今週は新聞を疑う週間らしいです

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まずはこちらの記事から
【＜国公立大入試＞２次の学力試験廃止　人物評価重視に】
政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。
～以下省略～
(2013/10/11　毎日新聞)

大いに問題ありな「改革提案」なので取り上げました。
というか「間違っている」と断言して良いでしょう。

早稲田はかつては司法試験で数、率ともに東大と競っていたんですが、
ロースクールの方針を「人物重視」という
バカなやり方にしたおかげで早稲田の司法試験合格率が急落。

こちらを参考にしてもらえば良いのですが、
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/waseda_report2011.pdf
早稲田大学法科大学院がなぜ腐ってしまったのかがわかります。

入試に当たって筆記試験を排し、
書類審査と面接試験で未修者の合否を判定しました。
（まさに今回言い出した人物重視と同じ事をすでにやっていた）

しかし、新司法試験は筆記試験です。
また、法曹となっても実務は書類作成が大半を占めるため
筆記に強い人物でなければ実務にも向きません。

こうして、早稲田大学法科大学院は新司法試験で凋落していきました。

旧司法試験では名門と呼べる実績でしたが、
平成１６年度　出願５９７９人　合格２２６人（１位）　合格率３．８％（３．０％）
平成１７年度　出願５３７９人　合格２２８人（１位）　合格率４．２％（３．２％）
平成１８年度　出願４００６人　合格　８５人（２位）　合格率２．１％（１．５％）
平成１９年度　出願２９６０人　合格　３５人（２位）　合格率１．２％（０．９％）
平成２０年度　出願２２５８人　合格２２２人（２位）　合格率９．８％（７．３％）※

新司法試験では
平成１９年度　出願２５５人　合格１１５人（　５位）　合格率４５．１％（１１位）
平成２０年度　出願３９１人　合格２４２人（　４位）　合格率６１．９％（２０位）※

（※は短答式）

当然、こういった現実を受験者達は知らないはずが無く、
早稲田大学法科大学院を志願する人は減っていきました。

法科大学院創設の２００４年度には４５００名を越える志願者数でしたが、
２０１０年には１８００名を割り込みました。
さらに早稲田をあくまで滑り止めに使って他校へ行くため
定員３００名に対して合格者を２００４年度は３１２名で済んでいたものが、
２０１０年には５７８名と増やしています。
（２０１１年には８００名を越えたとか）

このままではおしまいだということで
２０１１年にようやくこの制度を改め、
それまでの面接方式をやめて小論文試験に切り替えました。

そしてその結果が最短で出るのが２０１３年というわけですが、
【合格者数・合格率順位が共に昨年度よりアップ】
とさっそく効果が出ています。

人物評価など面接する人間との相性やコミュニケーション能力次第で
どうとでも変わるようないい加減な代物だと言えます。
だからこそ誰にでも公平である筆記が客観的な目安になっていたわけです。

この教育再生会議の座長である
早稲田大総長は自分の早稲田大学法科大学院が
まさにそのやり方で大失敗したのに懲りていないようです。

国民を使った実験、しかもすでに失敗例がある実験なんて
やめてもらいたいです。

人物重視なんて曖昧な基準にすることは改革にはなりません。
改悪です。


さて、今日から新聞週間らしいです。

【社説:新聞週間　報道の使命胸に刻んで】
あすから新聞週間が始まる。「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」。日本新聞協会が選んだ代表標語だ。丹念に事実を掘り起こして真実に迫り、日々読者に提供する。報道機関の使命に対するそんな読者の期待を強く感じる。

　東日本大震災から２年７カ月たった。震災報道が重要なテーマであることに変わりはない。復興への道のりがいまだ遠い中で、被災地の現状をしっかりみつめ、伝える役割は大きい。だが、被災地からは震災の風化を指摘する声が聞こえてくる。

　新聞社や放送局、出版社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」が９月に仙台市で開いた全国大会でも震災報道が議題に上った。

　各地から３００人以上が参加した大会では、震災の経験と教訓を生かし、報道し続けることがメディアの責任だとの申し合わせを採択した。

　福島第１原発の汚染水問題など被災地には現在進行形の重要課題が山積している。継続して報道していく大切さを改めてかみしめたい。

　昨年１２月の衆院選を経て自民党中心の政権に交代した。また、今年７月の参院選で与党が過半数を獲得して衆参のねじれが解消した。

　安倍政権はこうした強力な政権基盤を背景に、憲法改正や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を見せている。さらに安倍政権は、臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指している。

　機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だが、情報を得ようとする記者や一般市民も処罰対象になり得ることが懸念されている。

　日本新聞協会は「憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。民主主義の根幹である国民の知る権利が損なわれる恐れがある」として、法案概要への危惧を表明した。いくつかの新聞は法案の問題点の分析報道を積極的に展開している。

　戦前戦中、治安維持法をはじめとする法律が言論弾圧の道具として使われた歴史を忘れてはならない。公権力の行使が適切かどうかを監視するのは、報道の最大の使命だ。報道機関としての毅然（きぜん）とした姿勢がもちろん問われるが、役割を果たすためにも、厳しい目で法案をチェックするのは当然だ。

　変化の激しい時代の中で、どう読者の関心に応えるか。降圧剤「バルサルタン」の臨床試験をめぐる不正疑惑報道で、本紙の報道が日本医学ジャーナリスト協会賞の大賞に選ばれた。また、東京など大都市圏での「脱法ハウス」問題で、本紙はキャンペーン報道を続けている。いずれも医療や貧困といった現代的なテーマに切り込んだものだ。社会にひそむ重要な課題をしっかり掘り起こす役割を今後も果たしたい。
(2013/10/14　毎日新聞)

相変わらず秘密保護法に文句を付けていますが、
国家の安全に関わる事とどちらが重要であるか、
秤に掛ければ国民の知る権利とやらより情報の秘匿の方が重要な場合があります。
アルジェリアの事件の時に政府や家族の努力を無視して
やりたい放題に実名公表までやって家族を追いかけ回したのは
彼らマスゴミでした。

かつてのペルー日本大使公邸事件の際には
日本のテレビ局が勝手に突撃取材を敢行し、
テロリスト側から拒絶されて事なきを得たものの、
人質などの安全を無視したこの行為は世界中のマスコミから非難されました。

ましてレイプ西山太吉の毎日新聞が
こんな事を書いて偉ぶる権利なんてありません。

捏造や偏向報道だらけですしね。

で、読売新聞はもっと露骨なことやってます。
【「新聞を信頼」８６％、昨年より上昇】
読売新聞社は、１５日から始まる第６６回新聞週間を前に全国世論調査（面接方式）を実施した。

　新聞の報道を「信頼できる」とする人は８６％となり、昨年に比べて６ポイント上昇した。情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」との回答は８９％（昨年８９％）だった。新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８４％（同８１％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７３％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％（同６３％）となった。

　子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と思う人は、８９％に上った。調査は９月２８～２９日に実施した。
(2013/10/10　読売新聞)

どういう質問内容だったのでしょう？
少なくとも当ブログにたどり着くような方々は
今の日本の新聞を「信頼できる」なんて言う事はありえないでしょう。

日銀、財務省と結託して中川昭一を死に追いやったのは読売新聞であり、
実行犯は読売の越前谷知子なんですからね。
そして今ほとぼりが覚めるのをまつためかNY支局にいるようです。
谷垣と野田の会談を最初にでっち上げたのも読売新聞でした。

自分達で偏ったアンケート結果を「創作」して
「ほとんどの人が信頼できるって言ってるでしょ！新聞は信頼できるんですよ！」
なんて売り込み、恥ずかしくてブログ主ならできませんよ。

押し紙によって発行部数を思い切り水増ししまくっている
そんな嘘吐き新聞社を信頼するのなんて無理な話です。

日本のマスコミというものはそもそもが羽織ゴロと言われていました。
「報道の自由」という社会的影響力を振り回して、
広告料という上納金を寄越すまで追い込みをかけるヤクザ家業だったため
羽織ゴロと呼ばれました。
この実態は今でも変わっていません。

さらにお金を出せば、競合企業の醜聞を出したり、
競合企業叩きのキャンペーンを行ってくれたり、
報道しない自由で都合の悪い情報の隠蔽も行ってくれます。

１００年前から変わらぬ「羽織ゴロ」というのが日本のマスゴミです。

そして在日を採用しているうちに
自ら進んで乗っ取られているのが日本のテレビ局でもあります。
【ＮＨＫ会長、続投に意欲か　「偏向報道」打ち消しに躍起】
　来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
(2013/10/14　産経新聞)

松本会長がいかにがんばったところで、
NHKは完全に腐りきってしまっているので修復不可能です。

NHKは解体するかもしくは完全民営化で放送料について撤廃し、
他の民報と同じく広告収入でやっていくようにさせなければなりません。

放送料でやっているという建前なのに関連の企業を作りまくって
それらで営利企業としてNHKグループ内で利益の還流をやってる時点でおかしいのです。

特定企業などの宣伝にならないようにメーカー名を出さないようにしてきたのに
サムソンやLGなどの韓国企業だけは名前を出して宣伝を行い、
流行ってもいない韓流などだけは特集を組むのですから話になりません。

そういや中日新聞も「ウォン建て預金」を勧める記事を書いてました。
日本ではまともな新聞は東海新報とか伊勢新聞とか
ごくごく限られたものしか無いと思います。




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