まだデフレ下です。

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汚染水問題でマスコミがぎゃーぎゃー騒いでいますが、
単位もどのように危険なのかも説明せず
「トリチウムは除去できない！」とか煽るだけ。

実際には世界中の原発でトリチウムはそのまま垂れ流しです。
人体に対して被害になる可能性がほぼ考えられないからです。

低濃度の汚染水と高濃度の汚染水では条件が違いますし、
ましてや低濃度でトリチウムとなってくると
大げさにさわぐものでもないでしょう。
それほど騒ぐのなら世界中の原発にもクレームを入れてもらいたいものです。

民主党政権での致命的なミスは
低濃度、高濃度関係なく、処理を考えずに
東電に押しつけてひたすら貯め続けさせたことです。
どう考えたって物理的な限界がくるんですから。
でもそこのところは考えずにひたすら先送りしたのです。

それを棚に上げて与党追及のネタに使おうというのですから笑うしかありません。

一方、与党自民党が経団連に対して賃上げ要求を行ったら・・・

【連合会長 賃上げ要請に不快感】
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
(2013/9/26　ＮＨＫニュース)

前も安倍首相や麻生副首相が賃上げ要請を行ったら
連合はそれを非常にいやがりました。

そしてまた・・・です。

かつての政権後退前の自民党は
労使関係については連合など労組団体がいるので
手を出すようなことはありませんでした。

しかし、政権後退してみてはっきりしたことは
連合は労働者のための団体ではなく、
イデオロギーのために組合から搾取して労使交渉においては
経営側と馴れ合って自分達の労組貴族という状態を維持することだけ、
民主党が政権を盗り、
民主党政権に対して連合だけは特別に直通の窓口を持っていて
他の団体は幹事長室を通さないと陳情は受け付けられませんでした。

ですが、結果として連合は民主党政権の悪政を最も強力に支持し、
日本の経済の後退を支援し、雇用の減少を容認し続けました。

一応政権与党として対立関係にあった時の自民は
連合のメンツを潰す行為はしてきませんでしたが、
政権後退してはっきりと連合の腐敗ぶり、
労働者を守るのではなく既得権を守る事しか考えていない光景を
野党という視点から嫌と言うほど見たはずです。

そして自民党が政権を取り返すと、連合にかまうことなく
（どうせ連合に任せたって意味が無いことははっきりわかったので）
首相など幹部達が賃上げ要求をするようになりました。

今回の高村副総裁の要請に対して経団連の米倉は
「明るい経済の動きを見ていると企業の収益も改善していく」
「こういう雇用情勢であれば、必然的に賃金は上がっていくものだ」

とまで言っていて前向きな姿勢ととって良いでしょう。

完全に労使の立場が逆転していますね。

結局連合は、労組貴族のために
労組を存続させるために
問題を作って、喚き、組合費を自分達で散財しています。
もうこんな腐敗組織必要はないでしょう。

そんな連合が支えていた民主党政権では
特亜の工作活動を補助してきたことは
このブログでも何度か触れました。

いつもマスコミを叩くのがブログ主の仕事ですが、
この件についてはマスコミを褒めたいと思います。

【被災地への中国人誘致ビザ発給低調、尖閣・原発響く】
東日本大震災の被災地を訪れた中国人観光客に、特例で何度でも来日を認める「数次査証（ビザ）」の発給件数が、開始から１年余りの８月末までで１３３０件にとどまったことが１８日、外務省の暫定集計で分かった。

　尖閣諸島の国有化による日中関係の冷え込みに加え、東京電力福島第１原発事故の風評が払拭されていないためとみられる。原発では汚染水問題も発覚し、外国人観光の不振を打破する道は険しい。

　被災地の数次ビザは２０１２年７月に発給を始めた。岩手、宮城、福島３県のいずれかに１泊以上すると、３年間は何度でも同じビザで訪日できる。中国人富裕層を誘致し、おう盛な購買力を取り込む狙いがあった。

　沖縄県を観光する中国人に１１年７月から発給された同様の数次ビザは、今年８月末までで３万２６０３件。沖縄とは対照的な低迷ぶりに、宮城県の担当者は「数次ビザが原発事故の風評を乗り越えるほどの材料になっていない」と悩みを抱える。
(2013/9/18　産経新聞)

なぜか「支那人」だけマルチビザになるというこの特例。
あからさまに工作活動の土台作りとそのお手伝いと、
そうした事のために勝手に国会も通さずに
民主党政権はこういう事をやってくれたわけですが、
日本のマスコミがベクレルベクレル騒ぐことで
その風評被害をもろに受けたようです。

民主党は愚かにも
なぜ嫌いですか
　「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。
～以下省略～
(2013/9/27　日経新聞)

「なぜ私達が嫌いなのですか」
というアンケートをやろうとしているようです。

まず１点目。
マスコミ発表の数字を見ると
国内の９割程度は民主党を支持していないわけで
それならむしろ未だに民主党を支持している数％の層に対して
「どうして民主党を支持しているのか？」
を聞いた方が良いと思います。
こんな状況でも付いてきてくれてるキチガイ・・・
じゃなかったコアなファンの意見は大切にすべきでしょう。

２点目。
あれだけ散々やらかしておいて、
「なぜ俺たちが嫌われてるんだ？」と考えるあたり、
本気で韓国人かもしれません、この人達。
少なくともまともな神経は持ち合わせていないでしょう。

そして３点目。ここが重要。
前回のネットで中継でおこなった公開反省会とやらでも
「ＸＸがー！」で
とにかく片っ端から他人に責任転嫁しただけでした。
つまり「なぜ嫌いなのか」その理由となる回答を
一般の国民からもらっても
「こういう意見もあるがそれについてはＸＸＸが悪いんだ。俺たちは悪くない」
で全て片付けて勝手に納得して終わるでしょう。


さて、昨日消費者物価指数が公表されました。
こちら

食料及びエネルギーを除く総合のところを見てください。
いわゆるコアコアＣＰＩですが、
いまだマイナスであることがわかります。
つまりデフレ状態のままです。

これで消費税増税なんてありえません。




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