古いのはどちらか

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まずは売国奴野田佳彦と民主党がやろうとしていたことについて。

そういう話はちらっとは聞いてはいましたが、
毎日新聞がわざわざ裏付ける記事を書いてくれました。

【従軍慰安婦問題:見えぬ糸口　民主党政権「提案」拒まれ　「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」】
　日韓両国で昨年末と今年２月に新政権が発足して半年以上、首脳会談のめどすら立たないという異常事態が続いている。歴史認識問題で強硬姿勢を崩さない韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、高齢の元従軍慰安婦たちの問題だ。ただ、日本側には、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、問題解決の機会は当面なくなったという見方が強い。両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。【ソウル澤田克己】

　日韓両国の政府当局者によると、提案は（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

　提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官（同）が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官（同）も翌４月、訪韓して青瓦台（大統領府）高官らに説明したという。

　日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。

　このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」（外務省当局者）という考えがあった。

　青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。

　その後、昨年８月１０日には李明博（イミョンバク）大統領（同）が島根県・竹島（韓国名・独島（ドクト））に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
(2013/9/2　毎日新聞)


当時の韓国側としてはもっと上の条件を引き出せると
そう考えていたから断ったのでしょう。

野田が首相就任後に他のことを差し置いて
やったのが5兆円の通貨スワップの提供でしたし、
そりゃ明博だって「天皇は手足を縛って土下座しろ」
とか調子に乗った事を言うわけです。

そんな売国奴の政党民主党はというと
【民主党員・サポーター数が激減、３分の２以下に】
民主党は３日、２０１３年５月末時点の党員・サポーター数を発表した。
前年同期の３分の２以下に落ち込み、政権交代をはさんで組織が弱体化した実態が浮き彫りとなった。

　党員・サポーター数は２１万６５４９人（党員３万２３５２人、サポーター１８万４１９７人）で、前年同期の３４万２４４８人（党員４万３８６５人、サポーター２９万８５８３人）から、１２万５８９９人減らした。

　一方、地方議員数は１３年５月末時点で１８１７人で、前年同期の２０５０人に比べ、２３３人減少した。

　大畠幹事長は、「分裂したり離党したりして、民主党の信頼が失われた。その中で残ってくれた皆さんの行動に応える責任がある」と述べ、現在の党員・サポーターのために党の立て直しを進める考えを強調した。
（2013年9月4日00時04分 読売新聞）

サポーターの数が激減したそうです。

民主党は所属議員に対して党員、サポーターの獲得数にノルマを課していました。
しかしながら、そのノルマを達成できない議員達は
勝手に名簿を使ってサポーター数を水増ししていたりしました。

ブログ主は民主党がうまく考えたなと思うのはこの点で、
存在しないはずのサポーターや党員が大量にいることで
鳩山由紀夫が故人献金で贈与を偽装していたように、
サポーターからのお金だという事にして
お金を表に出せる構造がここに出来ることです。

前原誠司みたいに存在しない企業名での領収書などを
コクヨの領収書に自分で書くことで偽装するより
ある意味裏取りされにくいのではないかと思います。

サポーターが偽装によって水増しされていた事を考えれば
落選してしまった民主党の議員達が
そのサポーター数を維持するはずがないので
激減も当然だと思います。


民主党は最初から終わっていた政党だったと思いますが、
まだ朝日新聞は未練があるようです。

【民主党新体制―万年野党にならぬため】

　再び政権を担いうる党へと再生するのか、それとも衰退の一途をたどるのか。民主党は、その分かれ道に立っている。

　民主党の海江田代表が、新しい執行部を発足させた。

　目玉は代表直属の「総合調査会」の新設だ。憲法、エネルギー、行財政改革、経済連携など六つの政策分野で、党の方針を議論する。各分野のトップに、前原元外相や枝野元官房長官ら、労組色の濃い海江田執行部と距離を置く実力者を起用したのがポイントだ。

　海江田氏は「全員野球」を強調する。過去２回の国政選挙で議員が３分の１近くに減ってしまった党だ。労組系だ保守系だと色分けしている余裕などないのはその通りだろう。

　ただ、既存の政策調査会を残したままの総合調査会の新設は、屋上屋を架した感が強い。挙党態勢を演出するために、無理はあってもこうした仕組みをつくらざるを得なかった海江田氏の苦しさがにじむ。

　同時にまとめた参院選総括では「民主党はいまだ拒否されている政党」だと認めた。それなのに、なぜ拒否されるのか、根本についての洞察に欠ける。

　こうした人事や総括のあり方に、党内からは「絶望した」との声が上がるが、絶望している場合ではない。

　安倍政権を見てみよう。景気の回復基調をいいことに、財政再建そっちのけで予算を奪い合う姿は、古くさい自民党そのものだ。一方、アベノミクスが国債金利の急騰といったリスクと背中合わせである現実は、変わっていない。

　福島第一原発の汚染水漏れの先行きが見えない中、原発の再稼働に前のめりな姿勢に危うさを感じる国民も多い。

　そんな政権が行き詰まったときに、交代の受け皿となる政策体系とマンパワーを持つ勢力がなくては、日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。

　有権者にとって、その受け皿が民主党である必要はない。ただ、現状でその可能性が最も大きいのも民主党だ。

　海江田執行部は、総合調査会で集団的自衛権や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について意見集約を進めるという。党内の意見が割れてきたテーマだ。難航は必至だが、再び政権を担うなら避けては通れない。

　その過程では、かねて「党運営上の最大の問題」と指摘されてきた「まとまりの無さ」を克服できるかも試される。

　この関門を越えることなしに、「拒否される政党」からの脱却はあり得ない。
(2013/9/6　朝日新聞社説)


結局、民主党を持ち上げるためには
マスゴミが今まで長い時間をかけて作り上げた
「古い自民党」という言葉を使って
相対的に民主党の方がマシであるという書き方しかできないのでしょう。

そもそも古い自民党の定義がはっきりしていません。
マスゴミお得意のやり方です。

具体的な中身は説明せず、漠然としたイメージを植え付けるために
印象操作だけを繰り返して、「悪しきXX」というレッテルを用いることで
中身について考えさせないようにしてしまうのです。
勝手にそのレッテルの具体的な中身は一般常識だから
説明する必要が無いという事にしてしまって、
単語だけを先行させるわけです。

たしかに自民党といえば、金竹小体制と言われた
「傀儡の首相を立てて実権は握るが責任は取らない」
「金権腐敗政治の頂点」
という時代がありました。

そのときの主流派であった小沢が竹下派の後継者争いに敗れ、
やりたい放題できなくなったことに我慢できず、
党を割って細川、羽田とそれまでのように
「実権は握るが表には立たない」
やり方で再び権力を握りました。

その党を割った連中が集まっていたのが民主党です。

朝日新聞の言う「古い自民党」を金権腐敗政治の頂点だった時だと仮定すると、
民主党こそが古い自民党の本流なわけです。

定義が無いからいくらでも言いようができるのが
日本の反日メディアのレッテル貼りのやり方です。


残念な事に、いまだ民主党を支持しているような人達は
このレッテル貼りが実に有効です。
彼らと話すと未だに汚職の話を持ち出すと
「でも自民党の方がずっと汚いからな」
と反論します。
そこで「具体的に」と聞き返すとごちゃごちゃと
意味不明な事を言い出します。
具体例は挙げられないのです。だってイメージですから。

そういう人達にとっては自民党は絶対悪でなければ困るので
「古い自民」という言葉を持ち出してやると
「ほら見ろ！やっぱりあいつらは」と納得してしまうのです。

韓国の慰安婦キャンペーンなどもそうですが、
ああいうのは実は「やっている当人達こそ一番それを信じたい人達」なんです。

だから朝日新聞のこの社説は
お得意の「古い自民党」という言葉を出せば
世論をまた誘導できるという彼らの考えの発露でもありますが、
現実として朝日新聞とその信者向けにしかなっていない内容なんです。

いまどきの20代30代の方がネットに触れている人が多いこともあり、
はるかにそれより上の世代よりもリテラシーを持っていると思います。
なので「より若い世代が逃げる」文章を書くことで
朝日新聞は自身とその信者だけの狭い世界に引きこもる形です。
朝日新聞こそ「古い」んです。


新聞が自らの古いやり方に固執している間に
私達は先の議論をしていくべきでしょう。

企業がどうやってだめになっていくのか。
新聞という独占型の既得権益によって守られて来た連中が
それを私達に見せてくれているのだと
そういう目で観察していくべきでしょう。




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