報道の自由ってなんだ？

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まずはこちらのニュース

【大気汚染の北京、日本大使館員の手当増額へ】
北京の深刻な大気汚染を受け、外務省は来年度から、北京の日本大使館員の在勤手当を増額する方針を固めた。

　９段階のうち、最低ランクから１ランク引き上げる。外務省によると、大気汚染などの公害を理由にした引き上げは異例。

　日本の在外公館では、現地の気候や交通事情、治安などを参考に、勤務条件の厳しさを９ランクに分けている。外交上の配慮から国別のランクは公表していないが、条件が厳しいほど、在勤手当は手厚くなる。関係者によると、中国は経済発展したこともあり、北京の日本大使館員の手当は最低ランクとなっていた。
（2013年10月3日10時32分 読売新聞）

北京で仕事をするのは「大変」だから手当を増やすよ。
この皮肉を中国共産党は理解できるでしょうか？

その北、ロシアでは
【ロシアがグリーンピースの活動家ら３０人を海賊罪で起訴、北極圏油田開発に抗議】
　ロシア連邦捜査委員会は３日、北極圏の海でロシアの油田開発に対する抗議活動を行った国際環境保護団体グリーンピースの活動家ら３０人を、海賊行為の罪で起訴したと発表した。国営ロシア通信などが伝えた。

　３０人はロシアや欧米など１８カ国の出身。ジャーナリストも含まれ、当局の強硬な対応をめぐり国内外から批判の声が上がっている。グリーンピースは起訴を「ばかばかしい」と批判した。

　３０人は、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムの関連会社がペチョラ海で進める海底油田開発に抗議するため、９月１８日、砕氷船で掘削施設に接近。そのうち２人が施設によじ登ろうとしたことなどが「海賊行為」に当たるとされた。

　ロシアは北極圏での資源開発を推進。ガスプロムは現地の施設で石油生産の年内開始を目指している。（共同）
(2013/10/4　産経新聞）

エコテロ団体グリーンピースの活動家達を起訴。
日本もさっさとシーシェパードを同じ扱いにすべきでしょう。

だいたい、シーシェパードやグリーンピースは
日本が特に反撃しないことで
日本相手にはより攻撃的なパフォーマンスを繰り返し、
それをビデオなどで宣伝して金集めの材料にしているのですから。

お次はこのニュース。
【前米国務次官補「日本は実力増強を」＝安全保障の米国依存を減らすよう求める―中国メディア】
2013年10月2日、米国のキャンベル前国務次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土台である日米同盟を強化すると述べる一方、日本が実力を強化することも求めた。新華網が伝えた。

キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米国は国内の財政問題と混乱した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米国に依存することはできないと述べ、「米国は日本に対する安全保障上の責務を緩和し、日本はこれに応じてさらに独立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」と語った。
　　
キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛権の行使容認について、賛成する見方を示したが、「周辺国の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」と述べた。

尖閣諸島問題については「両国が冷静さを失わず、対話によって解決すべきである」としたものの、対話の前提については触れず、米国の立場も表明しなかった。

また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両国の国内問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脱出には確かに有効である」との見方を示した。（翻訳・編集/岡本悠馬）
(2013/10/4　レコードチャイナ)

このキャンベル前国務次官補の
「日本は軍備増強して米国依存度を減らすように」
という発言は重要です。
日本国内の全てのメディアはこの重要なニュースを無視しました。
この発言をきちんと報じたのが支那のメディアである
という情けない現実があることを認識しなければなりません。

日本語で多少曖昧にしているレコードチャイナの記事に比べて
同様の事を扱った新華社の記事の方から引用しますと
【美前助理国务卿坎贝尔：希望日本增强自身能力】
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美國面臨国内財政問題以及混亂的中東局勢，在這種情況下，
日本不能在安保上完全依賴美國
～中略～
相應地日本也應當扮演更加獨立的角色，著力增強自身能力。
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米国は財政問題と混迷する中東情勢にあって
日本が安全保障を米国に頼り切るのは無理です。
それに対応するため日本は独立のために力を入れるべきであり
日本自身の能力を増強すべきです。

と言ったところでしょうか。
非常に重要な発言です。
これを日本人が知ったら防衛力の増強をする理由にされかねないと、
おそらく日本のメディアはそういう点から
「報道しない自由」で完全無視をしたのでしょう。

日本のメディアが言う「報道の自由」を認めてはならないでしょう。
秘密保全法に対しても日本のメディアは「報道の自由」を求めています。
必要なのは「報道の自由」ではなく「取材の自由」です。

国内の情報は「記者クラブ制度」で独占して
「報道の自由」を駆使して情報を勝手に加工や隠蔽している現状があります。

「取材の自由」の最大の障害となっている記者クラブ制度を廃止。
そうして国内の情報の流れを改善していけば
こうした海外の情報など、「都合の悪い情報は必ず隠蔽」
するようなメディアから先にユーザーが逃げていくはずです。


また、日本のメディアは
「ヘイトデモ」と勝手に名前を付けることで
「在日特権に反対する」という在特会の本来の趣旨を
完全に隠し続けていますが、
統一日報でこんな記事が出ました。
【瞻星台―編集余話　「のりこえねっと」発足で 】
ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。
(2013/10/2　統一日報)

在日とそのシンパが作った「のりこえねっと」発足に当たって
日本人による在日特権批判を禁止させるために
在日に対するデモを法規制できるように書いた記事ですが、
この記事できっちり「在日特権」の存在を前提にしています。

在日特権を維持するために
在日への批判言論を法規制しろと書いているわけです。

在日だけ通名を何通りでも名乗れる
在日だけ公文書に通名を使用できる
在日だけ通名で口座開設ができる←脱税の温床
在日だけ凶悪犯罪をしても日本政府が国籍国へ強制送還されない
在日だけ税の減免が存在する
外国籍なのに公務員に就職できる
センター試験に韓国語を導入（韓国語だけ難易度が低く点数を稼ぎやすい）
通名等で資産隠しもしやすいので生活保護に入りやすい
本名がわかっていても一部メディアは必死に通名で報道
等々

こういうのは「特権」以外の何物でもないでしょう。
そして民主党政権ではこんなこともやっています。
【生活保護の外国人、厚労省、年金保険料は全額免除に】
　厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。（共同通信）
(2012/10/20　サーチナ)

さすが在日を基盤とする民主党と言ったところです。

共同通信の配信記事なのに日本のメディアはほぼ取り上げず
こうしてサーチナの記事の魚拓を使わざるをえない所に
日本のメディアのゴミクズぶりを感じます。
（日本のメディアは日本人に報じない方が良いと考えたのですから）

民主党は在日のための政治を進めましたが、
それらをまとめて実現されていたら
日本国籍であることの意味は
「在日と差別化されて損をするだけ」
というものになっていたでしょう。
ただでさえ現状において多くの「在日特権」が存在し、
日本人が差別されているというのに。

「在日特権」を不可侵の絶対的権利にするために
連中は「人権擁護法案」を進めて
そうした批判等をまとめて言論封殺をしようとしていたわけです。

ヘイトスピーチを法規制しろというのは
同じ目的を持っているものです。

特定の言論だけを禁止しろというのですから異常としか言えませんし、
それを実現させようとしている
今の日本のメディアは間違い無く「日本人の敵」側に居る勢力です。




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