差別がなくなったら困る差別利権団体

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まずは民主党の重要な支持基盤の一つで
朝鮮総連や民団などとも連携している部落解放同盟関連のニュースから。
（民主党の松本龍や前原誠司はここを基盤としている）

【ネット時代の新たな差別問題　江戸古地図ブームで浮上した差別問題の深刻1／2（月刊『創』2013年11月号）『創』編集部】
　古地図を片手に街を探索するというのが最近人気を博している。ところが江戸の古地図が思わぬ差別問題を引き起こした。発行元の出版社に抗議した部落解放同盟の訴えは……
江戸古地図に部落解放同盟が抗議と話し合い

　『大江戸今昔マップ』を最初に見た時には、そのアイデアに感心した。江戸の古地図がどうやって一般読者向けに販売されているのかと思ったら、カラーの古地図にトレーシングペーパーのような紙に描かれた現在の地図を重ね合わせて見るように作られているのだった。例えば新宿駅付近の地図を描いた紙をめくると同じ地点の江戸の街がどうなっていたかがわかる。甲州街道を始め幹線道路は当時も今も同じ。お寺なども江戸時代から同じ位置にあったものが少なくない。
　そんなふうに東京と江戸を重ね合わせた地図を片手に、街を散策するのが高齢者たちの間でちょっとしたブームになっているらしい。『大江戸今昔マップ』と同じ新人物往来社（2013年春に中経出版に合併され、さらにこの10月から株式会社KADOKAWAに合併される）から出版されている文庫『大江戸古地図散歩』は、発売から約4年で版を重ね、累計4万部を超えているという。
　古地図と現在の地図を重ね合わせて見るというのは、何百年もの時空を超えるアイデアだ。この新人物往来社以外でも、幾つかの出版社がこうした本を出しているという。
　さて、アイデアによって時空を超えた出版物は、当初意図しなかった深刻な問題も現代にもたらすことになった。古地図に様々な固有名詞も書かれているのだが、その中に「穢えた多村」といった表記が記されていたのだった。明治以降も被差別部落として痕跡が残り、差別問題を抱えてきた人たちにとっては、放置できない事柄だった。
　江戸時代の古地図が、研究者によって歴史資料として保存されている分には問題にならないが、それが一般向けに市販され、それを持った市民が各地を訪ね歩くとなれば、「穢多村」と表記された地区に住む人たちにとっては、深刻な問題だった。そうして、その住民から部落解放同盟に連絡があり、新人物往来社との話し合いが行われたのだった。
～以下略～
(2013/10/17　創)

古地図に「穢えた多村」とあるから差別表現だから消せと。
古地図にあることで現代の部落差別になるそうです。

東京で部落差別がどうたらなんてまず聞きません。
古地図と現代の地図を照らし合わせると非常に面白く、
またためにもなるのですが、
そんなことよりも
部落解放同盟にとって差別がこの世から無くなってしまうと
差別利権で特権を作って荒稼ぎする
というやり方が維持できなくなります。
そのためには何でも良いので難癖を付けるネタを探します。
江戸の古地図の表記なんて誰が考えたって「どうでもいい」話です。

この世から差別が無くなったら困るので、
とにかくなんでもいいからこうやって「活動」しているわけです。
部落解放同盟こそが差別主義者です。
差別を永遠のものとして特権化することが彼らの目的なんですから。

以前、解同の方と会った事がありましたが、
その方は全く部落差別などとは関係のない出身の方でした。
金になるからやっている。ただそれだけでした。

そんな連中を基盤にしている民主党はこのとおり、
山井和則や前原誠司などこうして解同と連携しているわけです。

部落解放同盟は恐喝なんてことはあたりまえで、



彼らが常套手段としていたのが糾弾会でした。

天理西中学校事件でぐぐってもらえば
彼らの性格が垣間見えると思います。

差別がこの世からなくなっては困るので
わざわざ学校に同和教育やらそのための部門の設置を要求するのです。
これを拒否するや対象の学校の教師の自宅周辺に誹謗中傷ビラを張り出す、
つけ回して罵倒を浴びせる、暴行も当たり前。
学校に対して街宣カーで襲撃して施設を破壊する。
挙げ句に拉致監禁して糾弾会と称して
集団で徹底的に罵詈雑言を浴びせ続けて人格破壊を行う。

これが部落解放同盟のやってきたことです。

彼らが起こした八鹿高校事件ではこの「糾弾」と称して
13時間にわたって教師達を集団リンチし、
56人が重軽傷、29人が入院という事態に至りました。
裁判で部落解放同盟の有罪判決が出されています。

部落解放同盟というのはそうやって
「差別」を自分達の特権として維持してきました。

しかし、暴力団対策がそれなりに普及したことで
彼らのお得意の「糾弾会」は簡単には行えなくなっています。

そこで今度は彼らによる言論弾圧を法律として
正式に特権化させることを狙ったのが「人権擁護法案」です。

これについては民団も同じ目的で解同と連携しています。

民主党政権の時はなんとかして成立させようとしたものの
菅直人も野田佳彦も批判が自分に来ることを警戒して日和ったため
なんとか成立されずに済みました。

しかし、今度は在特会の先鋭化した行きすぎた発言をネタに
「ヘイトスピーチ」だのなんだの言って
人権擁護法案を成立させようとしています。

ちなみに、
民主党政権で内閣参与になっていた
貧困ビジネスを生業にしていた湯浅誠ですが、
月刊「部落解放」の2007年1月号で記事を書いていたりします。


最近、通名についてTV番組に噛みついている在日団体がありますが、
日本人と違って在日は通名で口座が作れます。
（だから脱税しやすいわけですが）
おまけに通名は何度でも変えられます。
荒川区議の小坂英二議員によると、
都内では通名を32回も変更した人の事例もあるそうです。
犯罪を起こして通名で報じられてもまた別の通名に変えれば良いのなら
これほど楽な事はありません。
これが特権でなくてなんなのでしょうか？

そしてこうした特権を守るために、それを批判する人間を
「差別ニダ！」「ヘイトスピーチニダ！」
と永久に言論弾圧しようというのが「人権擁護法案」です。


さて、民主党政権の時は政権発足直後に
財務大臣だった藤井裕久が円高を推奨する発言を繰り返し、
さらにその後は過激な円高を放置してきました。
「これでは国内産業が疲弊する」と批判が出ても
「海外移転すれば良い」と平気で放置し何も対策をしませんでした。

その象徴と言えるのがエルピーダの破綻です。

【坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌
経営破綻からマイクロン傘下に入るまでの舞台裏】
──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。

産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。

──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった。

銀行には見えないのでしょうが、それは違う。

11年12月と12年1月には米アップルの担当者が日本に来て、政投銀に「DRAMは重要なのでエルピーダをサポートしてほしい」とお願いしてくれた。アップルも韓国1社（サムスン電子）体制になることを懸念していた。しかし政投銀は「日本にDRAMは必要ない。韓国から買える」と言ったから、アップルはあきれ果てていた。
～以下略～
(2013/10/20　東洋経済)

さすが売国財務省の傘下。政策投資銀行。さすが売国民主党政権。
コンピュータにDRAMは不可欠で、
言ってしまえばDRAMもまた「安全保障」を担っていました。
（民主党に潰された以上もう手遅れですが）

民主党政権は韓国への移転などにだけは補助金を付けるなど
意図的に国内産業の空洞化を意図的に進めていましたが、
とどめに「韓国から買える」の一言で潰したのですから、
呆れるしかありません。

しかし、これは他人事ではありません。
最近は「日本にXXは必要ない。どこそこの国から買える」
という発想がそこかしこで見られます。

経済だって安全保障に直結しているわけで、
このような発言を軽々しく行う人物は頭の中身も軽いと言うしかありません。
こういう安直な思考が最も強かったのが民主党政権でした。

自衛隊の予算を削るために制服を中国から買えば良いと
蓮舫が仕分けでやっていました。
言っている本人はなんでもコピーすればよい支那人の発想なんでしょう。
マジコンユーザーならではというところでしょうか。




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