消費増税の条件なんて整ってません

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まずは菅直人が福一事故対応をめぐって告発されていた件で
不起訴処分が機能ニュースになりましたが、
さっそく菅直人がこんなことを言っていたようです。

【菅元首相「拡大防止を陣頭指揮。当然の結果」　原発事故めぐり不起訴処分】
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、不起訴処分となった民主党の菅直人元首相は９日、「私は首相として事故の拡大を防止し、住民の被害軽減のために陣頭指揮を執った。不起訴処分は当然の結果と受け止める」とするコメントを発表した。

　コメントでは「首相が行政府の一員である検察官から取り調べや事情聴取を受けることは相当でない。この観点から、私は検察官と会うことはしなかった」とも記している。
(2013/9/9　産経新聞)

・福島第一をヘリ視察パフォーマンスする事が目的だった。
・視察のために福島第一のベントの必要性を説明されていたのにベントをさせなかった。
・視察パフォーマンスのためにSPEEDIの情報を隠蔽した。

この結果引き起こされたのが福島第一の水素爆発でした。

菅直人は
・首相として事故を拡大させ、住民の被害を深刻化させた。
・原子力緊急事態宣言をしておきながら最後の最後まで責任逃れに終始した。
（宣言をした時点で権限を内閣に一元化とともに責任も内閣に集まる）
・事後に当日の会見等で発表していた資料を改ざんした。
・SPEEDIの情報を隠蔽しつづけた。

そして先日は検察の聴取を拒否しました。
やましいところが無いのなら堂々と説明すれば良いのに
客観的事実では明らかに菅直人こそが
福島の原発災害の主犯であるわけです。
なので、
検察から客観的な質問をされたら
まともに答えられい事がわかっているので聴取から逃げた。
と考えるのが妥当でしょう。

菅直人の陣頭指揮というのは
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ヘリ視察の際は記者クラブにビデオカメラを用意してもらって
それで良い画を撮って支持率回復に繋げようととして
下村健一にビデオを持たせてヘリに同乗させヘリ視察を行った。
（ここでマスコミが菅直人と結託していた事がわかる）

現場では本気で一分一秒を争う事態なのに
首相受け入れとその対応という無駄な作業が追加された。

事態を深刻化させたのは菅直人なのに
東電に逆ギレして震災対応そっちのけで東電に自ら怒鳴り込みに入った。

さらに東電に福山哲郎と細野豪志を交代で貼り付けさせ、
（民主党の下っ端議員達がこれにおまけとしてついていた）
東電の作業を逐一自分達がわかるように資料にさせて報告させていた。
このことで現場の作業が大幅に停滞する事になった。
（いちいちど素人の民主党議員に作業内容を説明して納得してもらう作業が現場に加わったため）

責任を徹底して逃れるためにひたすら東電に責任を転嫁した。
（補償なども押しつけ、結果として被災地は資金に行き詰まる事での自殺が多数）
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また、その後に首相になった野田佳彦は
同じくいかにして責任を回避するかという事に加え
復興を人質にして増税を実現するなど、震災被害を悪用しました。

汚染水処理の問題については
先日当ブログで触れていますので
ご参照いただければと思います。

さらに追加の情報が出てきました。

【汚染水:「国の関与」提言放置　原子力委が民主政権に提出】
東京電力福島第１原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の専門部会が２０１１年１２月に漏えい防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが６日分かった。国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。

　原子力委幹部は「原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に責任があると考えて提言をまとめた」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「事故処理は東電が主体だった」「政府が提言通りしなければならない理由はない」と重視しなかったことを認める。

　事故９カ月後に出された原子力委の提言に政府がもっと耳を傾けていれば、汚染水問題がこれほど深刻化しなかった可能性がある。自民党の安倍晋三政権は事故から約２年半後の今月３日、汚染水対策への国費投入や東電の作業に対する監視体制強化などの「基本方針」を打ち出したが、党内には「国の関与があいまい」と指摘する声も根強い。

　提言は「東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について」と題され、原子力委の専門部会（部会長・山名元京大原子炉実験所教授）が１１年１２月１３日付で策定、政府に提出した。

　１９７９年３月に起きた米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故の対応を分析し、複数の原子炉が損傷した福島第１原発事故では、汚染水発生量がＴＭＩの２０倍程度にのぼる可能性があると想定。米政府が事故処理を電力会社任せにせず、エネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）などに責任を分担させる体制を作ったことを挙げ、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・処理につながったと評価している。費用面でも、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に汚染水対策も含む廃炉の技術・装置開発などに国費を投じたと紹介。福島第１原発でも「国が責任を認識し、関与することが重要」と強調している。

　汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。
(2013/9/7　毎日新聞)

2011年12月段階で汚染水の処理について提言がなされていたのに、
責任を東電に転嫁することで責任を誤魔化すということを
最優先にしていた民主党政権はそれを無視していたということが判明しました。

本当に民主党政権というのがいかにカスであったかわかります。


さて、9日に内閣府が発表した4～6月期のGDP改定値が＋3.8％で
消費税増税の条件が満たされた。

などというニュースがやたらと多いです。

【4～6月期GDP改定値+3.8%　消費増税判断への影響を解説します。】
消費税増税の判断の重要な材料となる、2013年4～6月期のGDP(国内総生産)の改定値を内閣府が9日朝に公表しました。改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の期に比べて、年率換算でプラス3.8%となりました。今回のGDP改定値が、安倍首相の消費税増税の判断に及ぼす影響について、経済部・黒田哲也記者の解説です。

速報値からの大幅な上方修正で、堅調な経済成長が裏づけられた形となり、消費増税は、いよいよ現実に近づいたといえそう。
甘利経済再生担当相は「経済指標としては、いい数字になっている。総理が10月の頭に判断される。いい材料が加わったということであります」と述べた。
今回のGDP改定値では、政府が課題としてきた民間の設備投資が、プラスに転じた。
また、政府が行った「集中点検会合」で消費増税を支持する意見が7割を超えたこと、さらに、2020年夏季オリンピックの東京開催が決まったことも加わり、消費増税に向けて、安倍首相の背中を押す材料は、十分にそろいつつある。
残る判断材料は、10月1日に発表される日銀短観(企業短期経済観測調査)となっている。
早ければ安倍首相は、10月1日にも、消費増税の是非を判断するものとみられている。
(2013/9/9　FNNニュース)　

【実質ＧＤＰ、年率３．８％増　４～６月期　増税目安超す】
(2013/9/9　朝日新聞　より抜粋）
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ＧＤＰの２次速報では、消費増税法で「経済の好転」の目安にしている「名目３％、実質２％の成長」を超えており、法律で示された増税の環境はほぼ整ったといえる。
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ブルームバーグにいたっては
【４－６月期ＧＤＰは年率3.8％増へ上方修正－消費増税に追い風】
とまで書いています。

で、その内閣府が発表したものを見ますと・・・
2013年4-6月期・2次速報（2013年9月9日）

GDPデフレータは相変わらずまだプラスに転じていません。
まだまだデフレ中だと言えます。
「景気がきちんと好転した」と言える状況ではありません。
従って消費税増税の条件は満たされていないと見なすべきでしょう。

消費税増税をどうしても実現したい議員がやたら多いのは
それだけ財務省のロビー活動がすごいということだと言えます。

消費税増税に賛成したら票は入れない。
各自が地元の議員に意思表示すべきでしょう。


ついでに支那に事大する路線に出ている韓国にも触れておきましょう。
【韓中FTA　第1段階交渉が妥結】
(2013/9/6 KBS)

こんな感じで着々と属国化していると思ったら。

【韓国がＴＰＰ交渉参加の方針、中国に通達し了解求める】
９日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する方針を固め、日程やＴＰＰの効果について最終的な検討を進めている。環球網が伝えた。

韓国政府の高官によれば、政府はすでに中国側に通知し、了解を求めた。また別の政府関係者によると、ＴＰＰ交渉への参加は「時間の問題」で、政府内部で９～１０月にも参加することを検討している。

報道によれば、玄オ錫経済副首相（オは日へんに午）が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席前の朴槿恵大統領に今月初め、「先進国の経済一体化に早期に対応するため、ＴＰＰ交渉参加を積極的に検討するべきだ」と促した。

専門家は、韓国はＴＰＰ交渉への参加を契機に、通商戦略の重点を二国間関係から多国間関係へと移していくべきだと指摘した。
（編集翻訳　恩田有紀）
(2013/9/9　新華社)

韓国「中国様。TPPに参加したいのですがよろしいでしょうか？」

と、すでに韓国政府は属国として動いているようです。

もはや手遅れな模様。
結局、100年前と同じ事を繰り返しているとしか言えません。




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