増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省

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まずは増税することだけしか考えない財務省のそのHPから

以前は国債について
（ウェブ魚拓こちら）

国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください。



だったものが　↓　↓　↓




日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか

【答】

仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。

そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。


と、いつの間にか変えられていました。
そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが
理論上ありえないわけです。
だからこそ今までは
「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」
だったわけです。

財政破綻ということがありえないので
質問の方も
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」
という曖昧な表現にすり替えています。
財政危機の定義ってなんでしょうか？
そこに具体的な事はないんです。

かつて自社さ連立内閣のときに
大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが
国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。
しかしながら、この財政危機宣言は
今振り返ってみれば、
当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだった
と断言してよいでしょう。

こうした過去や、
財務省が密かに表現を曖昧なものにすり替え
国債の暴落危機を煽るような言い方に変えた事と
マスゴミや御用コメンテーターが
「消費税増税をしなければ国債が暴落する」
と言っている今の状況を考えれば、
「日本がぶっ壊れようと増税をすることだけが目的の財務省」が、
そうした方面に根回しをして世論誘導をはかっていることが見え見えです。

ですがマスゴミが世論誘導のために行っている放送は
おかしなことになっています。

「アベノミクスで景気は良くならない、実際に円安で庶民の暮らしは悪化している」
と繰り返しながら、
「増税しても景気が悪化する心配は無い」
と、
庶民の暮らしは良くなっていないどころか悪くなっているはずなのに
さらにそれを悪くする事をしても「問題ない」と、

さらに増税をごり押しするために世論調査で6割が
増税に賛成しているなんて記事もあります。

とにかくどのような角度で報じようとも
「増税は正しい」という結論だけ全くブレていないのが特徴です。

あげくに「増税をする決断力を示さないと信用を失って国債が暴落する」
なんてものまであります。

全てが同じ事を言っている場合
「洗脳目的」
だと疑うのが正しいです。

特に日本のマスゴミでは、
どのようなプロセスを仮定しても「なぜか必ず結論だけはブレない」
場合は間違い無く世論誘導目的だと言って良いでしょう。



さて、韓国がらみの話題にいきます。
韓国は日本にたかることでしか生きてこれませんでした。

サムソンがこの15年ほど成長を続けてこれた背景は
なんと言っても日本が財務省主導で円高デフレを維持してきたことや
企業の経営者や親韓派の政治家などが平気で
日本の製造業の虎の子の技術やノウハウをパクらせていたからでした。
日本の工業製品のパクリが主体の韓国にとっては
増税のために円高デフレ不況を維持することだけしか考えていない財務省と日銀が
日本経済の足を引っ張っていたこの15年は我が世の春
だったと言って良いと思います。

韓国はおおよそ10年に一度は財政が危機に瀕しましたが、
そのたびに日本にたかって金を引き出してしのいできました。

しかし、近年はそのサイクルが短くなり、
デフォルトを回避しようとしてリーマンショックを引き起こしました。

また、そうした国内の不満のガス抜きも頻繁にしなければならなくなり、
レームダック状態に陥っていた李明博大統領は
越えてはならない一線を越えて反日を強めました。

結果が嫌韓とは無縁のはずの日本の普通の人までが嫌韓に目覚めました。

日本の学者や評論家、マスコミは特定アジアに立脚して発言しているため、
多少の反日はいくらでもごまかしが利きました。
「日韓友好」と「日本は反省しろ、謝罪しろ、金よこせ」を
そうした日本人が目覚めない程度にバランスをとって
「たかり外交」を続ければ良かったのです。

韓国では反日はなんでも誤魔化せるドーピング行為でした。
ところがそれを多用しすぎて効果が薄れ、
使っている側もその効果に対して感覚が麻痺していきました。

結果、越えてはならない線を越えてしまい、
それまでおとなしかった普通の日本人までもが嫌韓に目覚め
いくら日本のマスコミなどが「日韓友好」と呪文をとなえても
全く効かなくなってしまいました。

しかし、日本から金を引き出し続ける事が韓国の生命線です。
また、韓国人の薄っぺらいプライドを満足させ
政権を安定させるため効果も非常に強いです。

そこで韓国側は日韓基本条約を反故にして
さらに日本から金を引き出す方向に出ています。

それに呼応したのが民主党政権であり、
かつての村山社会党でした。

しかし、それだけでは満足できない韓国人どもは
（一度譲歩した相手は奴隷だと思い込んでどんどん条件を追加する民族性という方が適切か）
今度は日本企業を個別に狙って裁判を起こして賠償させ、
これをもって日韓基本条約による「請求権問題は最終的に決着している」
を実質的に無効化させようという路線に出ています。

それが今韓国で行われている「徴用で強制労働させられたから賠償しろ」
という裁判です。

以下は北海道新聞の記事ですが、
【敗訴確定時には賠償、新日鉄住金　韓国の徴用工訴訟で】
朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人４人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを１８日明らかにした。

　ソウル高裁は、７月１０日に韓国人４人に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。新日鉄住金は判決を不服として最高裁に上告したが、同社は「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」としている。
(2012/8/18　北海道新聞)

他にも産経なども同じ論調で
「新日鉄住金は敗訴時に賠償する予定」
と報道しました。

新日鉄がこれに対して公式に
【昨日（8/18）の一部報道について】
昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
(2013/8/19　新日鉄公式HPより）

報道を否定する内容の発表をしています。

日本のマスコミは自分達がそうもっていきたい方へ
ろくに取材もせずに勝手に結論を決めて記事を書いたりします。

今回もそうしたものの一例だと思いますが、
新日鉄そのものが日韓基本条約で請求権が消滅している事を
この事を反故にするものだから承服できないという姿勢を明確にしています。

それに比べれば北海道新聞は日韓基本条約の事について
あえて全く触れていません。
韓国側の目論見を日本人に気付かせたくない事から
意図的にそうしたと見るべきでしょう。


ここで一つ良い情報があります。
日韓投資協定では
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第１５条 投資家対国の紛争処理
当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。処理されない場合、投資家は(1)投資紛争解決国際センター又は(2)国連国際商取引法委員会仲裁規則等に基づく紛争解決方法に訴えることができる。
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よく読むとISD条項と同じものが入っています。
韓国は反日なら司法ですら法律をねじ曲げる非文明国です。
だからこそ、新日鉄にも賠償しろという判決が出たわけです。

新日鉄はこの条項に基づいて対抗することができます。

また、日本政府も韓国に対して司法がまともに動くように
圧力をかけるべきでしょう。

日本に国交を断交されては困るのは韓国なのですから、
私達国民レベルでは断交を訴えていくべきでしょう。
そして「韓国に進出するような企業経営者の判断がおかしい」
という世論作りをしていかなければならないと思います。




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