テンプレ依存症が人様に上から目線で物を言う

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

みのもんたけつもんだ氏が記者会見で
「彼女はよくとちるお嬢さんで、その度に背中をたたいていた」
とセクハラ行為の言い訳をしていました。

つまり、TBSでは
「アナがとちる度に尻をもみしだかれる」
という事を公認していたということでしょう。

さすが変態毎日新聞系列。
捏造変態記事を海外向けに何年も流していたら
その責任者が「責任を取って社長に昇格」するグループだけあります。

やはり「変態」の渾名に名にふさわしく、
企業グループ全体でセクハラを公認しているのですから
毎日新聞社グループに勤めている人達というのは
よっぽどの変態趣味なのでしょう。

もしかして在日が採用に有利に働くのは
毎日新聞グループが企業としてそういう方向性だからかもしれません。


つづいてこちら。
大島町長の不手際の件を赤旗が完全にスルーしているので
産経新聞がハッスルしています。
【「しんぶん赤旗」沈黙　身内に甘く　「共産党首長」の大島町長飲酒問題】
台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。

　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。

　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。

　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選した。１０年に１度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに「赤旗」もかばいようはなく、沈黙せざるをえないようだ。
(2013/10/27　産経新聞)

共産党と赤旗のダブスタっぷりは
今までは「単なる泡沫政党」扱いされていたので
目立たなかっただけに過ぎません。

先日当ブログでブラック企業批判を展開していながら
共産党自身がブラックな体質であることは触れましたが、
ダブスタっぷりは民主党にも負けていません。

この大島町長。
町長選挙は防災対策などを訴えて当選
というあたりも(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰとしか思えないんですが、
それだけではありません。
台風を無視してまで参加したジオパーク隠岐大会は
２０の関係自治体のうち首長が参加したのは伊東市と大島町のみで、
他の自治体は台風26号の影響を警戒するために不参加や代理を送っていた
とのことです。

大島町民に多くの被害者を出しておきながら
「しょうがない」はさすがに言い訳としては最低です。

ちなみに赤旗が沈黙してスルーしていたものにはこういうのもあります。
【元共産党県議の生活保護費不正、計１２件に】
生活保護費の不正受給を巡り、元共産党徳島県議・扶川敦被告（５６）が詐欺容疑で逮捕、起訴された事件で、扶川被告が関与した不正、またはその疑いがある生活保護の受給件数は、徳島県警が捜査に着手している分を含め、１２件に及ぶことが県のまとめで新たにわかった。

徳島県地域福祉課によると、１２件のうち、すでに県議会で明らかになっている７件を除く５件は、すべて転居に伴う住宅扶助費。

徳島市福祉事務所分が４件で、鳴門市福祉事務所分が１件だった。
受給総額は生活保護の資料が、県警に押収されているため不明という。
(2013/4/8　読売新聞)

他人に厳しく自分に優しい。この点の徹底ぶりは立派です。

そもそも、「リンチ殺人」やってる政党ですし、
毛沢東に習って農村を拠点として武力による国家転覆を狙った
山村工作隊なんてこともやっていました。
球根栽培法や腹腹時計という火焔瓶や爆弾の作り方などの
（はっきり「武装闘争＝都市ゲリラ戦の開始に向けて」なんて書いてある）
いわゆるテロの方法の指南書を作って配っていたのも共産党です。

武力による日本国転覆を目指して運動していた反社会組織がそもそも共産党なんです。

それが実現できそうにないので
志位和夫体制になってからそれまでの「独自憲法制定」を諦め
日本を自力で防衛させないために「9条護持！護憲！」という方向に変更しました。

民主党と同じく民団を連携相手としているためか
民主党政権のときに重要な局面では民主党を守ってきました。
（菅直人不信任決議などは「欠席」することで民主に有利に動いている）

本当に情けないのは日本は日本人の国であるにも関わらず、
国会には中韓を最優先にして動いている野党ばかりで
まともな野党がありません。
与党自民党のレベルが下がるのは当然の流れでしょう。

ちなみに赤旗はここのところしつこく秘密保護法批判を展開しています。
【「知る権利」に真っ向対立
秘密保護法案を提出強行】
(2013/10/26　赤旗)

赤旗やいわゆる朝日や毎日新聞などの反日マスコミが知りたがっている事と
国民が知りたがっている事は常に一致していません。

マスコミは国益を損ねる情報、あるいは中韓が喜ぶ情報
そして他人の不幸を蜜の味として味わうための下種な情報を求めています。
JR北海道の整備不足が発覚した件の会見の際には
議員に対して新聞記者が「JR北海道を叩く良いネタないですかねぇ？」
と聞いていたそうです。
彼らが求めているのはそういう情報なんです。

国益のためとか正義感によって突き動かされる行動ではありません。

それを「国民の知る権利のためだ！」と正義のように語って
国民まで巻き込むのは調子に乗りすぎでしょう。

「俺たちが欲しい情報は国民の知りたい情報であり、国民の知る権利のためには法を破っても問題ないのだ！」
というねじ曲がった正義感で違法な取材を正当化する権利などありません。

挙げ句に毎日新聞の西山太吉がやったことを
秘密保護法に関連して正当化しようと度々出していますが、
西山太吉のやったことをごくごく簡単に書けば、
・女性外務官僚を酔いつぶしてレイプし脅して機密文書を持ち出させた
・目的を達成したのでただちに女性外務官僚を捨てた
・記事にするのではなく野党の一部の議員にこの情報を渡していた
と、人間として最低な上に明らかな「スパイ行為」です。

こんな行為を「国民の知る権利」としてキャンペーンを張って
正当化しようとしたのが毎日新聞（通称：変態）です。

朝日新聞も秘密保護法に対する批判を書いていますが、
内容があまりにひどいので載せておきます。
【秘密、聞き出そうとしただけで…（考　民主主義はいま）】
【佐藤達弥】安倍内閣は２５日にも特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出する。専門家が懸念するものの一つが「独立教唆」の規定だ。たとえ相手が秘密を明かさなくても、聞き出そうとしただけで処罰される――。市民活動に影響を及ぼすケースを想定し、大阪弁護士会の畠田健治弁護士と問題点を考える。

～中略～

■想定されるケース―核燃料輸送ルート尋ねて逮捕

　原発が再稼働した原発立地県。ある夜、核燃料を積んだ車両が走り去った。沿道には市民団体のメンバーらの姿があった。燃料の積み方は安全か、トラブルを起こさないかなどを監視するためだ。
　輸送ルートは非公開。メンバーらは自治体職員らにひそかに接触し、ルートを割り出していた。
　昼下がり。メンバーのＡさんはある町の職員と喫茶店で向き合った。
　「次のルートはどこ？」
　「原発に関わる情報が特定秘密に指定された。話すとまずい」
（2013/10/25　朝日新聞)

疑問１）「市民団体」がなぜか核燃料の輸送ルートの情報を探っていた。

普段からこんなことしてる組織って
敵国のスパイ組織かテロ組織くらいしか思いつきませんが、
朝日新聞にとっては普段の事なんでしょうか？


疑問２）核燃料の輸送ルートの情報を手に入れる目的は？

仮にその情報を手に入れ、それがスパイやテロ組織に流れたら？
核燃料強奪を企むテロやスパイ組織の仲間だというのなら納得ですが。


少なくとも朝日新聞が「民主主義の危機」
などと言って秘密保護法を批判するこの記事は的外れどころの話じゃありません。

むしろブログ主はスパイ防止法の早い成立を求めます。

スパイと言えば、日本のマスコミは
常に日本ではなく中国共産党に配慮して記事を書き続けていますが、
共同通信が中国共産党の機関誌にしかられています。
【人民日報、靖国参拝報道めぐり共同通信を名指し批判＝中国】
中国共産党の機関紙、人民日報は18日、17日に安倍晋三首相が内閣総理大臣名義で靖国神社の秋季例大祭に献上品を奉納したことにかんする評論記事を掲載した。記事の中で、日本メディア・共同通信社の報道姿勢を名指しで批判した。

　　記事は、安倍首相の献上品奉納について「今年3回目の、婉曲的な参拝だ」とした。そして、奉納も参拝も性質的には全く一緒のものであり「アジア各国国民の感情を著しく損ない、国際秩序に公然と戦いを挑むものだ」と断じた。

　　また、安倍首相の一連の姿勢以外にも、「日本では軍国主義の思想を生む土壌が徹底的に排除されていないことが日本メディアの関連報道からもわかる」とした。そのうえで、安倍首相の今回の対応について中国が「冷静な反応を示した」と結論付けたとのことで、「どうして冷静な反応ということになるのか」と共同通信を名指しで批判した。

　　さらに「共同通信がよりはっきりと判断できるように」として、同コラムで過去2年間に日本の歴史認識や靖国参拝にかんして取り上げた際のタイトルを複数挙げた。そのタイトルは「邪悪な参拝」、「あいまいで偽装された参拝」などといったもので、記事は「これが冷静な反応か」と改めて疑問を呈した。

　　記事は、日本の「誤った歴史観」と「軍国主義思想への意欲」がアジアの平和に大きな脅威であると改めて強調し、これに対して反発するのは「正義の防衛であり、アジアや世界の平和に対する責任だ」と論じた。（編集担当：今関忠馬）
(2013/10/18　サーチナ)

共同通信が安倍に行動に対して中国は冷静な対応をしたとか持ち上げたら
中国共産党から「てめーなに勝手なことぬかしてんだ」と怒られてます。

飼い犬の共同通信を飼い主である中国共産党がしかっている形です。


そんな共同通信がやってるのが「資料版論説」です。
読むのが面倒な人は後段まで飛ばしてください。


以下、茨城新聞の10月22日の社説。
-----
【国会予算委／具体論へ突っ込んだ議論を】

　衆院で21日、予算委員会が始まり、国会論戦が本格化した。

　22日まで安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、23、24両日には参院でも開かれる。東京電力福島第1原発の汚染水漏れ、消費税率引き上げ、環太平洋連携協定(TPP)交渉、憲法改正などの重要課題について突っ込んだ審議を求めたい。

　衆参両院で、16〜18日の3日間、首相の所信表明演説に対する各党派の代表質問が行われたが、基本的に「一問一答」という形式上の制約もあり、政府側の一方的な「言いっ放し」の色合いが強い答弁となっている。まず、福島第1原発の汚染水漏れ問題。

　「世界の英知を活用し、予防的、重層的な対策を講じ、解決に向けた取り組みを進める。全体として状況はコントロールされている」

　批判を浴びた「コントロールされている」に「全体として」を付け加える微修正が行われたが、真意については説明されていない。次に消費税増税。

　「税収は、今回決定した3%の引き上げ分を含め、現行の地方消費税1%分を除き全額を社会保障財源化する。このうち社会保障安定化に見合う部分は、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げを恒久化することなどに活用するほか、後世代への負担のつけ回し軽減につなげる。社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す」

　従来の説明以上のものはない。TPPも同様だ。

　「交渉で守るべきものを守り、攻めるべきものを攻め、国益を追求する政府方針に何ら変更はない。(重要農産物5項目に関し、品目レベルで関税撤廃を検討するとの)了解事項が政府与党間にあったとの事実はない。交渉はこれから本格化する」

　いずれの問題でも首相はこれらの表現を軸に答弁を重ねた。

　制限時間内であれば関連した質問が可能な予算委員会で、具体論を引き出さなければならない。21日の衆院予算委でも、踏み込んだ質疑にはならなかった。

　やはり、追及の中心になるのは民主党だ。野党第1党というよりも与党経験を持っているからだ。しかし、実際はそうなっていない。海江田万里代表は、代表質問を汚染水問題にとどめた。

　事故は民主党政権下で発生している。民主党内には、原発事故だけでなく消費税増税、TPPが、いずれも民主党政権時代に決定した政策であることから「厳しく追及するとブーメランのように返ってきて、傷を負うことになる」(閣僚経験者)との懸念がある。

　実際、代表質問では、民主党政権で行った原発事故の収束宣言について安倍首相から「以前の政権が言った『収束』と言う気にはなれない。実際、私の政権で収束と言ったことはない」と指摘されている。

　衆院予算委でもデフレ脱却をめぐって反撃される場面があった。

　しかし、自らが傷つくことを恐れて、質問から外したり、追及の度合いを緩めたりするようなことがあるとしたら、政党、ひいては国会の自殺行為となる。反省点があるならば自ら明らかにして、教訓も含んだ提言を行えばいい。

　今後の審議が実りあるものになるかどうかは、まず民主党に責任がある。
-----

続いて10月22日の岐阜新聞の社説
-----
【国会予算委審議
民主党に政府追及の責任】

　衆院で２１日、予算委員会が始まり、国会論戦が本格化した。

　２２日まで安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、２３、２４両日には参院でも開かれる。東京電力福島第１原発の汚染水漏れ、消費税率引き上げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、憲法改正などの重要課題について突っ込んだ審議を求めたい。

　衆参両院で、１６～１８日の３日間、首相の所信表明演説に対する各党派の代表質問が行われたが、基本的に「一問一答」という形式上の制約もあり、政府側の一方的な「言いっ放し」の色合いが強い答弁となっている。まず、福島第１原発の汚染水漏れ問題。

　「世界の英知を活用し、予防的、重層的な対策を講じ、解決に向けた取り組みを進める。全体として状況はコントロールされている」

　批判を浴びた「コントロールされている」に「全体として」を付け加える微修正が行われたが、真意については説明されていない。次に消費税増税。

　「税収は、今回決定した３％の引き上げ分を含め、現行の地方消費税１％分を除き全額を社会保障財源化する。このうち社会保障安定化に見合う部分は、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを恒久化することなどに活用するほか、後世代への負担のつけ回し軽減につなげる。社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す」

　従来の説明以上のものはない。ＴＰＰも同様だ。

　「交渉で守るべきものを守り、攻めるべきものを攻め、　国益を追求する政府方針に何ら変更はない。（重要農産物５項目に関し、　品目レベルで関税撤廃を検討するとの）了解事項が政府与党間にあったとの事実はない。　交渉はこれから本格化する」

　いずれの問題でも首相はこれらの表現を軸に答弁を重ねた。

　制限時間内であれば関連した質問が可能な予算委員会で、具体論を引き出さなければならない。２１日の衆院予算委でも、踏み込んだ質疑にはならなかった。

　やはり、追及の中心になるのは民主党だ。野党第１党というよりも与党経験を持っているからだ。しかし、実際はそうなっていない。海江田万里代表は、代表質問を汚染水問題にとどめた。

　事故は民主党政権下で発生している。民主党内には、原発事故だけでなく消費税増税、ＴＰＰが、いずれも民主党政権時代に決定した政策であることから「厳しく追及するとブーメランのように返ってきて、傷を負うことになる」（閣僚経験者）との懸念がある。

　実際、代表質問では、民主党政権で行った原発事故の収束宣言について安倍首相から「以前の政権が言った『収束』と言う気にはなれない。実際、私の政権で収束と言ったことはない」と指摘されている。

　衆院予算委でもデフレ脱却をめぐって反撃される場面があった。

　しかし、自らが傷つくことを恐れて、質問から外したり、追及の度合いを緩めたりするようなことがあるとしたら、政党、ひいては国会の自殺行為となる。反省点があるならば自ら明らかにして、教訓も含んだ提言を行えばいい。

　今後の審議が実りあるものになるかどうかは、まず民主党に責任がある。
-----

この2社の社説。
タイトル以外一字一句違わないのです。

共同通信は社説・論説のためのテンプレを地方紙の新聞社向けに配信しています。
それが「資料版論説」です。

読売や朝日と言った大新聞ですら記事内容、
記者の質の劣化が目立っていることは
このブログで何度も取り上げてきましたが、
地方新聞はこうしたものにどっぷり頼らざるをえないほどの惨状なのです。

これで「国民の教育のためにも新聞が良い」
などと言っているのですから呆れるしかありません。

そして自分達の論説のテンプレとして
日本ではなく特定アジアに軸足を置いて記事を書いている
共同通信を使っているのですから
ろくでもない社説ばかりになるのは避けられないのかもしれません。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓