民主主義の敵は誰であるか

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まずはこちらのニュースから。
【金融庁検査、来月５日に…３メガバンク一斉で】
金融庁は２９日、みずほ銀行など国内の３メガバンクに対して、１１月５日に一斉に立ち入り検査を始めると伝えた。

　みずほ銀が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、各行の法令順守態勢を重点的に検査する。みずほ銀については、１０月２８日に金融庁に提出した業務改善計画の実施状況なども確認する。

　対象は、みずほ銀と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガと、それぞれの持ち株会社３社となる。

　金融庁は９月、３メガバンクに対する検査は、単独の検査班が一つの銀行全般を見るのではなく、法令順守や貸し倒れリスクなどの課題ごとに専門チームを作り、各行を比較しながら分析する方式に切り替えると発表した。今回はその第一弾となる。
（2013年10月29日20時08分 読売新聞）

暴力団に限らずテロ団体も当然ながら規制されるべき対象でしょう。
革マル派や中核派など
実際にテロ事件を起こして殺人も繰り返してきた凶悪な組織ですから
とっとと取り締まるべきです。
なぜ彼らに自由にさせているのでしょうか。
野放しにしておいたせいで政権を取ってあやうく日本を滅ぼしかけました。

【政府、IMFと年次協議　来月1日の結果発表】
(2013/10/31 朝鮮biz リンク先韓国語)

IMFのストレステストで隠していた借金がさらに発見されるなど
借金漬け体質なのがバレバレな韓国ですが、
その結果発表が明日1日にあります。

仮にどんなに都合の悪い数字が出ようとも
偶然我が日本の３メガバンクは金融庁の査察が入るんで
妙な動きが取りにくいんですよねー（棒）

韓国は自力でなんとかしてください。
日本にたかりに来ないように！

【テレ朝社長、みのもんた降板に言及】
　テレビ朝日の早河洋社長（６９）が２９日、都内の同局で定例会見を行い、タレント・みのもんた（６９）がＴＢＳ系報道２番組を降板したことについて自身の見解を述べた。

　「親の責任」を理由に降板したことに、社長は「個人的な感想」と前置きした上で、「（子が）成人したら（親の責任は）ないと思う。私がそのような立場なら、親として、あのときの教育方針が悪かったのかなとか、思うでしょうね」と話した。
(2013/10/29　デイリースポーツ）

そりゃテレ朝の社長は息子の責任に言及できませんよ。
朝日新聞の秋山が息子が大麻と覚醒剤で逮捕されてたりするのに
いつまでも権力の椅子にしがみついて
会長に居座り続けている事を批判する事になりますからね。

あと、マスゴミとしてはなんとしても「息子のせいで」
ということにしたいのが見え見えです。

どう考えても直接の原因はセクハラです。

TBSが意地でもセクハラを認めないために責任転嫁を続けているのは
けつもんだ氏がセクハラをしていたのを認めると
けつもんだが出演していた番組の出演者とスタッフ全員が
「みののセクハラを黙認していた共犯者」
ということになってしまいます。
みの一人を切って済む問題ではなくなってしまうため
みののどら息子のせいということにしたいのでしょう。

そんなマスゴミは
【新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会】
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
　同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。　
(2013/10/30　時事通信)

財務省から言われたとおりに記事を書き続けて
消費税増税を散々煽りまくっていたのが新聞でした。

民主党政権を手段であるはずの「政権交代」を
目的であるとすり替えて国民を騙してまんまと民主党政権を作ったのも
こうした新聞やテレビなどのメディアだったと言えます。

民主党政権はテレビも新聞も一斉に同じ事を煽り、
自分の脳みそで考える事を知らない人達がそれに乗せられて
まんまと民主党マンセーをくりかえした結果でした。

情報というエサを口元まで持ってきてくれるので
それをただ鵜呑みにする。
特に団塊の世代にそれが多いように思います。
逆に今の20代30代はバブルで浮かれる事も知らず、
またテレビや新聞が日常的に嘘を垂れ流している事に気付き始めているので
そう簡単に引っかからなくなってきました。

それゆえに今の世代は若くなるほど新聞を取らなくなっています。

消費税が新聞の経営的な圧迫材料になるというよりも
「読む価値が無い」
と切って捨てられている現実を認識すべきでしょう。

そもそもブログ主も含め
多くの人に「マスゴミ」として知られている現実こそ全てです。
「ゴミ」だと認識されている時点で
その人達からは白眼視されているのですから。

本来なら新たなお客様として取り込まなければならないのに
「ネトウヨ」だのなんだのとお得意のレッテル貼りをして潰そうとしているだけです。

急速に新聞が売れなくなっている理由は
まともに現実を受け入れようとしない自分達にこそあると考えるべきですが
彼らにそういう謙虚さなどありはしないでしょう。

マスゴミはお得意のやり方で
こうしたことすら誤魔化していけると思っているのでしょう。
彼らには販売員が門前払いを受けている現実など認識できていません。
自分達の事すら見ようとしない、現実から逃げている連中が
偉そうに常に上から物を言うのですから笑うしかありません。

そんなマスゴミの一つ、変態新聞の論説では
【発信箱:特ア？＝布施広（専門編集委員）】
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア（特亜）は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い３国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

　今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約９０人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後５０年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。６割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

　また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は５５％、「思わない」はわずか１３％だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の８月の世論調査では、「思わない」が５３％を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

　なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは？」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

　ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
(2013/10/30　変態新聞)

さすが変態新聞の論説というところでしょうか。
若者を引きつける「左」の論客が右に比べて目立たないのではなく
日本の左は「売国」「日本国解体」を目標として妄想で物を語るからです。
現実をきちんと受け止めた上で愛国心に基づいた言説なら
左だろうが右だろうがそれなりに筋の通ったものとなるでしょう。

日本の今のマスゴミが認める「左」というのは
売国奴だったり無政府主義者だったりそういうものであって
本来の「左」ではありません。

ブログ主はどちらかと言えばリベラリストですが
日本のマスゴミに言わせれば愛国という時点で極右なんです。

俺たちに　反対する者　みな右翼

この考え方でなんでも右翼認定して社会的に抹殺しようとしてきたのが
日本のマスゴミやサヨク言論なのですから
まともな論客が育つはずもないでしょう。

そもそも、「特亜」という言い方自体が
マスゴミがいつも「アジア、アジア」と繰り返す時は
支那と南北朝鮮の3カ国の事しか指していません。

だからネットではマスゴミが言うアジアのことを「特定アジア」
として指しているのです。

特亜という呼ばれ方を産んだのはマスゴミに原因があり
それを反省しない限りはこの呼ばれ方は広まりこそすれ
減ることは無いでしょう。

このブログでは初かもしれません。
長崎新聞のコラムを取り上げておきます。
【過去を隠して未来を奪う法案】
英国作家ジョージ・オーウェルが２０世紀半ばに書いた小説「１９８４年」は、政府が国民に真実を知らせず、逆に、偽りの情報を真実と信じ込ませて隷従させるという、恐るべき全体主義国家を描いている。その政府が励む仕事が歴史の改ざんだ▲政府は過去に起きた出来事を意のままに消し去り、「起きなかったこと」にしてしまう。国民は何も知らされない。「過去は抹殺され、抹殺されたものも忘れ去られ、虚構が真実と化してしまった」（新庄哲夫訳、ハヤカワ文庫）▲「過去を支配する者は未来まで支配する」。作中の独裁党のスローガンが不気味に響く。現実にも、政府が完全な情報管理国家をつくり上げて国民の未来を奪った例は多い。この小説は決して空想小説ではないのだ▲歴史に書かれた出来事を消し去る改ざんも悪質だが、起きた出来事を最初から秘密にして、歴史に書くことさえも許さない情報統制もまた、悪質極まりない改ざんだ。そんな歴史の改ざんを可能にする秘密保護法案が、２１世紀日本の国会に提出された▲国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する法案だが、秘密の範囲や秘密指定解除の期限は政府が勝手に決めるという。これでは「国民の知る権利」は奪われ、未来が奪われる▲国家が収集した情報は国民のもの。それが民主主義の譲れぬ原則だ。「１９８４年」の世界を現代日本に現出させてはならない。（信）
(2013/10/29　長崎新聞)

ジョージ・オーウェルの1984年を例に出して
秘密保護法を批判しているのですが、
国民に出来事を知らせず隠蔽して「起きなかったこと」にしてしまい
「過去を抹殺し、忘れさせ、虚構を真実」
にしてきたのは他ならぬ日本のマスゴミがやってきたことです。
歴史を改ざんして日本人に永遠に謝罪意識を刷り込もう
そうやってきたがの日本のマスゴミです。

今や日本国民の敵、民主主義の敵は
民主主義の発展を情報を隠蔽し、歪曲し、偏向してきた
こうしたマスゴミの方でしょう。

国民の知る権利を最も侵害してきた連中に
国民の知る権利を連呼して秘密保護法に反対する権利などありません。




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