ジャーナリスト宣言（笑）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

まずは岡田克也のブログより

【３党協議―離脱はやむを得ず、一体改革実現へさらに努力していく】
社会保障制度改革国民会議に関して、民主党が３党協議（社会保障制度改革に係る３党実務者協議）から離脱するということが発表されました。このことについて、一言申し上げておきたいと思います。

執行部がそういう方針を固めたということで、私も事前に相談を受けましたが、「執行部がそう判断するのであれば、やむを得ない」と申し上げておきました。

私は、３党協議の議事録をずっと読んでいましたが、なかなか前向きの議論にならなかった。入口の議論が非常に多くて、内容的にまとまる見通しがない中で、これ以上続けても仕方がないというのは、私もやむを得ないことだと思います。

私は、安倍政権の姿勢にも１つ理由があると思いますが、３党間で社会保障・税一体改革を議論していたときの雰囲気が既に与野党にないということは、大変残念に思っています。

もう１つ、誤解なきようにと思いますが、３党協議はこういうことで離脱するということですが、既に合意された３党合意そのものが反故になったわけではありません。

消費税の引き上げを含む３党間の合意について、それをゼロにして、消費税の引き上げそのものにも疑問を差し挟むという、そういう態度を民主党はとっていないということは、改めて強調しておきたいと思います。

法律に書いた通り、よほどの事態がない限り、消費税の引き上げは必要なことだし、それは民主党政権の成果としてしっかりと実現できるように、さらに努力していきたいと考えています。
(2013/8/6)

民主党が自分達で呼びかけていた3党協議で
自分達がまた駄々をこね始めてうまくいかなくなったから
一方的に離脱。（しかも離脱を発表して相手側には連絡なくサボる形）

これを正当化しようというのが目的なのですが、
協議がまとまる見通しが無いから抜けたのは仕方ない
ということにしていますが、実態は違います。

民主が野党に転落してから
最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止など、
民主党政権時に実現が不可能なので引っ込めていたものを
再び持ち出して来てゴネているからです。

特に長妻は自分が大臣の時にやらなかったことを
野党に転落してから言い出していて、
実現できないことの障害を自公のように言っているのは
あまりにキムチくさいメンタリティです。

その民主の岩手では
【民主県議２人離党届　平野氏支援で「けじめ」　岩手】
７月の参院選岩手選挙区で３選された無所属の平野達男氏（５９）を支援した民主党県議２人が７日、県連に離党届を提出した。１０日の県連常任幹事会で受理される見通し。
　離党届を出したのは、県連代表代行の渡辺幸貫氏（６７）＝奥州選挙区、５期＝と、小田島峰雄氏（６２）＝花巻同、３期＝。２人は記者会見し「地元後援会も民主党を離れた平野氏支援でほぼ固まっており、党公認候補を応援できなかった。反党行為なのでけじめをつけたい」（小田島氏）などと理由を話した。
　県議会会派の民主党については「（生活の党代表の）小沢一郎氏と別れて今日まで来た仲間なので、一緒に活動できれば」と残留を希望した。会派は１２人で自由民主クラブと並び最多となっている。
　大宮惇幸県連幹事長は「残ってほしかったが、やむを得ない。議員総会で会派を維持することは確認している」と述べた。
(2013/8/8　河北新報)

二人ほど「けじめ」と称してきちっと離党しています。
まぁ、筋を通して離党した形になりますし、
民主党という都合の悪い看板を変えることができますが、
それでも分裂選挙をやっておいて実質処分無し
なんていう国会議員の方より遙かにまともに責任を取っています。

で、離党ついでに考えなきゃいけないのが、

【川村氏離党し知事選に、困惑する民主宮崎県連】
　民主党前衆院議員で同党宮崎県連副代表の川村秀三郎氏（６４）が、離党して知事選に出馬する意向を固めたことについて、衆院選と参院選で相次いで敗れ、立て直しが急務の同党県連からは戸惑いの声が聞かれた。

　これまで川村氏を支援してきた連合宮崎は「対応は白紙」とした。

　川村氏は読売新聞の取材に対し、７月の参院選後、支援者に知事選への出馬意向を伝えたことを認め、「ほぼ立候補する方向で意思を固めた。多くの支持者の意見を聞きながら、最終的な判断をしたい」と述べた。１１日に開かれる民主党県連常任幹事会に出席し、知事選への考えを話すという。

　現在の県政については「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や高速道路の整備など困難な時期を迎えている。浮揚するために明確な方向性が必要と思う」と語った。

　出馬の意向を川村氏から直接聞いたという民主党県連の田口雄二代表は「参院選が終わり、総括のため常任幹事会を開こうという時期に離党の話が出るのは、あまりイメージが良くないかもしれない」と困惑。一方で「川村さんは知事選に出るために（林野庁長官を辞めて）帰ってきた経緯がある。その選択肢はあるとは思う」と理解も示した。

　連合宮崎の横山節夫会長は「先日、出馬の話を受けたが、出るのは本人の意思。国政選挙と知事選の対応は（民主、社民両党を含む非自民組織の）ＣＮＰ会議で議論することになっているが、対応は全くの白紙」と述べるにとどめた。

　自民党県連の坂口博美幹事長は「政治家だから、いろいろな選択肢を検討するのは当然」としたが、川村氏が２００７年の知事選で自民党の一部から支援を受けたことや、衆院選の初当選後、民主党入りしたことについて「考え方が分からない面がある。知事選への対応は適切な時期に判断する」と語った。
（2013年8月9日00時01分 読売新聞）

民主党を離党して地方を目指し
できることなら地方の首長になり、
みんなが忘れた頃に地方首長の肩書きを持って国政復帰。

なんていう事を考える人も出てくると思います。
みなさんは地元の「元民主」に気をつけましょう。

気をつけよう　その候補者は　元民主

政策ではなく選挙の都合で簡単に看板を掛け替えるような手合いは
全く信用に値しません。
そんなセコイ方法で当選を狙う人が
責任ある立場としてきちんとした仕事を行うなどという確率は
ほとんど無いのではないでしょうか？


次は2ヶ月前の記事になりますが、
変態が秘密保全法と日本版NSCについてケチをつけていたものです。
【社説:ＮＳＣと情報保全　「知る権利」制約の懸念】
　政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案を閣議決定し、国会提出した。

　首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」が中核となり、情報共有と分析、外交・安保戦略の企画などを行う。事務局として国家安全保障局を新設する。本格的審議は秋の臨時国会になる見込みだ。

　政治主導が求められる外交・安保政策について、最高責任者の首相を中心にした組織を設けるのは合理的だろう。少ない情報を基に限られた時間で決定を迫られる危機管理型課題では、政治家の洞察力や判断能力が重要だ。その前提は、情報収集・分析のための要員養成、外務、防衛両省の縦割り行政是正である。

　情報が重要な要素となるＮＳＣの設置に関連して懸念されるのは、情報の保全について政府が検討している「秘密保全法案」の内容だ。安倍晋三首相は早期の取りまとめと国会提出に言及しており、臨時国会に提案される可能性がある。

　政府情報には国の安全に直接かかわるものもあり、政府が情報管理に万全を期すのは当然である。しかし、新法制定には国民の「知る権利」が絡み、慎重な検討が必要だ。

　秘密保全法案は、尖閣諸島沖における海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件のビデオ映像流出を機に、一昨年から昨年にかけて、野田政権下で検討されたことがある。

　当時、検討された法案は、政府が設けた有識者会議の報告書を下敷きにしていた。「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の３分野に関する重要情報を、担当閣僚らが「特別秘密」に指定し、これらを漏らした公務員らに現行法より重い罰則を科す内容だった。

　これに対し、特別秘密の範囲は明確でなく、行政機関の恣意（しい）的判断によって都合の悪い情報を隠す制度になる、と指摘された。また、厳罰化が公務員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になる可能性があるほか、報道機関の取材が処罰対象である情報漏えいの「教唆」などに問われる、との懸念もあった。結局、法曹関係者やメディア界などの強い反対に遭い、法案の国会提出が見送られた。

　今回の法案の検討内容は明らかでないが、野田政権のものと大きな違いはない、との見方が強い。もしそうなら、前回と同様の問題点が再び浮上することになる。

　安倍首相は「知る権利や取材の自由を尊重する」と述べるが、そうした言葉だけでは懸念を拭い去ることはできない。情報公開が不十分な現状のまま、秘密保全法を制定することにも違和感がある。政府は同法の必要性を含めて再検討すべきだ。
(2013/6/8　毎日新聞)

仙谷曰く「中国の船の方が尖閣へお入りになられた」な
尖閣領海侵犯＆護衛官への衝突事件の時に、
当初極秘ではなかった事故VTRを
中国共産党にとって極めて都合が悪いので
民主党政権が一方的に極秘情報扱いにしてしまい、
国民に見られないようにしたものの、
sengoku38こと一色氏によってその動画がYoutubeに公開され
中国船側の悪質な犯行であることが明らかになった事件がありました。

これに慌てた民主党が秘密保全法を作ろうとしたのが発端です。

そのときにはほとんどマスコミは叩かなかったのですから、
今更、もしくは秋の臨時国会で叩き始める前に
ブーメランの準備をしておこうという意味で取り上げました。


朝日新聞の今日の社説も取り上げておきましょう。
【竹島訪問１年―政治が世論をあおる罪】
一国のリーダーの愚かな行動や発言が隣国との関係をめちゃくちゃにし、草の根交流や経済活動まで滞らせてしまう。

　１年前、韓国の李明博（イミョンバク）・前大統領が強行した竹島訪問と、それに続く天皇への謝罪要求は、まさにそんな言動だった。

　その後、日本では安倍首相が、韓国では朴槿恵（パククネ）大統領が誕生したが、関係改善の兆しは見えない。

　首脳同士が会えず、閣僚間の接触もほとんどないような状態がこれほど長期に及ぶのは、１９６５年の国交正常化以降、極めて異例のことである。

　政治がナショナリズムをあおれば、どんな結果を招くか。そのことを両首脳は肝に銘じるとともに、関係修復に向けた取り組みを急がねばならない。

　ソウル中心部の明洞。繁華街を埋めていた日本人の姿は昨秋以降、めっきり減った。

　実際、日本から韓国への観光客は昨年、過去最高を更新したものの竹島騒動後は前年比２割減の状態が続く。このところの円安や不安定な北朝鮮情勢も加わり、日本企業の対韓投資も減っている。

　これが、浅はかな行動がもたらした代償である。韓国では、李氏の言動がいかに国益を害したかという指摘も聞かれる。

　李氏は竹島訪問後、従軍慰安婦問題で日本政府が誠意をみせないから行った、と説明した。それが行動を正当化する理由には到底ならないが、日韓に歴史認識問題が重く横たわっていることは事実だ。

　にもかかわらず、日本側では最近も橋下徹大阪市長の慰安婦発言や閣僚らの靖国参拝、首相の「侵略の定義」発言などが相次いだ。これらは韓国や中国との関係をさらに冷え込ませただけではない。

　欧米からもその人権感覚や歴史認識を疑う声が出るなど、国際社会での日本のイメージをいたく傷つけた。

　韓国の司法が、戦時中の元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じるなど新たな火種も持ち上がっている。

　こんな時こそ、みずから挑発的な言動を控え、国民に冷静な対応を呼びかける。それが政治家の仕事だろう。

　まずは８月１５日の終戦記念日に、首相や主要閣僚は靖国参拝を控える。韓国の政治指導者らも、国民の対日感情を刺激するような言動を慎む。

　ともにアジアのリーダーとして責任を負う隣国同士が、自分たちの問題さえ解決できない。こんな醜態をいつまで世界にさらすつもりなのか。
(2013/8/11　朝日新聞社説)

ほとんど人がタイトルを見ただけでツッコミを入れたと思います。

マスコミがやってきたのは世論を煽ること。
まさにマスコミが大好きなナチスの手法をずっとやってきました。
理論ではなく、感情論のワンフレーズで繰り返し繰り返し。

そうして世論を間違った方向へ誘導し、
日本を歪めてきたのが日本の新聞であり、
特に朝日新聞はその筆頭と言って間違い無いでしょう。

対米開戦に消極的だった東条内閣に対して
「腰抜け東条、勝てる戦争何故やらぬ」
と世論を煽ったのは朝日新聞でした。

ところがマスコミがいかに誤魔化そうと
韓国は徹底した反日にさらに舵を切ることで
国内を誤魔化す方向に突き進み、
韓国人に対して譲歩をする事がいかに無駄であるか
それを理解した日本国民が
今までのマスコミの韓流マンセー報道での洗脳が解かれ、
嫌韓へと転向しているのです。

それをこういうときこそ冷静に譲歩しろ
政治が世論を煽った責任だなどと書く朝日新聞。

今回に限った事ではありません。

自分達こそが世論の支配者だと思っているので
自分達の捏造記事によって大臣の首を取り、
時には社会的に抹殺し、死にまで追いやってきたのがこうしたマスゴミです。

かつて小泉純一郎が郵政解散選挙で大勝利し、
民主党が大敗することで
目の前まで来ていた民主党政権実現に失敗したことがありました。

さらに2005年9月には朝日新聞が虚偽のメモをでっち上げ、
それに基づいて取材記事を書いていた
田中康夫知事発言捏造報道が発覚しました。
（朝日新聞の自作自演はいつものことですが、このときはしっかり相手側に裏取りされてしまったから逃げられなかった）

このときの朝日新聞は有名な「ジャーナリスト宣言」
なんてものを書いて愚痴っていました。

―言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞―

ちなみに小泉郵政解散の時はNews23なんて番組に至っては
選挙期間中ずっと冒頭にニュースを１つ取り上げ、
あとの残り時間はずっと小泉批判というように、
これはTBSでしたがマスコミは自民の支持を下げようと必死でした。


この不祥事を機に「解体的出直し」として
翌年からジャーナリスト宣言キャンペーンを朝日が開始しました。

-----
　「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開
本社は、１月２５日の１２７周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオＣＭや交通広告などでアピールしていきます。

　朝日新聞は１８７９年（明治１２）年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。

　「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。朝日新聞綱領の一節です。「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。

　「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」

　こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。そんな思いを込めています。
-----

これを出したのは2006年1月25日でしたが、
キャンペーン開始直後に
普通の記事で読売のHPから記事を盗用していたことがバレてしまい、
2月1日に盗用を認めてジャーナリスト宣言キャンペーンを自粛。

でっち上げ報道を反省して出直すという名目のキャンペーンが
でっち上げ記事が原因であっさりと終わりました。

朝日新聞はいつも上から偉そうな物言いで記事を書くのですが、
そうしたらその度にジャーナリスト宣言を引っ張り出してあげましょう。

もうマスコミのやり逃げ報道は通用しないと。
朝日新聞は鈴木商店焼き討ち事件からずっと「でっち上げ」新聞です。
戦争を煽った事も、慰安婦問題の捏造も靖国参拝を中共の外交カードに仕立てことも、
文化大革命を社長の署名記事として特集記事まで書いて礼賛した事も、
朝日新聞はまともに謝罪したことはありません。

朝日新聞は偉そうに人に物を言える立場にはありません。





↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓