五輪開催決定を契機に

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五輪開催が東京に決定になり。
マスコミが韓国と結託して風評被害をばらまいていたのも無駄になりました。

韓国は反日活動を行うための市民団体であるところのVANKを通して
IOCに東京五輪阻止のために文書送付を行ったり、
日本の水産物の禁輸を直前に政府が発表したり、
日本の五輪開催阻止のためのロビー活動に政府を挙げて動いていました。

仮に今回の東京への招致に失敗していたら
「麻生のナチス発言が原因でオリンピック招致が失敗した」
「福島の汚染水問題が原因でオリンピック招致が失敗した」
とマスコミが政権たたきのネタにしたでしょう。

帰ってきた安倍首相になってから
重要な勝負所では本当に勝っています。

ちなみに前回の東京五輪の開催地決定のときは岸信介首相でした。
このあたりは運命的な物を感じます。

逆に64年の東京五輪の前の1960年の東京五輪の招致失敗のときは鳩山一郎でした。
その孫の鳩山由紀夫の時には2016年の五輪招致に失敗しています。
鳩山一族はやはり日本にとって疫病神の一族のようです。


今回の五輪開催地決定でさっそく祝電や声明が来ています。
【東京五輪決定　「復興アピールして」台湾から祝電】
　【台北＝吉村剛史】２０２０年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は８日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。

　李会長は、１９６４年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、７年後の東京開催にも「期待を寄せている。必要な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。
(2013/9/8　産経新聞)

【「友人として誇らしい」　親日国インドネシア】
　２０２０年夏季五輪の東京開催決定について、親日国として知られるインドネシアでは８日、「同じアジアの友人として誇らしい」と歓迎の声が相次いだ。

　競泳五輪代表チームのコーチ、アルベルト・スサントさん（３７）は「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」と称賛。著述業、エスキ・スヤントさん（４２）は「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。

　ユドヨノ大統領は８月、ジャカルタを訪れた自民党の高村正彦副総裁に東京招致を支持する考えを伝えていた。（共同）
(2013/9/8　産経新聞)

今回落選したトルコも
【「おめでとう東京」五輪決定後にネットで感動を呼んだトルコからの祝福】
２０２０年夏の東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が８日早朝に決まり、日本列島は歓喜に包まれた。この開催をめぐりスペインととも“ライバル”となったトルコの人々の行動がネット上で感動を呼んでいる。

　２０年の開催都市には東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市が立候補。ＩＯＣ委員による決選投票の末、東京での５６年ぶりの開催が決まった。

　ツイッターでも決定後多くの日本人が喜びの言葉を上げ感動を分かち合ったが、その後さらに感動的なことが起こった。世界のトレンドワードには「Ｔｅｂｒｉｋｌｅｒ　Ｔｏｋｙｏ」との言葉が入ったのだ。意味はトルコ語で「おめでとう東京」。トルコの人々からの日本への祝福だ。トルコ語で「トルコは日本の友人です」との言葉や日本語による「東京おめでとう」との祝福も見られた。

　もともと親日国として知られるトルコだが、落選してすぐに相手国の開催を祝うことは簡単なことではないだろう。この話がネット上で広がると「かなり感動した」「オリンピックが決まったことよりうれしい」などトルコへの感謝を述べるツイートが数多く寄せられた。

　アルゼンチン・ブエノスアイレスの会場でも東京が開催地に選ばれた直後、トルコのエルドアン首相が安倍晋三首相に駆け寄り、抱擁し祝意を示した。開催国をめぐり争った相手であっても、決定後には相手を祝福する。「平和の祭典」と呼ばれるオリンピック、そしてスポーツの尊い精神を体現したトルコの行動だった。
(2013/9/8　東スポweb)


一方、隣の世界一迷惑な侵略国家では
【「東京敗退」と誤報　中国国営テレビと新華社】
　中国国営の中央テレビは８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会を生中継した際、番組に出演した解説者が「（五輪開催都市を選ぶ１回目の投票で）東京は敗退した」と誤った情報を伝えた。中国メディアが報じた。国営通信、新華社も同日午前３時（日本時間同４時）すぎに「イスタンブール、２０２０年五輪開催獲得」と英語と中国語で速報。約２０分後に「イスタンブールと東京、決選投票」と訂正した。

　香港系メディアは「中央テレビがこれほどの重要な局面で無責任な解説をすべきではない」と苦言を呈した。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上では「東京に落選してほしいという主観がにじみ出たのではないか」などと皮肉る書き込みが見られた。（共同）
(2013/9/8　産経新聞)

願望から誤報を垂れ流していたようです。

で、やはりというか朝日新聞。
こんなツイートをしていました。
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朝日新聞オリンピックニュース @asahi_olympics
東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした。
ライブ動画→ http://t.asahi.com/cbzx 　#asahi_gorin
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やっぱり朝日でした。

朝日は今後の社説とか天声人語で
「――だからと言って麻生副総理のナチス発言が容認されたわけではない」
「――しかし、汚染水問題など明らかな問題が山積みだ。浮かれてはいけない」
みたいな一文を入れてくると予想します。

東京が五輪開催地に決定された事で
昨日のサンデーモーニングがお通夜状態だったのがわかりやすかったです。
ひたすら恨みや悔しさをにじませて苦言を並べ、汚染水の話が出てくるだけでした。

現地からの中継で安倍首相が出演したときにも関口宏は
「おめでとうございます」等の言葉は一切なく、
肘をついたまま汚染水の事を質問し、
安倍首相がそれに回答したら「あーそうですか」でした。


今回の五輪開催決定によって
「コンクリートは無駄だ！公共事業は悪だ！」
と徹底して邪魔している野党やマスコミ御用達コメンテーター
そしてそういうのを信じ込んでいる民主党支持層。

こういうのを押し切って国費で汚染水処理なども
強く進める事ができると思います。

また、日本の耐震化のためのインフラ更新も
五輪開催を名目として進めやすくなります。

日本経済再生のために非常に良い材料となるでしょう。

一方で、懸念しなければならないのはマルハンです。
石原慎太郎やその息子の政治家がやたらとカジノ押しなのは
後ろにこいつが付いているからでしょう。

なにをどう言い繕おうと「違法賭博」という
アンダーグラウンドな業種がパチンコ業界です。

違法賭博が五輪のスポンサーについているのは
お台場へカジノを設置しようという狙いがあるからでしょう。

カジノの是非についてのブログ主の見解は以前書いています。
http://ttensan.exblog.jp/19015327
ご参照ください。

石原と橋下。共通しているのが違法賭博であるアングラ企業のパチンコ企業が
カジノ合法化を通して自分達の既得権を認めさせて地固めをしようという事で
彼らの支援に付いていることでしょう。

健全な社会の実現のためにも。
健全なスポーツのためにも。
違法企業が公然とスポンサーをしている事に抗議して良いのではないかと思います。


オリンピックついでにこんな話も挙げておきましょう。

民主党公式HPより
【メダルラッシュを後押しした民主党のスポーツ振興策】
(2012/9/19　民主党公式HP）

事業仕分けで散々予算削ったりしておいて
ロンドン五輪でのメダルラッシュを自分達の手柄にしてました。

選手強化費などが次々と仕分けで「縮減」にされていきました。

2009年の12月には五輪のメダリストらが
この補助金削減決定に抗議をしたこともニュースになりました。

こうした事業仕分けの影響による予算不足により、
たとえばフェンシングの淡路選手は
フェンシング協会が渡航費用などを負担しましたし、
選手村にすら入れませんでした。

あらためて当時の事業仕分けのときの評価者の印象的な台詞や
やりとりをちょっと挙げてみます。

南学（横浜市立大学教授）
「メダルを取るということを目標にしているのか？」

南学
「別にメダルにも届かないし、マイナー競技を支援する必要があるのか？リュージュやボブスレーなどそんなに普及していない。トレーニングするなら相当の施設が必要だ。～中略～
膨大な施設がありますね。」
　→文科相担当者「ボブスレーやリュージュ関連は国の所有する施設は一切ありません」
南学
「一切補助はないんですか」
　→文科相担当者「ないです。」
南学
「・・・」

金田康正（東京大学大学院教授）
「オリンピックは参加することに意義があるという事だったはずだが、今はメダルを取る事に意義があるという事に変わったということか？」

こんなくだらない質問とtoto関連の質問をいくつかした程度で採決にされ
その結果、予算廃止１、予算計上見送り１、予算縮減９で予算縮減が決められました。

事業仕分けはそもそも「人民裁判形式」で
大蔵省の主計局が脚本を書いてそれを元に仕分け人達が
説明に経っている官僚達に難癖付を付けてばっさり切っていくというものです。
仕分け人達もそれらの分野に全く関係のない人達ばかりが並んでいました。

そして、これらは脚本を予め財務省が作っていたことが判明しています。
参加する評価者に対して財務省が予め査定マニュアルを作成し、
それを配布していたのです。

つまり、最初から結論はほぼ確定していた「ヤラセ」だったわけです。
そのヤラセに合わせるために、
評価者は自身の薄い知識の中からケチを付けるための質問をしたのです。

事業仕分けの提唱者は大蔵官僚崩れの加藤秀樹です。

人民裁判形式にすれば、相手に反論を許さず、
次々に魔女狩りのように決定を下せるので
「他省庁の予算をとにかくカットしたい財務省」
のまさに理想的なショーだったわけです。

加藤秀樹は事業仕分けによる科学技術予算の徹底カットに抗議した野依博士に対して

「（仕分け人は）誰一人として科学技術、研究を否定していない。野依さんは非科学的な人だ」

とまで言っています。

自身が支援した民主党が政権を取り、
まさに思惑通りにやりたい放題できていましたから、
いかに調子に乗っていたかがわかると思います。
それくらい事業仕分けは財務官僚とその関係者にとって美味しいものだったのでしょう。


あらためて、スポーツ振興、科学技術振興、公共事業。
そうした分野の予算をカットしまくった民主党政権のツケを
安倍政権で精算してもらいたいと思います。



話の流れとは関係ないニュースですがこちらに触れておきます。
【貯金通帳数万冊を無断保管　強制連行朝鮮人の賃金か】
　戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。

　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。

　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。
(2013/9/7　共同通信)

疎開中とかで通帳を保管しててくれたのはむしろ良いことなのでは？

なんでもかんでも日本が悪かったということにしたくて
こういう書き方になったのでしょう。

強制連行　←在日の嘘でした。むしろ密入国でした。
慰安婦強制連行　←妄想

なんかもう「強制」と付くと日本が悪い事をしたと
そういう話にできそうだというのが連中の考えなので
次に来るのはこの件でしょう。
「強制貯金」では説得力のかけらもないので
別の言い方をコリエイトするかもしれませんね。




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