一斉に同じ情報を氾濫させて反対意見をかき消す

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まずはこちらのニュースから。

【成長戦略、臨時国会前に対案＝大畠民主幹事長】
　民主党の大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で、経済政策に関し「民主党としても成長戦略を政権与党時代に積み上げており、それを踏まえて一つの考え方をまとめ、臨時国会に備える」と述べ、１０月に召集予定の臨時国会までに成長戦略の対案を取りまとめる考えを示した。　
　安倍晋三首相が消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる意向を固めたことについては「民主党も賛成して（消費増税関連法を）成立させており、その法律に沿って進む」と歓迎した。
（2013/09/12 時事通信）

民主党の言う対案路線というのは
「自民の案には反対だ」
という反対をするためのものなので具体的中身ではなく
「自民の邪魔をすること」
が目的のものです。

「俺たちは対案を出している。俺たちの対案を飲め」
と間違った処方箋（ようするに賛成することがありえない）を提示し、
自民案を国会でいかに邪魔するか
という事が民主党の目的ですので一言で言い換えるのなら
「大畠幹事長、自民の妨害のための対案路線を指示」
というべきでしょう。

なにせ民主党は「反対するのが我々の対案だ」というのを
「そのとおり」「筋が通ってる」なんてヤジで肯定してたんですから。



さて、消費税増税について朝日新聞が
「首相が増税の環境が整ったと判断した」
という捏造記事を書いていた事は一昨日取り上げたかと思います。

その翌日には他紙もこれに続きました。
【消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める】
安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。

　増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

　首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

　消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き上げと同程度に抑えることにした。
（2013年9月12日04時05分 読売新聞）

毎日やら時事も同じ論調で記事を書いています。
読売はこの記事の前には
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安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8％に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行う事で、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。
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という記事も書いており、
やはり安倍首相がすでにそう決めて行動を始めたと
読者に思い込ませようという記事を書いています。

これに対して電凸すると
「会見などではなく、独自の取材で得た情報です。取材元は情報源の秘匿のため明かすことはできません。」
といういつもの記事を捏造するときの言い訳に徹していました。

これが今の日本のマスコミのやり方なんです。

特に今回は朝日新聞が先に捏造を行っていたわけですが、
マスコミ全体として消費税増税は決まったのだから国民は諦めろ
と一斉に同じ方向へ世論を誘導しようという記事を書いています。

朝日の捏造をうやむやにするという意味もあるでしょう。

日本のマスコミの問題点は記者クラブ談合システムにより、
新聞社同志の繋がりを重視し、
記事を書く前にお互いが『答え合わせ』をして
流す情報のすりあわせをしています。

インターネットの普及前までは
ラジオもテレビも新聞も同一グループ企業という形で支配し、
談合をやっていたために、
自分達が嘘を垂れ流しても、
各社が一斉に同じ嘘を垂れ流して、
それを嘘だと指摘する意見を一切流さないことで
嘘を嘘と認識させないように既成事実化させてきたのです。

こんなのが「第三の権力」だの「社会の公器」だのと自称し、
やりたい放題やってきたのが日本です。

そうした間違った嘘の情報の洪水で
多くの国民を間違った場所へ流し続けて来た嘘吐きが
また今回も「消費税増税は決まった」と国民を嘘の洪水で流そうとしています。

しかし、日本の記者クラブと違い、海外の通信社は

【消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官】
［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。

菅官房長官は「首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。

そのうえで「様々な皆さんの意見の中で、対策も含めて、（対策が）上がった時点で総合的に判断するということだ」とし、経済対策の中身も含めて１０月上旬に首相が判断するとの見方をあらためて示した。

首相が消費増税を決断した際に記者会見するかとの質問には「重大な決断になる。常識的にはそういう方向になる」と語った。
(2013/9/12　ロイター)

海外系メディアでは菅官房長官がばっさりと全否定している事を
ちゃんと報じています。

残念な事に、日本の情報はむしろ日本のメディアを疑い
他国のメディアを参考にしなければならない
こんな状態であるという事実に呆れるしかありません。

再び我々が間違わされないためにも
日本のマスコミが一斉に事実に基づかない情報を流した場合は
「世論操作、世論誘導、洗脳工作」
が目的であると必ず疑う癖を付ける必要があります。




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