取材の自由

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朝日、日経、毎日、FNN・・・etc。
とにかく毎日マスコミは当番制のように
「首相が増税の方針を固めた」
「増税の意向を固めた」
を繰り返しています。

この「固めた」を「ドコモからiPhone（by日経新聞）」
に置き換えるとわかりやすいです。

ろくに取材もしないで書いている記事のため
「固めた」と誰につっこまれても
「我々の独自取材で手に入れた情報だ！取材源の秘匿により情報源は明かせない」
と言えば良いだけの話ですからね。

とにかくなんとしても増税に囲い込もうというのが見え見えです。

財務省はマスコミや議員などに根回しをしまくって
増税をなんとしても実現させ、
自分達財務省の既得権を拡大させようとしています。

増税に対して猶予とか特例をちらつかせて天下り先の企業を確保するのが
彼ら財務省官僚のお仕事です。
既得権の維持拡大のために「増税が目的」
であって増税の結果日本が壊れようとかまわないと
そういう人達が集まっているのが財務省です。

それの中心人物がこの人。財務事務次官木下康司。

日本を円高デフレへと誘導し維持すれば特亜が得します。
それでお隣のコピー国家が儲けてきました。
そういうところへの天下りとか報酬ってのもあるかもしれませんね。
散々反日記事を書き続けてきた朝日新聞の若宮が
定年したら韓国ですぐに再就職したように。

そんな韓国では
韓国の日本大使館の前で
「日本の汚染された水産物の法事」としてパフォーマンスが行われていました。

さらには調子に乗って
【日本水産物の全面禁輸を提案　韓国国会の調査機関】
　韓国国会の調査機関、立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け福島県など８県の水産物の輸入を全面禁止したことについて「実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」と指摘、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。聯合ニュースが報じた。

　韓国では、これまで、与党内からも日本産水産物の全面輸入禁止を求める声が出ていたが、政府は過剰な不安拡大の抑制に努めており、報告書が政府の決定にどれほどの影響を及ぼすかは不透明。

　韓国の輸入禁止措置をめぐっては、日本の水産庁幹部が１６日に韓国を訪問して撤回を要請、専門家の間で協議を続けることで一致していた。（共同）
(2013/9/19　産経新聞)

全面禁輸にしろと韓国国会の機関が言い出しています。

水産物から人糞が検出されたり、
キムチを食べて脳に寄生虫が沸いたり、
放射線量を比べたら東京より3倍以上も高いのがソウルだったり、
原発から出た放射性廃棄物の処分をきちんと行わず、
建材のコンクリートなどに混ぜて使っていたりと、
そんな韓国の方がよっぽど危険であることには目をつぶってやるとしても、
法事パフォーマンスは相当日本を侮辱していると思います。

現在の韓国はとにかく反日を加速させています。
そして対馬は我々の物だと相変わらずアピールしています。

こんな連中と友好などと言っている連中は
頭が相当おかしいか金でももらってるかでしょう。

さて、秘密保護法でマスコミが報道の自由がどうたらこうたら言っています。
秘密保護法というのは
民主党政権の時に尖閣ビデオが流出した際に
なんとかして厳罰で報復したかった民主党が
その後に政府の情報を漏洩させたヤツを厳罰にできるようにするために
話を進めた法案です。

そしてマスコミは民主党政権の時には
全く問題視しませんでした。

マスコミは民主党を自分達が育てたと思っていますし、
民主党にもまたマスコミに優遇措置をすると言ってくれる議員がゴロゴロいますから、
恣意的運用によってマスコミにだけ都合良く解釈してくれると
そう考えていた部分もあるでしょうし、
民主党政権は何が何でも叩かないということの現れでもあるでしょう。

そしてこちらのニュース。
【秘密保護法案「報道の自由」規定盛り込みへ】
機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に、「報道の自由」などを保障する規定が盛り込まれる方向となった。

　菅官房長官は１８日午前、会見で「国民の知る権利、さらに取材の自由、こうした問題に十分配慮しながら様々な検討を今行っている段階であり、検討は後ろ向きではなく、当然前向きに検討ということです」と話した。

　法案では国の機密情報を漏えいした公務員らに最長で１０年の懲役刑を科す、などとしているが、菅長官は「知る権利」や「報道の自由」を保障する規定を盛り込むことに前向きな考えを示した。これは、「国民の知る権利を不当に侵害しかねない」などとして法案への明記を強く求めている与党・公明党などに配慮したもの。

　政府は来月に召集される見通しの臨時国会に法案を提出し、成立させたい考え。
(2013/9/18　NNN)

「報道の自由を盛り込む」と明らかなミスリードをしています。

菅官房長官は「取材の自由に十分配慮」と言っています。

取材の自由は報道の自由とは違います。
マスコミの言う報道の自由とは
違法行為であっても自分達がやりたい放題に
情報を時に隠蔽し、時に捏造して流す自由です。

そしてマスコミこそが取材の自由の最大の障壁です。

記者クラブ制度を悪用して情報を自分達だけで独占し、
都合の悪い情報はそこで隠蔽、黙殺されます。

だいたい、女性外務官僚を酔いつぶしてレイプして脅して情報を盗ませ、
それを与党攻撃のために野党に横流しした実態がバレて
批判の声があがった事に対して
「国民の知る権利を守れ！」
なんて言って正当化していたような新聞社が日本にはあります。

情報の入手方法も最低ですが、
個人あるいは企業の政治目的のために情報を横流しするのが
「報道の自由」でしょうか？

個人が発言した内容を歪曲して
嘘を国民に伝えて「国民の知る権利」の代行者だと
強弁することは異常でしかありません。

秘密保護法とは別に、
マスコミにきちっと罰則という義務を課すべきでしょう。
放送法には罰則が無いのでテレビはやりたい放題やっています。
罰則が無いからと法律を無視しまくった民主党の保護者だけあって
やることも同じなんでしょう。

であるのなら、「報道の自由」を殊更に強調するマスコミには
自由という権利に対して対になってなければならない「義務」
をきちんと設定すべきです。
罰則規定を設けるように政府へ求めていくべきでしょう。




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