ブラック企業批判？

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以下、共産党中央委員会の平成23年度の収支報告書から

市田書記局長から400万以上が党中央委員会に寄付されていますね。
これは所属議員全員で当然ながら志位和夫委員長も
こうなっています。

こうやって３００～５００万ほどを国会議員から集めています。
党の活動としてのお金ですからまぁ当然かなと思いますが、
議員秘書からもきっちり漏れなく集金しています。

名目上は寄付となってますが、
実質給与から強制的に引かれているようなものでしょう。
共産党の他の国会議員秘書も同じで、
百数十万円～400万円弱まで幅はありますが、
漏れなく引かれているようです。

国会議員の秘書で税金から給与が出るのは
政策秘書と公設第一、公設第二の3名までです。
その中で一番給与が高いのが政策秘書で
初任給は月額４３万ほどだそうで、
公務員のボーナス夏冬で4,5ヶ月として
だいたい約700万円と言ったところでしょう。
これに勤続年数などでプラスされていって
ベテランの政策秘書となると1200万近くまで行くとのことです。

こうした公費から給与が出る秘書達の給与から引いている形です。

たとえば年収700万円で給与から200万近いお金を引かれる。
そんな形になっていると考えると想像しやすいかと思います。

給与がそれほど多くない地方議員であっても
２０％ほどは引かれているようです。


党運営や政治活動にお金が必要だからと言って、
議員だけではなく、政策秘書や公設秘書の給与から
実質強制的に取り上げているのはいかがなものでしょうか？
仮にブログ主が共産党議員の秘書だったら即辞めてます。
共産党にブラック企業批判なんてできるんでしょうか？

以下は今年の参院選で共産党が勝った後の記事ですが、
【躍進の共産、秘書急募　市田書記局長「うれしい苦労」】
共産党が国会議員のための秘書を募集している。参院選で改選３議席から８議席に躍進し、足りなくなったからだ。市田忠義書記局長は５日の会見で「秘書は一緒に法案を分析し、質問を準備するパートナー。人材を集めるのは大変。うれしい悲鳴というか苦労だ」と話している。

　応募資格は、党員歴が１年以上であることに加え、「２１世紀の社会進歩と政治革新の事業に貢献する意思と気概」を持っていること。とくに若い世代の応募に期待している。

　同党は１９７０年代に国会議員が増えた時に秘書も増やした。その秘書が６０歳を超え始めたことも、秘書募集の理由という。
(2013/8/5 朝日新聞）

政策秘書を募集していたようです。
給与からごっそり引かれますが日本共産党の議員の政策秘書やりませんか？
と言って募集しないと「ブラック政党」と言われかねませんね。

日本共産党中央委員会に問い合わせると
政党助成金を受け取らないでやっているから
こうした「給与から集める」構造が必要なんだとか。

確かに、共産党は政党助成金を受け取っていません。

その理由として共産党公式HPでは
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　国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。これは、憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）をふみにじるものです。また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。
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と書いています。

でも落ち着いて考えれば金に色は付いていません。
議員の給与だろうと政党助成金だろうと同じ税金です。

秘書から巻き上げている金だって税金ですしね。

ブログ主は共産党を支持していませんが、
共産党議員の給与だって税金であって、
支持していない議員や政党の収入に回っているわけです。

よく考えるとこの説明、筋が通っているようで通っていないのです。

筋が通っているようで通っていない説明をずっと主張し、
政党助成金制度を廃止しろと言っています。

では、政党助成金と議員歳費の差はなんでしょうか？

政党助成金については
寄付などを含めた議員の政治資金管理団体の収支報告とは別に
何にいくら充てたのかきちんと使途を明かして収支報告を出さなければなりません。

そのため総務省の政治資金収支報告書の公表でも
きちんと政党助成金は別枠にされて公表されています。

そこで仮説。
受け取らない理由付けをしているということは、
「政党助成金を受け取らないのではなく受け取りたくない理由が別にある」
のではないかと逆説的に考えてみるとどうでしょうか。

共産党の組織構造はざっくりと言うと
党中央委員会　→　各県委員会　→各地方委員会
という3階建て構造になっています。

お金の流れは以下のような形です。

１，党委員会が議員や党職員、議員秘書などの給与から金を集める。
　国会議員なら党中央委員会、
　県会議員なら県委員会、
　地方議員なら地方委員会それぞれに給与から納付。

２，党中央委員会には各県委員会から納付金という形で吸い上げ、
　また、各地方の委員会へ交付金として配布

３，各県委員会は納付金という形地方委員会から吸い上げ、
　また、地方委員会へ交付金を配布

４，各地方委員会は寄付という形で吸い上げ、
　また、県委員会へ納付という形で納める

他党の国会議員であればそれぞれの政治団体があり、
そこの収支報告を見れば、
たとえば野田よしひこ後援会の昨年の収支報告書を見れば、
どこで飲食したかも細かく経費として記載されていることがわかります。

しかし、共産党の場合は議員個人の政治団体は一切ありません。
党中央委員会に聞いたところ
「個人の政治団体を作るから不正が起こる。党がきちんと管理するからうちにはそういうものは存在しない。」
とのことです。

では、その共産党の収支報告から支出面を見てみますと・・・。

議員や秘書の支出で個人が特定できるものは「出張旅費」くらいで、
ごくたまに飲食代が書かれていてもどの議員の活動なのか特定が困難です。
議員それぞれの政治活動ではなく
共産党の政治活動費として一緒くたにしているためです。
このため現状では各議員が党に給与から納付しているお金以外には
議員のお金の流れがまったくわかりません。

透明なようで不透明部分が多いと思います。

ここで仮に政党助成金を受け取ろうとすると、
「政党助成金については別に分けて何に使ったかをきっちり報告しなければならない」
という条件だけは共産党と言えど無視できないわけで
「党に吸い上げ、党の中央と支部の間で金を往復させた上で、一緒くたにして報告」
この方式が使えなくなります。

政党助成金について
やはり「受け取らない」のではなく「受け取れない」
のではないでしょうか？


ちなみに2009年9月3日の産経新聞では
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【窃盗容疑で赤旗配達員逮捕　路上で寝た人のバッグ盗む】
　大阪府警生野署は３日、酔って路上で寝込んだ人のバッグを盗んだとして、窃盗の疑いで、しんぶん赤旗の配達員、小坂嘉一容疑（７４）＝大阪市生野区小路＝を逮捕した。
　生野署によると、小坂容疑者は出勤中で「生活費やパチンコ代が欲しかった」と供述している。
　逮捕容疑は３日午前４時４５分ごろ、生野区新今里の路上で寝ていた飲食店の男性店員（５４）＝同区＝から、現金約１５万２千円などが入ったセカンドバッグを盗んだ疑い。
　小坂容疑者は通行人の男性（５９）に目撃され、問い詰められたため生野署に行ったが、ズボンのポケットから現金が見つかり、盗みを認めたという。
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ずいぶんな年齢の老人に赤旗の配達員をさせていたようです。
赤旗の配達というのは党員が分担し無償で行っている形です。

で、この赤旗の売り上げが党の資金となるわけですが、
党の地区委員会では赤旗の代金は１００％上納しろという構造になっているため、
未収金の購読者がいた場合、党員が立て替えを行うことになり、
これが積もり積もっていって問題になったケースもあります。

地方の共産党議員がその自治体の職員に
赤旗を押し売りなんてケースも指摘されています。


共産党はブラック企業を云々言う前に、
自分達の事をきちんと説明する必要があるのではないでしょうか？




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