日本食認定制度とJAS法改正を

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

日本のマスコミは韓国大好きです。
なぜなら魂まで半島になっているからです。

なので半島のこととなれば捏造だろうなんだろうがおかまいなしなわけですが、
【ロッテホテルの弁当で20人以上が食中毒症状（ソウル）】
ソウル・中区（チュング）小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで食事を取った人たちが集団食中毒症状を見せたという申告があり、中区庁が調査に乗り出したと11日に明らかにした。

中区庁によれば、去る8日にロッテホテルで行われたあるイベントに参加した90人余りのうち、20人以上がホテルが提供した弁当を食べて腹痛や嘔吐、下痢などの食中毒症状で苦しんだ。

これらはイベントが終わった後、食中毒症状が現われると区役所に届けた事が分かった。

当時、イベント参加者に提供された弁当はこのホテル和食堂で調理した物で、刺身などの魚料理も含まれていた事が判明した。

中区庁は申告を受けて弁当を回収して疫学調査を行おうとしたが、時間が経って弁当が廃棄された状態のため料理を回収出来なかったと発表した。

中区庁の関係者は、「ホテルの食堂などを調査して実態の解明に乗り出す」と話した。

これに対してロッテホテルは、「現在、正確な真相を調べている」とメディアに語った。
(2013/10/12　朝鮮日報（リンク先韓国語））

こういう都合の悪いニュースは決して報道しません。

日本のマスコミの皆さんが大好きな「ロッテ」ですよ。
そのロッテのホテルで出した弁当で食中毒と・・・。

弁当に刺身が入ってるとか日本じゃまず考えられない衛生感覚なんですが、
さらにそうしたもののサンプルを保存しておかない
（証拠隠滅したとも考えられますが）
これが韓国のトップクラスのホテルなんだから話になりません。

刺身は韓国起源とか言ってるだけあって
相変わらず形だけパクってるだけで扱い方はわからないようです。


やはりマスコミと民主党に殺された
故・松岡利勝大臣の進めていた「日本食認定制度」が必要です。

松岡利勝はJAS法を改正し、
原材料についても産地の表示を行わせようとしました。
そして世界中で特定アジア人が広めている
インチキ和食によってこうした食中毒などが繰り返されれば、
和食そのものへの風評被害にもなりかねません。

なぜかこれらを阻止しようとしていたのがマスコミと民主党でした。
マスコミはいつものように「寿司ポリス」と名付けて
ある日突然抜き打ち検査に入ったりするなどイメージさせて
この日本食認定制度を貶めようと
いつものネガティブキャンペーンを行いました。

特にマスコミの中では東京新聞（中日新聞）が
最も積極的にこの制度を潰そうとしていました。

そしたら途端にマスコミが「事務所経費1000万円」問題で
松岡利勝を全力で攻撃し、事務所や自宅まで押しかけるなどを繰り返し、
ついに松岡利勝は自宅にも事務所にも帰れなくなり、
ホテルで息を潜める毎日に追い込まれます。
そして松岡利勝はホテルで自殺に至りました。

マスコミのテレビカメラと一緒に事務所に自宅に押しかけていた
蓮舫ら民主党の議員達もマスコミと同じく人殺しと言っていいでしょう。

しかし、4億を超える事務所経費が発覚した小沢に関しては
マスコミはほとんど追求しないであっさりと終わらせました。


マスコミの常軌を逸したやり方で松岡利勝が自殺に追い込まれた後、
その松岡の仕事を引き継いだ農水大臣達が
次々にマスコミに狙い撃ちにされました。

中には絆創膏で辞任に追い込まれた人物も居ます。

マスコミは自宅をヘリで中継するなどして金持ちだのなんだのと
いわゆるお得意の「嫉み」を徹底的に煽ることも忘れませんでした。

一方、その後の毒餃子事件の発覚で問題が広く認知されたように、
中国産製品は毒や汚染による問題で世界中で事件を起こしていました。

今週、イオンが店頭から撤去した週刊文春の記事では
当時のイオンのPBの実に8割が中国産だった事が指摘されています。

この記事を読ませないようにしてから
イオンは文春の記事の内容を否定していますが、
そもそも「具体的な情報を一切公表しない」
嘘吐き岡田一族の言う事など全く信用するに値しませんし、
毎年どころか半年に一回は産地偽装が発覚するイオンでは
信用する方が無理でしょう。

松岡利勝が進めようとしていた政策は
１，JAS法改正による原産地表記の義務化
２，日本食認定制度（調理技術、仕入れ元の明確化、衛生管理）
だったわけです。

日本食認定制度は認定されれば
店側は認定されていることを提示できる形でした。
認定マークを食事をする基準にするかしないかは客の判断です。


さて、日本食認定制度など
松岡利勝がやろうとしていたことを
特に阻止しようと積極的に動いていたのは「東京新聞（中日新聞）」
でした。
大株主は言わずと知れたイオンです。

JAS法改正による原産地表示の義務化で困る人達は？
　特に積極的に原産国どころか製造者すら隠して
　「販売者：イオン」としか書いてない企業は困るでしょう。

日本食認定制度で困る人達は？
　欧米で「日本食」の看板を掲げていても日系人オーナーは1割以下
　ほとんどが支那人、韓国人。
　当然、それらの食材の流通ルートも彼らの収入源
　特に米国では鮮魚流通は統一教会系列が大手


特に日本食認定制度には
「統一教会と特亜」の利益を損ねる可能性があります。
（たとえば鯛といいつつニセの魚を出していては「認定」は得られませんからね）

なぜ、日本のマスコミや野党が妙に反対をしていたのか。
そして松岡利勝だけでなく、
その仕事を引き継いだ大臣達ばかりが
なぜ徹底的に狙い撃ちにされ、これらの制度が頓挫することになったのか。

当時、民主党は地方選挙で統一教会幹部を公認候補とするなど、
露骨な接近をはかっていましたし、
民主党には北朝鮮の使いっ走りと言って良いような議員が多数いることは
今更例を挙げるまでもないでしょう。

マスコミと野党が徹底的な反対で「何を守ろうとしたのか」
改めて整理すれば、浮き彫りになって見えます。


そういや朝日新聞の記者が
「鳥がぶつかったくらいで飛行機がへこむものなんでしょうか？」
なんてツイートをしていたようです。

これが私達国民に対して
常に上から目線で記事を書いている人達の程度なのかもしれません。
つぶやく前に「ぐぐれ」ばいいでしょうに。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓