日経が言うのだから消費増税はやってはならない

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たまには赤旗から行ってみましょう。

こういうのは読むだけ時間の無駄だという好例。
【きょうの潮流】（8月26日）
４５０年以上も前に「ベニス市のごとく」と呼ばれ、ヨーロッパで知られていた日本の都市があります。大阪府で２番目の人口規模を持つ政令市の堺市です▼堺の名を広めたのは布教のために来日し、この地を訪れた
～以下省略～

450年以上も前はヴェネチアは立派な都市国家でした。

話を展開しようとして枕にもってきた前提条件からして破綻してます。
「話を展開するために持ってきた前提が偽」なので、
以降に続く文章を相手にする必要が無い好例です。


経済に関して最もアテにならないことでおなじみの日経新聞が
またもやってくれました。
【内閣支持68％、消費増税容認７割　本社世論調査 】
(2013/8/25　日経新聞)

で、さっそくzakzakでタネ明かししてました。

【日経世論調査　消費増税「７割容認」本当なの？　複数の質問で独特の計算法】
　来年４月から消費税率を５％から８％に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。２６日の日経新聞朝刊は「７割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「２１％にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

　政府は２６日から６日間の日程で、消費税増税について有識者６０人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を２５、２６日に報道した。

　それによると、朝日新聞は、賛成が４３％、反対が４９％。反対が賛成を２８ポイントも上回っていた７月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

　共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率５％の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』２２％」（共同）などと、来年４月の８％増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

　これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

　「予定通り引き上げるべきだ」（１７％）と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」（５５％）を合計して、「増税容認」が７割超と１面の見出しで報道している。「政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる」とも解説した。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『２割が賛成、５割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。これに限らず、増税賛成派の役所やマスコミ、政治家の出来レースはやり過ぎの感があり、逆効果ではないか」と疑義を呈したうえで、今後の見通しをこう語った。

　「このまま増税が決まれば、安倍晋三首相は政治的に押し切られた形となるため、逆に（安倍首相が増税）見送りに動く可能性もある」

　一方、自民党内には「社会保障充実のため、自公民３党で決めた消費税増税を実行できなければ、安倍政権の政策実行能力が問われかねない」（党中堅）という指摘もある。

　安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は１０月上旬にも行われる。
(2013/8/26 zakzak)

よくある詐欺の典型ですね。
日本のマスゴミはこういうのを今まで当たり前のように繰り返して
それで世論を誘導してきました。

経済について間違った解を提示することに関して日経新聞はブレません。

日経が経済に関することで強く主張を始めたらその逆が正解です。
つまり消費税増税はやってはいけないということです。


日経に限らず、増税マンセーしているマスゴミは
経団連（輸出戻し税で稼ぐ事ができる企業の集団なので増税大賛成）
財務省（国が壊れても増税することが目的。手段と目的を間違っている）
にゴマをすっているとも言えます。
が、マスゴミ自身がなによりも増税によって景気が悪くならなければ
政権を不安定にできないという都合があるからでしょう。
政権が不安定になれば
また再び民主党のような売国奴どもを当選させ、
日本の政治を麻痺させる事で日本を中心から壊す事を再開できますからね。

断言しておきます。
マスゴミのこの先のパターンは決まっています。


パターンA）消費税増税を決定
　→庶民イジメだ！安倍は金持ちの味方だ！
　　景気が悪くなる、日本はもうおしまいだ！
　　やはり自民ではだめだ！

パターンB）消費税増税を先送りを決定
　→安倍は決断力が無い！社会保障の財源をどうするつもりだ！
　　１０００兆を越える国の借金が！日本が破綻する！日本はもうおしまいだ！
　　やはり自民ではだめだ！


だいたいこのいずれかのパターンでしょう。
それぐらい今のマスゴミの思考が薄っぺらいという事でもあります。


さて、消費税増税について民主党と連合の意見はというと。

【予定通り増税を＝民主代表】
民主党の海江田万里代表は26日の記者会見で、消費増税をめぐる政府の集中点検会合に関し「民主党政権は、増税のスケジュールを変えるのはリーマン・ショックのような状況（になった場合）と国会で答弁している。その線は変えるべきではない」と述べ、経済が危機的状況にならない限り法律が定める通り税率を引き上げるべきだとの考えを強調した。
(2013/8/26　時事通信)

【消費増税「粛々とやるべきだ」＝１％ずつ上げる案は反対－連合会長】
連合の古賀伸明会長は２３日の記者会見で、消費増税について「大議論をして法律が通ったわけだから、粛々とやるべきだ」と述べ、予定通り税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月には１０％にそれぞれ引き上げるべきだとの認識を示した。一部で浮上している１％ずつ段階的に上げる案については「引き上げ分を下請け会社などに負わせるようなことが多くなる可能性がある」として、反対の考えを表明した。
（2013/08/23 時事通信）

増税マンセー。

連合ってほんとに民主党と同じく、組織として完全な末期状態ですね。

連合の今の古賀の実績はというと
→2009年の選挙に当たって民主党の詐欺フェストをべた褒め
→詐欺フェストを無視して増税に突っ走る民主党政権のめちゃくちゃも擁護
→民主党主導の超円高誘導による不況悪化を容認
→民主党政権の円高誘導によるデフレ悪化により多くの企業破綻が発生
→それでも民主党徹底擁護を崩さず

野田佳彦が「仙谷達に引きずり下ろされるくらいなら」
とやけくそ解散を行った事で民主党が政権に居座り続けるのが
3年3ヶ月で済みました。

アベノミクス発動により異常な円高が改善され
（それでも今現在でも円は高いですが）
業績が持ちなしたことで
シャープやパナソニックはなんとか破綻を回避することができました。

パナソニックの労組上がりの古賀は
そのパナソニック労組の組織票で当選を続けて来た
平野博文を当選させることもできず、
それどころか自身の出身企業だったパナソニックそのものを
民主党を徹底支持することで潰す寸前でした。

今の情勢だとこのままでは古賀は3期目も続投だとか、
いかに今の連合が末期的な状態であるかわかると思います。

少なくとも旧社会党系の労組と旧民社党系の労組
要するに公務員系労組と民間企業系の労組は分裂するべきでしょう。

民間と公務員という関係ですでに利益が相反しているのに
労働貴族の既得権益拡大のために野合を続けている事が
この結果を生んだのですから。

おまけに増税賛成。
庶民の、弱者の代弁者を自称していても
それがただの口だけの嘘っぱちだということがよくわかると思います。

そんな組織そのものが矛盾している連合を基盤にしている民主党は
代表である海江田メンバーが元気よくブーメランを投げています。
【海江田氏、再編に「数合わせでは成果生まない」自治労大会で慎重姿勢】
　民主党の海江田万里代表は２６日午前、大阪市で開かれた自治労定期大会でのあいさつで、野党再編に関し「大きな野党をつくるために数合わせの再編をしても大きな成果は生まない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　同時に「政策の一致が最低限必要だ。どういう点で日本維新の会などと一致がみられるのかを一つ一つ詰めなければならない」と語り、政策をめぐる政党間協議の必要性を強調した。
(2013/8/26　産経新聞）

日教組と並ぶ選挙とカネの実働部隊である
自治労詣でと言ったところでしょう。

海江田メンバーの発言は本当にツッコミところが多すぎます。
民主党が数合わせじゃなかったことなんて一度もありません。
まして「政策の一致が必要だ」とか言っておきながら
TPPについても社会保障についても、なにもかも
「来年の通常国会までに決める」
と先送りしていて政策ひとつまとめることができていません。


さらに海江田メンバーは汚染水問題でも黙ってはいません。
【「政府がしっかり前に出て財源も含めて責任を負うべき」汚染水問題で海江田代表】
海江田万里代表は２６日、党本部で定例の記者会見を開き、東電福島第１原発の汚染水漏出問題や参院選総括等についての今後の運びなどについて自らの考えを説明した。

　福島第１原発の汚染水問題では、「民主党は早くから汚染水の対策、地下水との遮断が重要であると指摘してきたが、安倍政権にはその深刻さの認識がこれまで非常に欠けていた。が今日の事態を招いた。汚染水漏出・放出問題については隣国である韓国、ロシアだけでなく、ヨーロッパや米国も大きな関心を持っており、政府が前に出てしっかり対策を講じることは日本の国際的信用を維持していくうえでも大切だ」「東電が費用の問題で一貫して腰が引けていたのは事実であり、国がしっかり前に出て財源も含めて責任を負うべきだ」などと述べ、この問題で１日も早く国会の閉会中審査を行うよう政府・与党に求めていく考えを表明した。

～以下省略～
(2013/8/26　民主党公式HPより）

菅直人による福島第一原発爆破の前後で
経産大臣だった海江田は間違い無く責任者でした。

「わかっていたのなら、なぜあなたが責任者のときに全く対策をしなかったのですか？」

こう質問されたら間違い無く火病を起こしそうです。

蓮舫も復興予算の流用をなぜか安倍を叩く材料にしていました。

自分達がしでかした悪事を大声を繰り返して相手がやった悪事にする。
というのは支那の伝統的プロパガンダ手法です。
さすが特亜を宗主国と仰ぐ民主党ですね。

ああ、そういえばはだしのゲンも6巻以降は
まさにその手法が使われていますね。
6巻以降は共産党とか日教組とかの機関誌での連載ですから
政治的な洗脳目的の内容に変わったのは仕方ないところかもしれません。

汚染水処理で自民批判で意気を上げてる海江田面メンバーを見ると、
このくらい恥知らずじゃなければ民主党代表にはなれないのかもしれません。
彼らの中にはマスゴミが常に自分達の味方である
という意識があるからでしょう。

ですがそのマスゴミの衰退は想像以上です。
マスゴミとともに終わっていく運命でしょう。

海江田メンバーは相変わらずの
「相手ができないことを見越してパフォーマンス」
をがんばっています。
【臨時国会、前倒し要求　海江田氏「１０月遅すぎる」】
　海江田万里代表は２６日の記者会見で、安倍政権が１０月中旬を予定している臨時国会召集の前倒しを求める考えを示した。「外交日程が立て込むために１０月中旬と言われるが、いかにも遅すぎる。早い段階から国会で議論すべきだ」と述べた。

　参院選惨敗総括に関しては、２７日に選対本部役員会で原案取りまとめに入り、最終的には来週にも開催する両院議員懇談会の議論を踏まえて決定する日程を示した。
(2013/8/26　産経新聞)

2010年の参議院選挙は7月11日に投開票が行われ
チャンスをピンチに変える菅直人の活躍により、
民主党が惨敗した選挙でした。

7月30日から8日間ほど議長や委員長を決めるための国会を開きました。
菅直人は選挙前に国会審議でボロを出さないために
選挙前の通常国会では予算委員会を野党の要求を無視して開かずに
国会を閉じて逃げました。
この国会ではこの事を糾され2日間ずつ予算委を開きましたが
実質的な審議が行われる国会が開かれたのは10月1日でした。
菅直人が党内の小沢との派閥争いに専念するために
国会を開こうとしなかったのが主な理由でした。

その間に起きたのが尖閣諸島中国漁船衝突事件でした。

ほんとに民主は何をしゃべってもブーメランになりますね。




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