量的緩和の徹底を

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

まずはやっぱりひどいソフトバンクのニュースから。
【「割賦代を支払った」のに未入金扱い、ソフトバンクが誤処理 】
　ソフトバンクモバイルは、2009年10月～2013年8月、一部の契約において、端末の割賦購入でユーザーが支払いをしているにも関わらず、未入金として信用情報機関へ登録していたことを明らかにした。原因はプログラムミス。1万6827件の契約に影響した可能性がある。

　同社によれば、システムの不具合が発生してる間、いわゆる割賦で端末を購入（個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約）したユーザーの一部を、未入金として信用情報機関であるシー・アイ・シー、日本信用情報機構へ登録していた。これらの機関と提携個人信用情報機関には、金融機関、クレジットカード事業者、リース会社、消費者金融事業者などが加盟している。誤って登録されていたユーザーが、そうした事業者と取引する際に影響した可能性がある。誤って登録されていた情報は既に正しい情報へと修正されている。どういった影響があったか、「信用情報をどう扱うかは金融機関など事業者によって異なります。ソフトバンクモバイルとしては当社の情報が原因で影響が生じたかどうか、何とも申し上げられません。お客さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」（ソフトバンクモバイル広報）という。

　対象件数は1万6827件。対象人数は明らかにされていないが、対象者には個別に連絡とお詫びを伝えたという。原因はシステム改修時のプログラム設定ミス。現在は修復されている。

【追記　2013/10/1　16:44】
　同社によれば、経産省には2013年3月末に報告を行ったとのこと。また、対象ユーザーに対して8月～9月にかけてお詫び状を発送。その後、念のため、データを再精査したところ、さらに誤登録のデータ1045件が見つかった。追加で見つかったデータの対象ユーザーには10月1日午前にまずはメールで、当該者であることを通知して、今後、順次お詫び状を発送する予定とのこと。

　少なくとも3月の段階で事象を把握し、8月に入って対象ユーザーへの通知を行っていたにもかかわらず、公式な形で対外的に案内を行った日が10月1日になったことについて、同社では「関係各所との調整、あるいは情報に間違いがないようにするなど、慎重に進めた結果」としている。その調整内容など詳細は明らかにされていない。今回の件で、会見を行う予定はないとのこと。

【追記　2013/10/1　17:47】
　ソフトバンクモバイルによると、今回のプログラムミスにより、誤って登録していた情報は6万3133件に及ぶ。そのうち、クレジットカードを作成しようとするなど事業者から信用情報機関へ照会があった件数、つまり実際に誤登録の影響が出た可能性がある件数が1万6827件になるという。それ以外の4万6306件は、潜在的に、クレジットカードの作成ができないなど影響が及ぶ可能性があったものの、当該期間中、信用情報機関への照会がなかったため、影響が出なかった。そのため、ソフトバンクモバイルでは「影響が生じた可能性がある件数は1万6827件」と案内している。
(2013/10/01　ケータイWatch)

ソフトバンクがこの４年間で６万３１３３件のユーザーを
「未入金」として信用情報機関に登録していたことが発覚。
つまりユーザーを勝手に「ブラックリスト」に入れていたわけです。

大問題なんですが、こんなことは想定されていなかったので
処罰するような法令はあまり無いかとおもわれます。

ケータイを買って気付かぬ間にブラックリストに登録されてみたい人は
ソフトバンクをオススメします。

お次、
どうやら日本信号の中の人は１７億円で自爆をしたいようです。

【日本信号、韓国で列車運行システム受注－鉄道新線向け１７億円】
　日本信号は韓国の現代自動車傘下の現代ロテムから、韓国金浦市に建設される鉄道新線向けとして列車運行システムを受注した。新線は２０１８年末の開業予定で、受注額は１７億円。新興国を中心に次世代の主流方式として採用が広がっている無線通信を使った列車制御システム「ＣＢＴＣ」を供給する。ＣＢＴＣは仏タレスを筆頭にした欧州勢の独壇場。日本政府が政策として推進するインフラ輸出を拡大するには、稼働実績を積む必要がある。同社は欧州の鉄道技術の採用が盛んな韓国における受注を橋頭堡に、世界市場で存在感を高める。

　日本信号が１７億円で受注したのは金浦空港（ソウル）とヤンチョン車両基地を結ぶ総延長距離２４キロメートルの金浦都市鉄道向けの列車運行システム。同鉄道は車両基地を含む全１２駅間を２両編成の無人運転列車が走行する。現代ロテムが新線のプロジェクト全体を受注。運行システムを日本信号が担当する。列車を制御するＣＢＴＣ「ＳＰＡＲＣＳ（スパークス）」と、一定区間内の車両の存在を把握するための車軸検知装置を供給する。

　従来、車両の位置は線路に電気を流して検出している。これに比べて無線を使うＣＢＴＣは高密度の運行管理が可能で、機器と設置工事、運用のコストを抑えられる。

　世界的に欧州勢の寡占状態にあり、日本勢として稼働実績があるのは日立製作所と日本信号だけ。うち先行する日本信号の受注は３件目。同社は１１年１２月開業の北京地下鉄１５号線を皮切りに、今年９月末にもインドで地下鉄新線向けに受注している。

　一方、国内の鉄道事業者がＣＢＴＣを導入した例はない。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が２０２０年にも常磐緩行線に導入する計画があり、世界最大手の仏タレス、仏アルストムの２社から１社を採用する予定だ。稼働実績重視の鉄道業界で供給を増やすには、新規受注を重ねることが不可欠の要件になっている。
(2013/10/3 朝日新聞)

運行システムなんてノウハウの塊です。
韓国は自国の鉄道をまともに運用できておらず、
日本の持っている技術とノウハウを
日本信号からパクるためにこういう話を進めていると見るべきでしょう。
過去の似たような事例は悉く「韓国側はパクり目的」だったわけですし。


さて、消費税増税というインパクトで
やはり相当ショックを受けている人が多いようで
気持ちを整理するのに苦労しているようです。

ブログ主は安倍首相は外交防衛では大いに評価しています。

これが朝鮮総連がらみの献金の過去があり、
靖国からの戦犯分祀論を支持する石破茂や
ましてや脅威の頭の軽さの石原伸晃だったらと思うとぞっとします。

安倍首相は外交に注力し自らが休む間もなく飛び回っています。
その間の内政の実質的責任者が麻生太郎です。

麻生太郎は自身が首相の時も通貨政策無き経済対策を行ったように
財務省が嫌がる部分には触れませんでした。
当ブログで今年の年始に
安倍リフレ政策の危険信号
として麻生太郎を挙げました。
結果として安倍首相が最も相談する相手が
財務官僚の代弁者となってしまっていては
避けようもないところだったということでしょう。

また、国会議員の多くが財務官僚に頭が上がらない
そうした実態もはっきりわかったかと思います。

結局の所、私達国民に議員と世論を育てる力が足りなかった
このことに尽きます。

野田佳彦が成立させた消費税を１０％まで上げる法律がある以上、
さらなる消費増税これを止めるには
この法律を改正するか廃止させるしかないわけですが、
非常に残念な事にそれを言い出せる議員が出てくるほど
今の段階での世論の力は強くはありません。

野田が成立させた法律では
２０１５年に消費税を１０％まで引き上げる
という部分がきっちりはめられており、
村山が決めて橋本が実施
野田が決めて安倍が実施
過去の失敗を繰り返すかのような形になっています。

増税ごり押しの財務官僚達こそが国民の敵であり、
彼らはひたすらデフレを狙い、増税を繰り返す事で
中韓（特に中国）が得をしてきたことを知らないはずがなく、
財務省が自省で抱えていた土地を中国総領事館のために売ろうとしたりと、
あきらかに中国共産党の対日侵略工作を助ける動きを取ってきたことからも
確信して行ってきていると見て間違い無いでしょう。
彼ら官僚は政治家ではありませんから、
万が一彼らが中共側から謝礼を受け取ってても問題にはなりませんしね。
（ゆえにブログ主はスパイ防止法を希求する）

本来、族議員叩きなど良い事では無いのですが、
財務官僚とその族議員だけは別です。
確信的に国を売っているわけですから、看過する理由はありません。

この部分を私達は徹底的に周知していって
財務族議員とバレたら落選が避けられないくらいの世論ができれば
いかに財務省と言えど議員に言う事を聞かせるのが難しくなっていきます。
議員を動かすのは世論であり我々国民です。

さて、消費税増税について少し考えてみましょう。
日本銀行が現在行っている政策を思い出してください。
「２％のインフレターゲット」
です。

日銀が消費税増税も折り込んでこの「２％のインフレターゲット」
を守るためにさらに積極的に金融政策を続けるのならば
消費税増税はそれほど大きなインパクトにはならない可能性があります。
消費税増税は当然ながら需要を低下させる要因で、デフレ圧力なわけです。
「２％のインタゲ」を目指してこれを維持するのなら
デフレ圧力がかかる分を上乗せで量的緩和を行う事が求められます。

今ちょうど金融政策決定会合の議論が行われています。
【金融政策決定会合、「量的・質的緩和」継続へ】
日本銀行は３日、金融政策決定会合の議論を始めた。

　２日間の日程で、来年４月からの消費税率引き上げによる景気への影響などを点検する。金融政策は、世の中に出回るお金の量を２年で２倍にする「量的・質的金融緩和」を継続する見込みだ。

　日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が回復していることが確認された。しかし、米国の財政問題など海外経済に不透明感なども残るため、景気判断は、前回９月会合の「緩やかに回復している」との表現を据え置く公算が大きい。
（2013年10月3日17時59分 読売新聞）

人事において日銀総裁、内閣法制局長官と安倍首相は勝ってきました。
しかし、安倍首相をもってしても財務省の壁は越えられませんでした。
財務省という国賊の壁を越えるには
国民世論がはっきりと敵の本体が財務官僚であると認識を持ち、
財務官僚に抵抗しようという政治家の行動を後押しし、
また行動する政治家が現れるようにする必要があります。

政治家を産むのも育てるのも国民です。

前を向いて先を見て、失敗の原因を考え、改善していく。
そうして積み上げていくのです。

私達は次なる改善策を考え続けて行きましょう。

あ、そうそう。
売国新聞社達が「新聞には軽減税率を導入しろ」とか言っていますが、
消費税を上げろと散々言って、
世論誘導をずっと続けて来たのが売国新聞達なのですから
新聞には率先して消費税を払ってもらわなければならないと思います。

当ブログでは新聞の軽減税率導入に断固反対いたします。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓