朝日新聞ちょっとだけ特集

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９月１０日の朝日新聞の記事が酷かったので取り上げます。

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安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で
朝日新聞 9月10日(火)

　安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。

　内閣府は９日、ＧＤＰ２次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１～３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。

　昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の成長」と規定したが、２次速報値はいずれも上回った。雇用や消費などの指標も１年前に比べてほとんどが上向いている。
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記事中で９日に安倍首相が増税の環境が整ったと判断したと書いています。
安倍首相は「最終的に私が判断する」とは言っていますが、
増税の環境が整ったなどと言ったことはありません。
おまけに日付まで限定してきました。

そこで朝日新聞社に電凸しました。


ブログ主
「安倍首相が判断したと書いてある。いつの会見、あるいはぶら下がり等での発言ですか？」

朝日
「お待ちください。」

～五分以上保留～

朝日
「おまたせいたしました。記事についてですが、来年４月の増税のための決断は１０月１日に行われます。」

ブログ主
「そんなことではなく、増税の環境が整ったと『判断した』という根拠となる発言なり会見なりがあったのか聞いています。」

朝日
「それについては内閣府がＧＤＰの速報値を発表して云々・・・」

ブログ主
「いまのところ他紙はでは『最終的に私が決断する』と書いたりはありますが、増税を決めたかのような発言はありませんが？」

～途中の会話いろいろ省略～

朝日
「・・・会見や発言等で首相の直接の言及はありません。」　　←渋々捏造を認めた
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朝日の考えているところを
ブログ主が忖度するのであれば
『増税はもう決まった。総理がもう決めたんだ。お前らはもう諦めろ。もう増税は決まったことだ。』
ということでしょう。

こうして世論誘導記事を書いて財務省にゴマすりすることで
また財務省から記事をもらえるとでも思ってるのでしょうか？
完全に餌付け訓練が身についてしまっているようです。

無理もありません。
自分達できちっと取材するよりはるかに楽ですからね。
楽をして高給の特権記者様でいられるわけですから。

でも広告費ってのは景気が悪くなれば真っ先に削られる予算でしょう。
日本のマスゴミは日本の経済をぶっ壊しても
自分達には影響ないと考えているようです。
この時点でもう自分達の業界がどういう立場でどうやって収入を得ているのか
そこを理解していない事がわかります。

ここのところの朝日新聞の増税への世論誘導への必死さと
その記事の使い古されたテンプレ感はすごいものがあります。

たとえば9月8日の記事。

【（波聞風問）増税先送り論　子どもたちに何と言う？　原真人】
消費増税を実行するかどうか、安倍晋三首相は本気で迷っているのだろうか。せっかく多くの国民が腹をくくっているのに、これでは覚悟が揺らいでしまいかねない。
　来年４月に８％、再来年１０月に１０％への税率引き上げは決定ずみ。それでも政府は各界代表や経済専門家ら６０人をわざわざ集めて、賛否を聞いた。増税まで半年ちょっとに迫ったこの時期にである。
　そこでは７割もの人が来春の増税に賛成したのに、首相はまだ結論を出していない。
　今のままの財政でずっと続けられるわけがないことは誰しも知っている。
～以下有料記事のため省略～

消費税についてのテンプレはだいたい以下のパターンじゃないでしょうか？
　「将来世代にツケを先送りするのか！」
　「国の借金が1000兆円を越えた。財政再建は待った無しだ！」
　「法律で決まっている。決められない政治をまた続けるのか？」
　「消費税増税を先送りすれば国債の金利が急騰することになるぞ！」

どれもこれも論理性がありません。
増税でデフレに逆戻りすれば将来の子供達にさらなる負担を残します。
国の借金などと毎回家計簿と話をすり替えて誤魔化しますが、
全て円建てであり、ほとんど借りている相手は日本国内です。
自前で刷れる自国通貨建ての国債で破綻など不可能な話です。

また、貸し手としては返済されるより
利子を払い続けてもらう方が都合が良い話です。

法律で決まっているというのなら9日に内閣府が発表された指標では
いまだGDPデフレータはプラスに転化しておらずマイナスです。
従ってデフレのままであることは言うまでもなく、
景気はプラス局面にはまだ入っていないと言えます。
法律通りに考えれば「消費税増税の環境は整っていない」
という結論にしかなりません。

国債の金利急騰などと言いますが、
財政危機宣言を大蔵官僚の求めるまま武村正義が出してから
国債金利は一貫して下がり続けています。

韓国の借金などと違って日本のは破綻の可能性のない超優良商品です。
ギリシャのようなことになるなど１００％ありえません。
これで金利の急騰など起きようがありません。
日本のマスコミはたった0.1％上がっただけで
急騰したかのように報じていたりしますから
騙されないようにしましょう。


橋本内閣の時に消費税を引き上げた事で景気が急速に悪化し、
税収が大幅に下がることでむしろ明らかな税収マイナスになったことは
今なら誰でも知っている常識と言って良いのではないでしょうか？


そうしたテンプレを頭に入れた状態で
今朝11日の朝日新聞の社説を見てみますと

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【消費増税―法律通り実施すべきだ】

　消費税の税率を法律通り、今の５％を来年４月から８％に、１５年１０月に１０％へ引き上げるかどうか。

　「デフレ脱却の機会をつぶしかねない」という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整ったことを示している。

　安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ。

　今年４～６月期の経済成長率の改定値は、物価変動の影響を除いて年率３・８％と、１カ月前の速報値から１・２ポイント上方修正された。堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が１年半ぶりにプラスとなるなど、バランスがとれてきた。

　東京五輪の開催決定も追い風となりそうだ。日本への関心の高まりをとらえれば、観光業などでも恩恵が期待できる。

　消費増税時には、駆け込み需要に伴う反動減などで経済の落ち込みは避けられない。ポイントは、短期間でプラス成長に戻れるかどうかだ。

　引き合いに出されるのが、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化である。消費増税以外にも所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が９兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。

　ただ、この時も消費増税から３カ月たった９７年７～９月期には個人消費、経済成長率とも前期比プラスに転じていた。１０～１２月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、９７年末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう。

　国の財政は当時から大きく悪化し、借金は１千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行しており、将来世代へのツケ回しが続く。

　財政の先行き懸念から国債価格が急落（利回りが急騰）すれば、経済の再生はおぼつかない。増税を先送りした場合のリスクは大きい。

　消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。

　むろん、消費増税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が９７年当時より縮んでいるなか、税率３％分の負担増は８兆円に及ぶ。

　企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。

　政府がやるべきことは、はっきりしている。
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「決められない政治」
「将来世代へのツケ」
「国債金利の急騰を招く」

相変わらずテンプレどおりです。

テンプレが無ければ記事が書けないんです。
実に安い仕事です。

そんな朝日新聞はネタ記事もきちんと仕込んでいました。

まず魚拓はこちら
【「なぜ、東京は五輪を勝ち得たのか？」記者座談会】
(2013/9/8　朝日新聞 より抜粋)

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古田大輔(朝日新聞記者）　東京が事前の予想を覆した要因はなにか。

稲垣康介（朝日新聞記者）
　投票日前日の７日（日本時間）のコラムに書いたが、総会前夜の晩餐（ばんさん）会で流れが変わったと感じた。安倍晋三首相と高円宮妃久子さまが参加し、ＩＯＣ委員たちに自ら話しかけて積極的に交流していた。前回、当時の石原慎太郎都知事や森喜朗首相が「壁の花」のように動きが乏しかったのとは違った。
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朝日新聞の記者の中では前回の失敗した五輪招致は「森喜朗首相」だったらしいです。
というか、この記事。
前回の招致失敗が「民主党政権」だったことや
「鳩山由紀夫首相」がプレゼンをやっていたことをしっかり隠しています。
よほど都合が悪いようです。

2016年の東京招致の時は
都議会で民主党が反対運動をしていたりと
露骨に招致阻止に動いていました。

ところが政権交代してしまった結果、渋々招致に動いたのが民主党でした。
鳩山由紀夫も五輪のプレゼンにギリギリまで行こうとしませんでした。
それで渋々行ってなにか意味不明の鳩山イニシアティブを語って
当然のように落選しました。

前回は招致活動にいくら積極的に知事や首相経験者が動いても
都議会と国会の両方で実権を握っていた民主党が
五輪招致反対だったからこそ「動かなかった」だけです。

ただ、今になって振り返れば、
民主党が五輪招致に反対していたのは韓国様の機嫌を損ねる
という事が最大の理由だったのだろうと推測できます。


五輪繋がりでこちら。
韓国の平昌五輪のポスターの画像らしいのですが、
相変わらずのひどさです。

朝鮮半島をおもいっきり拡大して日本を消してます。
さらに重なってもいないのに台湾まで消されています。

精神構造があまりに違いすぎます。
こんな連中と協力しあうことなど不可能だと思います。





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