テレビ局はパワハラ公認

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すでに皆さんご存知だと思うので取り上げなかったのですが、
TBSや周辺の態度があまりに予想通りだったので載せておきます。

みのもんたのセクハラです。



女子アナの払う仕草が実に慣れています。
日常的に続けているのでしょう。

こんな情報もあるようです。

2006年 元TBSアナウンサーの山田愛里さんが、みのもんたからの執拗な­セクハラ被害に耐えかね朝ズバッ！を降板。
2007年 TBSアナウンサー水野真由美さん　入社６か月で朝ズバッ！担当に　６か月やったあと１年以上仕事休業。
2012年 TBSアナウンサー高畑百合子さんのお尻を触ろうとしたみのもん­たが、高畑アナから「セクハラ！」と朝ズバッ！生放送中に叱責さ­れる。
2013年 TBSアナウンサー吉田明世さんが朝ズバッ！生放送中、みのもん­たからセクハラ、みのもんたの手を払い除­けた。←New!

電車で痴漢行為を働いたら一発で社会的地位まで失ってしまうわけですが、
テレビ業界なら何をやってもOKというのはどう考えても筋が通りません。
人様のモラルやら犯罪は徹底的に叩くのに自分達については常に別扱い。

まるで民主党みたいですね。

TBSの言い分は
「セクハラ行為があったという事実はありません。スタンバイの最中に、みのもんたがアナウンサーたちと談笑していました。その様子が放送にこぼれてしまうことで、誤解を与えてしまいました」

みのもんたの言い分は
「アナウンサーがトチった時に軽く突いたりするのは、僕としてはよくあることで、パワハラと言われるならまだしも、セクハラなんてとんでもない。そんな認識はないし、相手も戸惑っていると思う。このように報じられることに驚いている」

とのこと。

みのの言い訳からしてもはや習慣化しているのでしょう。
余計にたちの悪い話です。

局がセクハラを容認している以上、女子アナには反撃手段がありませんから
TBS公認のパワハラというところでしょう。

地位的な関係を悪用した痴漢行為ですから
強制わいせつ罪と言うのが適切な所ではないでしょうか？

「セクハラ、パワハラを公認するような番組や放送局に広告を出すのは非常識ではないのか？」

こうした法の遵守もできない犯罪番組とテレビ局に広告費を出すとなれば
スポンサーもまた犯罪を容認、助長することになりかねません。

ま、TBSと言えば毎日新聞グループですからね。


日本の地位を貶めるため、風評をばらまくために
嘘の記事を海外向けに発信し続け、
それが日本人にバレて事件になったら
その責任者が社長に昇格する等

毎日新聞では日本を貶める行為は実績として高く評価される事がわかりました。

その変態系列なんですから強制わいせつなんて「当たり前の事」なんで
問題にならないのでしょう。

と・・・思ったら。
別の局で宮根誠司もやってました。


テレビ局ではパワハラ公認。
でも一般人のパワハラ、セクハラは叩きます・・・と。


そんな日本のマスコミ様の取材はとてもお手軽です。

先日の埼玉・千葉での竜巻の様子をツイートしていた人が居たのですが


朝日新聞社会部 ‏@Asahi_Shakai 9月1日
@xxx 朝日新聞社会部の須藤と申します。 竜巻とみられる突風被害について取材しております。 ものすごい写真に驚いております。写真の提供とお話をおうかがいできませんか？

ＮＨＫ生活情報 ‏@nhk_seikatsu 9月1日
NHK生活情報と申します。竜巻の状況についてお伺いしたいので、フォローをお願いできますでしょうか。@xxx

原田浩司／Koji Harada ‏@KOJIHARADA 9月1日
@xxx こんにちは。共同通信のカメラマンです。写真提供をお願いしたいのですが、フォローをお願いできませんでしょうか？

毎日新聞社会部 ‏@mainichi_shakai 9月1日
@xxx 毎日新聞社会部の市川と申します。竜巻に被害を取材しております。お話を聞かせていただけないでしょうか。また、写真のご提供をお願いできればと思っております。相互フォローをお願いできますでしょうか。

朝日新聞デジタル編集部 ‏@asahicom 9月1日
突然失礼します。朝日新聞デジタル編集部の魚住と申します。竜巻の写真を、ニュース配信に使わせていただきたいのですが、ご提供いただけませんでしょうか。不躾なお願いで恐縮です。どうぞよろしくお願いいたします。@xxx

毎日新聞社会部 ‏@mainichi_shakai 9月1日
@xxx 毎日新聞社会部の市川と申します。竜巻の取材をしております。可能でしたらお話をお伺いし、お写真のご提供をお願いできたらと思います。相互フォローをお願いできませんでしょうか。


気持ちはわからないでもないですが、
まずは竜巻に目の前で遭遇してたツイート主の心配をしなさい。


さて、最高裁で婚外子への相続差は違憲であるという判決が出ました。
自分の不始末を死ぬまで放置していた父親が最も問題なわけですが、
そこにつけ込んで反日弁護士勢力などがこれを利用したと言って良いでしょう。

今回の判決は婚姻、家族、家という枠組み。
その婚姻という形を事実上否定した事になります。

日本の一番の問題は特亜やかつてはソ連やコミンテルンを背景とした
反日日本人達です。

家族という制度を壊す事が彼らの目的にあります。
革命を起こすためには国家を崩壊させなければなりません。
その最小単位である家族の絆を弱めさせることをエンゲルスは唱えました。

ソ連は実際にそうした政策を取った事がありますが、
離婚なども増え、家庭という最も身近な教育の場が崩壊することで少年犯罪が増加する等
ソ連にとってかえって脅威になり、国力を減退させることになりました。
あわててソ連はこの政策を撤回しました。

戦前にソ連でまさにエンゲルスの狙い通り
国家が壊れる第一歩になりかけた実績があるわけです。

だからこそ、反日日本人達は戸籍制度を怖そうとしたり、
婚姻に対する優遇措置を潰そうとしたりしていると見て良いでしょう。

夫婦別姓をやたらと進めようという勢力がいますが、
同じ連中なので相手にしないことです。

フェミニズム団体はそんなことの前に、
みのもんたや宮根誠司など、
テレビで公然と行われているパワハラについて抗議すべきでしょう。
なぜそうした動きが出ないのでしょうか、お仲間だからですか？


そういえば山本太郎に隠し子が発覚しています。

2012年5月　結婚
2012年8月　離婚
2013年7月　隠し子出産

スピード離婚の理由がなんとなく察しが付きますね。
円形脱毛症の原因もきっとこれだったのでしょう。

別にブログ主はこの程度ならスルーしますが、
隠し子報道に対する山本太郎の言が
「計り知れない大きな力が働いていると感じるのは僕だけでしょうか？｣
というものなのでとりあげました。

計り知れないのはとにかく自分が一番大切という山本太郎のエゴだと思います。

今後も何か都合の悪い事が報じられる度にこの手で行くのでしょう。


なにか品の無い話で終わってしまいそうなのでこちらを取り上げておきます。

【自衛隊:君塚陸幕長、法整備を求める　退任会見で】
２７日付で退任する陸上自衛隊トップの君塚栄治陸上幕僚長（６１）は２６日の退任記者会見で、自民党が憲法改正草案に盛り込み、参院選でも公約した自衛隊の国防軍化に関し、「名前は国民の議論や政治にゆだねるとして、現実的に対応しなければならない任務をもらった時に、制度上動けるようにしてもらわないといけない」と述べ、安全保障環境が厳しくなる中、経験のない事態や任務に適切に対応できるような法整備が必要との考えを示した。退任間際とはいえ、現役の制服組が公式の発言で法整備を求めるのは異例
(2013/8/27　毎日新聞)

先週、陸幕長が自身の退任会見で
国防軍への法整備を求める発言をしています。

あらためてこの件について考えておかなければなりません。

現実的に正式に国防軍にするためには憲法改正が必須でしょう。
そうなれば憲法改正を発議し、国民投票を経ることになります。

自民は現状は参議院で過半数を握ってはおらず、
簡単に改正の発議はできません。

とすれば3年後の参院選、あるいは衆参同日選の後にという形になるでしょう。

そのときに国民投票で改正に是非を問う段になって
日本のマスコミが黙っているでしょうか？

今のままなら確実に報道テロを行うでしょう。
2007年の参院選やその後の麻生政権相手に行ったように。

もし仮に国民投票で否決された場合は、
その事実をもって自衛隊の存在そのものを否定する話へとシフトするのは確実です。

そうならないためには
偏向報道には罰を与える仕組みが必要だと思います。

民主党は政権交代直後に真っ先に日本版FCCなどと原口が言い出して
マスコミを処罰させないように国から切り離そうとしていました。
（責任から逃げる民主党ゆえに話をすすめられずに頓挫しましたが）

マスコミは当たり前のように放送法違反を繰り返していますが、
それは民主党政権が法律無視を繰り返した理由と同じく、
「処罰されないから、罰則が無いから」
この点に尽きると思います。

BPOなんてものがありますが、放送倫理をチェックしているという建前のために
マスコミ自身が作った団体です。
他者によるきちんとしたチェックやチェック機能を働かせないために
マスコミが作った団体なのでBPOに存在意義はありません。

放送法の厳格な適用、そのための罰則規定
これらを求めていかなければならないと思います。

あわせてマスコミがいかに無法者であるか、
いかに嘘吐きであるか、
これを周知していかなければならないと思います。


安倍自民党は自衛隊の国防軍化を主張していますが、
それを実現するのはすぐに簡単にできるものではありません。
また、それを実現するために必要なハードルというのは
国民の側にもあるのだということを認識しておかなければなりません。

選挙だけが国民の政治参加ではありません。




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