批判する時だけは生き生きと

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今まではこれでよかった

民主党の大畠幹事長（労組貴族上がり）が
さすがのボケっぷりです。

【定数削減、臨時国会で結論を＝民主幹事長】
民主党の大畠章宏幹事長は28日、総務省が同日発表した住民基本台帳人口に基づく試算の結果、衆院の9選挙区で1票の格差が2倍を超すことについて、党本部で記者団に「このような状況になることはおおよそ予測ができていたから、0増5減では不十分だと（公職選挙法改正に）反対した」と強調した。その上で「（衆院の定数削減は）安倍晋三首相と野田佳彦前首相の約束なのだから、首相が秋の臨時国会で結論付けることが大事だ」とし、定数削減を早急に実現するよう求めた。　
(2013/8/28　時事通信)

定数削減についてずっと実現不可能な条件を提示して
ひたすらごねてごねて邪魔してきたのが民主党でした。

ブログ主的には定数削減は全く必要ないと考えています。
民主党みたいに仕事をしない無駄飯食いが無駄なのであって
まともに政治をしようとおもったら与党側は200人は最低
なんらかの役職を担う必要があります。
さらに国会での各委員会での兼任ぶりを見れば
「それでも足りていない」というのが現状です。

定数削減をすれば議員一人当たりの分担量が増え
かえって「官僚主導」状態を強める事になるでしょう。

また、定数を減らせば議員一人当たりで受け持つ有権者数も増え
まじめに政治をやろうと思えば、
地元の意見を吸い上げるために地元に事務所を増やし、
さらに秘書を貼り付けておく必要が出てしまいます。

現状でも衆院議員ですら事務所を２～３はかまえて
それぞれに秘書を貼り付け、
またこれらとは別に政策秘書も必要になります。

そのためまじめに議員活動に取り組んでいる議員ほど
現状の議員歳費では足りなくなるのです。

安倍内閣になってから先の常会での予算委員会において
長妻昭の質疑でこんなやりとりがありました。

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長妻昭
「これは事前に通告してあるんですが、安倍総理（このとき離席中だった）が戻られてからやろうと思ってたんですが、安倍総理にはまた後でお伺いいたします。
閣僚の皆様の中で、生活保護を受けておられる方の声を直接お聞きになった事がある方はどのくらいおられますか？おられたら手を挙げてください。」

委員長
「委員会は一問一答で行いますので、発言を聞きたい大臣を指名してください。」

長妻
「・・・あ、はい。では、田村厚労大臣」

田村憲久厚労相
「そりゃあ私も政治家をやっておりますから、地元で様々な方の意見をお聞きしますよ。先日も新宿の施設に伺ってお話を聞きました」

長妻
「・・・・・まぁ、私が言いたかったのはですね。（以下略）」
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似たような質問は山井和則もやっていたのですが、
彼らにとって「現場からの声を直接聞く」という事を
自民党はやっていないと思っているわけです。
なぜなら彼らはそうした活動をやっていません。

長妻みたいに自治労のリーク情報だけで
「ミスター年金（笑）」と渾名を付けられて持ち上げられていただけでした。

山井和則の時は安倍首相に
「私達議員は当然、地元の様々な意見を聞いているはずですから」
ということを言われていたのですが、
山井はその意味をまったく理解していませんでした。

「自身の担当行政のために当事者から意見を聞く」
「地元の意見を聞く」
ということは本来ならば議員活動の基本なわけです。
ですが、民主党ではそれは議員活動の基本ではないのです。

保守だのとアピールしながら、
実際は民団にべったりの野田佳彦みたいなのもそうですが、
「特定の反日勢力の声だけを聞いている」
ので地元での意見を吸い上げる本来の活動なんてありえないわけです。
地味で大変な作業ですしね。

あ、一応「野田佳彦先生はまじめに地元で活動している！」
という反論をする人が出た時のために付け加えておきますが、
野田がやっている地元活動は
「駅前で毎日自民の悪口を言う」
という活動です。
一方的に垂れ流しているだけなんで意見を吸い上げる活動ではないです。

一方的に主張を垂れ流すにしても
実際に政権を盗って首相になってみたら
彼が言っていたことは選挙の票集めのための「フリ」でしかなかった事が
裏付けられたと思います。
靖国参拝を閣僚に自粛させ、自身も靖国へは行かず、
首相として韓国の顕忠院には行っていました。

なんか気がついたらかなり脱線していました。
このまま脱線をしながら元の線に戻していくことにします。

議員の大きな仕事の一つは有権者の声を国会に届ける事です。

ところが民主党を中心に多くの議員が
特定団体の使いっ走りになっている現状があります。

民主党はそれが日教組、自治労、民団、総連
と言った反日団体であるわけです。
そのため民主党が意見を聞く相手は

・経済を悪化させ産業空洞化を促進し、労働者の解雇を促進する連合
・教育の質を下げ、教育崩壊を通して日本破壊を目指す日教組
・年金を現場でめちゃくちゃにして消えた年金問題を作った自治労
・日本に寄生してます。民団。
・日本人拉致やってます。総連。
・なぜか在日が幹部に多い部落解放同盟

といったところが中心となっており、
一般の国民の意見と呼べるものではありません。

なので民主党にとっては
一票の格差や議員定数など実はどうでも良い話なのでしょう。

実際に一票の格差是正のための区割り法案を
先の通常国会で徹底的に邪魔をし続け、
挙げ句にその責任を誤魔化すために安倍首相問責決議までやったのですから。

また、マスメディアにとっては
議員の数を減らした方が都合が良いのです。

小選挙区制はトップでなければ当選できません。

そのため、議員がポピュリズムに走りやすくなったり、
マスコミからすれば少しのネガキャンで数％しか票が減らせなくても
ターゲットにした議員を落選させる事ができるからです。

議員一人当たりで受け持つ有権者数が増えれば
より多く、広く票を固めようと無難な路線を選ぶ方向になりやすくなります。
そこには当然ながらマスゴミに煽られた
浮ついた人達の意見というのも大きく入ってきます。

マスゴミにとっては徹底したネガキャンによって
自民支持層の票を切り崩し、
「一度犯らせてみよう」「政権交代」
と浮動票を煽る事で民主党を大勝させたように
議員に対するマスゴミの影響力を強くすることになり、
かつ国会の機能を低下させるという目的で
「議員定数削減」を進めさせたいのでしょう。

だからマスゴミとそのマスゴミの受け売りだけでやってきた
多く議員が定数削減がすでに常識かのような事を言うわけです。

野田佳彦に至っては定数削減の理由を説明できないので
「痛みを分かち合う」
なんていうのを理由に挙げていました。

消費税増税で少なくとも数兆円は経済への影響が出る事と
数十億円では全く釣り合いが取れませんし、
「議員が率先して痛みを示したのだから何をやっても良い」
なんていう屁理屈をこの先も成立させかねません。

脱線し続けて元の路線に戻れなくなったのでそのまま行きます（笑）

民主党は大幅な定数削減をずっと掲げてきましたが
これは絶対に他党が納得しない行きすぎた条件を提示することで
「絶対成立させない案を提示し、成立しない事を自民に責任転嫁する」
事を目的としていただけです。

与党の邪魔を、日本の邪魔をすることだけが政策の軸だった政党が
間違って与党になったら何も出来ないのは当然です。
最初からできないことを主張し続けて来たんですから。

故・渡辺美智雄は昭和61年に福岡で講演した際に
野党の掲げる実現不可能な公約とその支持者を指して
「毛針にかかるようなもので、知能指数は高くない」
と言いました。
当然、野党は罷免要求をしましたが、
渡辺美智雄はこうした発言を繰り返しますが、
閣僚を辞任したことは一度もありませんでした。
それくらい当時の渡辺美智雄には強い力と個性がありました。

当時秘書をやっていた息子の渡辺喜美が
無断でリクルートから株を受け取って懐に入れていた事以外で
渡辺美智雄に味噌がついたことはありません。
（ただこれで息子の責任をかぶった事で彼の出世の道は閉ざされました）

さすがに脱線しすぎました。
今の民主党の言う政策はどれもこれも
「与党時代に成立させようとしてこなかったもの」
です。
定数削減を今更また言い出すのは
やはり旧社会党の血がそうさせるのでしょう。

そんな大畠は汚染水問題でも
【「東電が対処できる状況ではない」民主・大畠幹事長】
正直なところ、東京電力福島第一原発の汚染水問題の対応方法について、まだメドがたってない。だから、東京電力に「なんとかしろ」と言っても、それを乗り越えられるような状況を超えている。一民間企業が対処できるような状況ではない。政府が今回、前面に出るという方針を打ち出したが、遅すぎると思う。

　この汚染水問題については、日本国民も心配しているが、韓国やロシア、中国、ヨーロッパでも心配されている。世界の方々にも心配をかけないように、政府が前面に出て汚染水対策の方針を明確にし、きっちりと対策をする仕組みを築いていくことが非常に大事だ。（党本部で記者団に）
(2013/8/28　朝日新聞)

大畠章宏の経歴。

2010年9月17日 - 2011年1月14日　経済産業大臣
2011年1月14日 - 2011年9月2日　国土交通大臣

政治家になる前は日立製作所で原子力発電プラントの設計、建設に従事。
（福島第一の4号路は日立によるもの）

思いっきり当事者なのですが、
こうまで他人事で言えるところがすごいです。


汚染水問題についてはマスコミが全く触れないので
ポイントになる流れを書いておきます。

汚染水の移送ではすでにそれまでに漏水等が確認されており
平成24年（2012年）の9月を目途に
汚染水の処理装置までの送水管の交換が9月までに完了し、
また貯水タンクのリプレース等の信頼性向上のための工事も
9月までに一段落させる形で進められていました。
それ以降は補修方針を検討し、またタンクの設置にあわせて
堰を設置していく漏洩拡大防止をはかっていく事になっていました。

その昨年の9月に保安院が廃止され、規制委員会が発足しました。

一方、民主党内には原発再稼働を容認派と
原発は全て廃止しろ派で実質真っ二つに割れていました。

このままでは規制委員の同意人事で
国会で党内バラバラ、野党の質問にもまともに対応できない
（大臣や与党議員で皆言う事がバラバラ）
なんていう事が起こることは明らかでした。

折しも民主党は野田が小沢派を追い出した事による分裂で
過半数をようやく確保という程度まで減っていましたから、
これ以上は民主党から離党が出れば過半数割れになりかねなません。
（小沢はまさにそれを狙っていたわけですし）

そうした混乱を避けるために野田は国会を閉じてから
「緊急の場合に限り規制委員を首相権限で決定できる」
という規制委員会設置法を悪用して独断で規制委員を決定しました。

野田が独断で決めたこの規制委員は
「いかに原発を稼働させないようにするか」を
最優先課題にして動きました。

原発の再稼働を阻止せんとして
過去に活動していた時期が13～12万年前以降を活断層と見なすというものを
40万年前以降に拡大しようとするなどし、
今ある原発の再稼働阻止に動き回っている事は皆さんもご存知でしょう。

規制委員会はそうしたことにばかりかまけて
汚染水の処理という喫緊の課題についておざなりになっていました。
タンクに貯蔵している汚染水の多核種染除去装置の試験運転が認められたのは
2013年2月21日でした。
しかもこの時の規制委員会の結論は「やむを得ない」というものでした。

その後も規制委員会は原発再稼働阻止を優先して動き回っていましたが、
その間汚染水は貯まり続けました。

民主党政権では一貫して自分達の責任を転嫁すること第一としてきました。

その結果、福一の事故およびその後の対応についても
民主党政権は一貫して東電に押しつけ、
自分達の責任を誤魔化すためにも国がまともに費用負担すらしようとせず、
あげくに孫正義らと結託して再生可能エネルギー買い取りで利権作りに走りました。
さらに東電にはコスト削減努力まで要求し、
事故対策、被害者対策、電源コスト対策、買取でさらにコストアップ
という状態にしました。

東電の汚染水対策がおざなりにならざるを得ない状況を作ったのは
間違い無く民主党政権だったと言って良いでしょう。
民主党に汚染水問題を叩く資格はありません。

また、この問題の時系列での整理を
あえて行わない事で民主党の責任までも
自民かぶせようというマスコミも大いに問題です。

今回の事態については国が税金を使ってきちんとした規模で
対策を取らなければなりません。

どうせまたマスコミは「我々の税金が！」とか言うのでしょうが。





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