また民主党の悪事が一つ

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

朝鮮半島の赤化統一により
連合韓国、United　Korea　略してUNKO。
このの可能性を考えてきたブログ主としては
最近の異常な支那への擦り寄りは
むしろ実質的に支那の属国に戻りたいのではないかとすら思います。
なのでUnited China　略してUNCHI　の方の実現可能性も考えています。

いずれにしてもトンスル民族はやはり下品ネタとは切っても切り離せないようです。

そんな韓国からのニュースで
民主党政権がまた余計なことをやらかしていたことが判明。

【‘日帝徴集補償’日本の野党にも及ばない韓国政府】
シベリア抑留被害遺家族 質疑に
外交部 "韓日協定で解消" 答弁
日本の野党らは "補償立法活動 継続"

"政府が日帝強制動員被害者を助けるどころか、妨害をしているようです。"

20日シベリア抑留被害者ムン・スンナム(逝去)氏の息子ムン・ヨンシク(53)氏の声には虚脱感が漂っていた。1924年生まれの彼の父親は、植民地時期に日本陸軍に強制徴集され満州の関東軍に配置され、ソ連の参戦と共にソ連軍の捕虜になった。 戦争は終わったがムン・スンナムは故郷へ戻れなかった。 ソ連が不足した労働力を補充するために満州で捕虜として捕らえた日本人や朝鮮人60万人余をシベリア各地に送り、長期間強制労働に投じたためだ。

　ムン氏は去る5月、シベリア抑留問題解決のために政府がより積極的な努力をしてほしいという趣旨で韓国外交部にこの問題に対する見解を問う質問書を送った。 しかし外交部は6月12日と去る14日の２度にわたり「1965年、韓日協定以前に帰国し国籍を回復したシベリア抑留被害者の対日請求権は、韓日請求権協定により解決されたものと思われる」という回答を送った。 外交部は2005年韓日協定文書公開以後に作られた‘民間共同委員会’で韓日協定に含まれなかった問題として△軍隊慰安婦△サハリン残留朝鮮人△原爆被害者など３点だけを規定しているという点を根拠に挙げた。 1965年韓日協定によって問題が解決されたので、これ以上日本政府に要求する根拠がないという話であるわけだ。

　このような外交部の見解は、この間この問題の解決のために数十年にわたり努力してきた日本政界と市民社会の見解より後退したものだ。 シベリア抑留者問題の解決のために永く努めてきた今野 東 日本民主党元参議院議員(逝去)は2009年3月<ハンギョレ>とのインタビューで「シベリア抑留被害は敗戦以後に起きたことなので、日本政府は韓国人が個別的に被害補償を要求できなくした韓日協定を根拠に補償を拒否できない」として「今後、韓国人も補償を受けられるよう立法活動を続ける」という見解を明らかにした経緯がある。 日本政府は(日本の)民主党政権時期である2010年6月、日本人シベリア抑留者に対する救済措置に乗り出し、1人当り25万円から150万円までの特別給付金を支給した経緯がある。 立法初期には韓国・台湾国籍者なども支給対象に含めたが、反対する自民党を説得して先ず法を作った後に範囲を広げていこうという慎重論によりひとまず日本人だけを対象に立法する側に後退した。

　韓国外交部当局者はこれに対して「現在政府次元でこの問題に対する法的検討を進行中」としながらも「しかし政府の既存見解としては変わったことはまだない」と話した。 強制動員被害問題を永く研究してきたある関係者は「韓国政府が日本の責任を追及しても足りない時に、日本政界の見解より後退した法解釈を出すとはあきれるしかない」とし「韓国政府がこの問題は日本の責任ではないと言ってしまったので、日本政府が今後責任ある措置を取れるわけがあるか」と反問した。
(2013/8/21　ハンギョレ）

やはり民主党政権は最悪でした。
ブログ主がこれを読んで仙谷由人を殴りたい衝動に駆られた事は秘密です。

2010年6月と言えば、菅内閣が発足し、仙谷が官房長官に就任していました。

仙谷と言えばそこら中で反日訴訟を起こさせて
日本にその賠償をさせて稼ごうという高木健一などの
反日をビジネスとする弁護士のお友達です。
仙谷自身が聞かれてもないのにわざわざ「友」として
高木健一の名を上げたこともあります。

たとえばインドネシアで慰安婦賠償運動を起こすために
「200万円あげるから慰安婦でしたと名乗り出てください」
という趣旨でインドネシアで慰安婦捏造話を広げるために
ニセの証人を集めようとした人物です。
（おかげでお金ほしさに2万2千人も名乗り出た。戦中当時のジャワにいた日本兵は2万ほどなのに）

そしてシベリア抑留韓国人の問題にも
日本から賠償を取ろうと焚き付けたのがこの高木健一でした。

そんな人物が仙谷がわざわざ「友」と名前を挙げる人物です。
反日をビジネスとしてきた売国弁護士仲間というわけでしょう。

そして菅直人首相、仙谷由人官房長官の体制ですぐ行われたのが
「朝鮮王室儀軌」を韓国に返すというあの菅談話でした。

何度も過去にも書きましたが、
日本にある朝鮮王室儀軌は朝鮮総督府が作った写本と
神田の古書店街で発見された数冊を合わせたものです。

そもそも日本は一貫してオリジナルは韓国の外には出していません。
それを戦後紛失したのは間違いなく韓国人であり、
日本は一切関係ありませんし、朝鮮王室儀軌を渡す理由もありません。

ですが、仙谷由人としては後々の反日ビジネスのために
最も重要な「日韓基本条約の無効化」を進めたかったわけです。

日韓での請求権は完全に解決消滅しているという事実を
「日本側から善意で献上するのなら問題ない」
ということにして
実質的な日本からの追加賠償という形にこだわっていました。

日韓基本条約があってもそれを日本側から実質的に反故にする手法
これを確立したかったわけです。

そうすれば仙谷の同志である高木健一が進めていた
「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」
という反日ビジネスが大きく花開く可能性が出てくるからでしょう。

そして仙谷は官房長官就任直後に余計な金を支出していた・・と。

これが民主党政権の形だったと言って良いでしょう。
誰も彼もが利権を目的に政治活動。


大臣、副大臣の立場を悪用して中国人スパイと組んで
出資金を集めた詐欺まがいの行為をやっていた鹿野と筒井。

JAL再生で自信の後援会会長でもあった京セラの稲盛に荒稼ぎさせた前原誠司

おまけにJALタスクフォースなんてA4紙数枚の調査レポートだけで
10億円も調査費用を取った連中がいましたが、
これもやはり前原が自身の人脈でコンサルとして失敗を繰り返していた
冨山和彦をJALタスクフォースに就任させ調査に当たらせたのは前原でした。

前原は他にも
粉飾決算を行っていた事がバレて大分トリニータの代表取締役を解任された
溝畑宏を当時の観光庁長官を更迭してまで
観光庁長官として再就職させました。
溝畑は前原の同級生だったそうです。

復興担当大臣だった平野達男は
第一回目の復興予算の配分の時に
他県は申請してもその半分以上が却下される中にあって
自身の地元選挙区である岩手県だけはほぼ全てを認可し
露骨に自信の選挙に利する形で予算配分を行いました。

前原国交大臣、馬淵国交副大臣、三日月政務官が承知した上で
公共事業の予算配分方針（個所付け）の資料を予算決定前に
地方自治体に渡していたいわゆる「個所付け漏洩」問題もありました。
おまけに国会でこの問題を指摘した自民党の金子一義議員が資料の提出を求めたところ、
前原達は漏洩させていた資料とは別の資料をでっち上げ
これを野党側に渡しました。
予算が決まる前に選挙目的で地元自治体に予算配分の話を勝手に進めていた
という犯罪的行為が裏付けられないようにニセの資料をでっち上げた形です。

数え上げればまだまだ出せますが、
とにかく民主党政権では私利私欲のための暴挙が次々に繰り返されました。

これが民主党がやってきたことの実態であって、
民主党ほど「腐敗」という言葉が似合う政党は無かったと思います。


さて、国会議員となった山本太郎が
先日エジプト大使館前でこんなことをしていました。


国会議員なのにやっていることはプロ市民。
山本太郎は菅直人の後継者に最適かもしれません。
言っている事は支離滅裂ですし、すぐキレますし。

国会議員なら議員として大使に直接言えと。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓