もはやゴミでしかない

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まずは自分のことを棚に上げてものを言わせたら
民主党に負けない朝日新聞の社説から。

タイトルからもうひどいです。
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【秘密保護法案―欠陥法案は返品を】
特定秘密保護法案の参院での審議がきのう始まった。なんども指摘してきたとおり、
これが「欠陥品」のたぐいであることは明らかだ。まちがって欠陥品が届いたら返品するのが常識だろう。とりあえず使い始めて、事故が起きたら直そうか、というあまい話は通らない。
参院は返品、つまり廃案をためらうべきではない。衆院で修正案を審議した時間はわずか２時間だった。まさに日程優先で、放り投げるように参院に送りつけた。

与党側は、実質８日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。この修正案のまま
数の力で成立させれば、参院はそれこそ衆院のコピーでしかない。いま、与党を含めすべての参院議員に問いたい。本当にそれでいいのか。参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われてきた。特に参院自民党は、ことあるごとに参院の独自性を強調し、衆院への対抗意識を燃やしてきた。絶大な力を誇った小泉政権の郵政民営化法案を、いったんは葬ったこともある。
参院が指摘すべき難点は、いくらでもある。

▼「第三者機関」はいつつくり、どんなメンバーで、どのような権限を持たせるのか。付則や首相答弁だけでは、実現性がまったく不透明だ。はっきりした担保がない。

▼「原則３０年」だった秘密の指定期間が修正により、実質的に「原則６０年」に延びてしまったのではないか。

▼秘密指定の権限をもつ行政機関が多すぎる。「５年経過後に特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く」と修正されたが、むしろ官僚は無理に秘密をつくろうとするのではないか。

▼知る権利を保障するため、情報公開法や公文書管理法をどう改正していくのか。

疑問は尽きない。米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われるが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。この法案の成立を急ぐ理由はまったくない。

日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議の設置法がきのう成立した。外交・安全保障政策の司令塔として米国などとの連携にあたる。

ＮＳＣ発足にあわせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。
特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。
(2013/11/28　朝日新聞)
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朝日新聞中毒の方は何とも思わないのでしょうが、
朝日新聞が「欠陥品」だということはもはや常識でしょう。

欠陥品なら返品が常識ですね。
朝日新聞は今まで捏造記事という
欠陥品どころか「詐欺商品」を売りつけていました。

欠陥品なら返品をしろとこうまで言っているのですから、
当然ながら朝日新聞は今までの捏造記事の分については
読者に対して返金すべきでしょう。

自分達朝日新聞についてだけは返品も返金も
一切考えていないのでしょう。
だからこういうことが平気で書けるとしか思えません。

あとで時間があったら朝日新聞に電話してみましょうかね。
「おたくの記事に嘘があった。欠陥品だから返品するから金返してくれ」と。

欠陥品の今日の社説はといいますと
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【選挙無効判決―当然の責務を果たせ】
　政治の怠慢に重い警告が突きつけられた。

　ことし７月の参院選での一票の格差をめぐる最初の高裁判決である。格差は「違憲」、選挙は「無効」と断じた。

　法の下の平等という立憲民主主義の根幹が問われているというのに、選挙制度の改革に向けた国会の動きは極めて鈍い。

　そのため判決は、次の３年後の参院選に向けた是正の可能性についても「はなはだ不透明」と、厳しい見方を示した。

　もっともな判決である。国会は、来年の最高裁の判断を待つことなく、当然の責務である格差の是正に腰を上げねばならない。

　この夏の参院選の一票の格差は、衆院よりも大きい最大４・７７倍。２０１０年の時の５倍からほとんど改善していない。

　最高裁は昨年、その１０年時点の参院選について「違憲状態」とし、抜本改革を促した。だが国会は定数の「４増４減」の数合わせでやり過ごした。

　焦点は、都道府県単位の選挙区だ。各都道府県に最低二つの偶数議席を割り当てる現行制度では、格差をただすハードルはかなり高い。

　最高裁はすでに０９年時点の判決で、安直な選挙区間の定数ふりかえではなく、抜本的な制度改革を促していた。

　きのうの判決は、それから今夏まで３年９カ月たっても改正法案の提出さえできなかった現実を重くみて、違憲とした。

　そもそも当の参院がつくった改革協議会の委員会も８年前、現行制度を続ける限り、格差を１対４以内に抑えるのは難しい旨を報告していた。

　制度の変更には時間がかかるという言い訳は通じない。

国会議員の選挙制度は、衆参それぞれの役割や権限と合わせて議論すべき問題である。

　都道府県ごとの選挙区と比例代表の組み合わせという、衆参とも似通った制度でいいのか。都道府県より大きなブロック制や、比例区だけではどうか。改革するには、参院の存在理由を定義し、それを踏まえた選挙方法を設計する必要がある。

　衆院の格差については、最高裁が先週、違憲や無効の高裁判決よりも甘く、「違憲状態」とする判決を出した。

　それで国会内には安堵（あんど）が広がり、緊張感がうすれている。違憲状態とされて危機意識をもてない国会に自らをただす能力はあるのだろうか。

　参院の格差をめぐっては、今後さらに年内に１３の高裁・支部で判決が続く。司法には厳格な姿勢を貫いてもらいたい。
(2013/11/29　朝日新聞)
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朝日新聞の記事をまじめに読むと損をしますので
じっくり読まないでください。

あと天声人語ノートなんて言って写経の真似をして
天声人語を書くノートがあるようです。
朝日新聞を宗教と思うとそうしたものが腑に落ちます。

選挙の度にプロ市民団体とそれを飯の種にしている弁護士が
（あの伊藤真もその一人）
こうやって全国一斉に起こして
10却下されても一つでも都合の良い判決が出たら
それをもって鬼の首を取ったように「違憲だ！裁判所は違憲だと認めたぞ！」
とアピールします。

ネットが普及する前はそれを率先して行ってきた
こうした欠陥品という新聞に騙されて世論を誘導されてきたわけです。

先に紹介したほうの社説では
相変わらずテンプレート通りの「民主主義の根幹が－」
と書いています。

民主主義の根幹である「国民に判断してもらう材料」に
ひたすら嘘と偏った情報のみを与え続け
「デマで自分達が応援している反日組織に政権を盗らせた」
のが捏造、偏向報道だらけの新聞という欠陥品です。


毎日新聞も相変わらず「扇動報道」です。
【秘密保護法案:参院審議入り　「市民も処罰」懸念消えず】
　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案が、２７日の参院本会議で審議入りした。特定秘密を知った民間人などに対する捜査・処罰の規定を巡り、衆院採決で賛成したみんなの党を含む野党側が一斉に拡大解釈の恐れを指摘。与党からも市民の情報収集活動に支障が出かねないとの苦言が出た。安倍晋三首相は「国民の基本的人権や報道の自由に十分配慮する」と強調したが、「知る権利」を行使する市民を萎縮させたり冤罪（えんざい）を招いたりするとの懸念は払拭（ふっしょく）されなかった。
～以下省略～
(2013/11/28　毎日新聞)

「市民も処罰されるぞ！」と不安を煽って阻止しようという形です。

この記事で言うところの「市民」というのは
「公務員から安全保障にかかる機密情報を聞き出そうとする人」です。
（そうでなければ処罰対象になりませんから）

「公務員から安全保障にかかる機密情報を聞き出そうとする」
ような人が一般市民ではないことは明らかでしょう。


さらに共同通信は政府を悪者にすることで
法案を阻止しようというためか酷い記事をかいています。
これを地方紙も引用して記事にしているようです。

【陸自が独断で海外情報活動　首相、防衛相に知らせず】
　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。

　陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。
(2013/11/27　共同通信)

この記事を読み間違えないために

＞ロシア、中国、韓国、東欧などに拠点

拠点のところを「大使館など」に

＞身分を偽装した
の部分を「外務省へ出向した外務省の書記官等」

と置き換えてみてください。

別に普通の活動なわけですが、何か問題があるんでしょうか？

もし共同通信がこれ以外の実態のことを記事に書いたというのであれば、
具体的にその拠点とはどういったものだったのか
身分を偽装したというのはどういう意味なのか
きちんと書くべきでしょう。

そこを曖昧にしているのがポイントだと思います。


そういや中共の防空識別圏の件で
韓国も中共へ報告などせずADIZを飛行しました。

そして日本もすでに中共が主張するADIZを飛んでいた事を発表しました。

というわけで、昨日の記事のヤツにさらに続きができました。


中共
「尖閣上空に防空識別圏（ADIZ)を設定した！1年前から準備してきた」
（これで小日本はびびって手を出さないはず）
↓
中共「日本の民間航空会社はフライトプランを提出しろ」
↓
太田国交大臣なぜか航空会社に指示を出さない
↓
JALやANAなどフライトプランの提出をしようとする
↓
太田国交大臣、会見ではこれを批判するも指示は出さず
（支持母体の創価学会の都合に合わせたのでしょう）
↓
中共「政府が何を言っても無駄無駄。JALとかがフライトプラン提出してくるぞ」
↓
米国「おたくの言うADIZにうちのB-52を２機飛ばしたんだよねー」
↓
中共「し、知ってたアル！特定していたけどすぐには言わないでおいただけアルよ！」
↓
韓国「ウリの領空飛ぶのに通報なんてしないニダ。飛行させたニダよ」
↓
中共「ファッ!?」
↓
日本「実は自衛隊機飛ばしてたんですけど、全く反応無かったッスね」
↓
中共「・・・・・」
↓
中国国防省
「日本は４４年前に設定した防空識別圏を撤回しろ。そうすれば、中国も４４年後に撤回を検討する」


火病ってますね。
中国国防省も恥をさらに上塗りするあたりはさすがですね。
自衛隊の人達もニヤニヤが止まらないでしょう。

「日本は昔から防空識別圏にしているがうちは今防空識別圏を設定しました」

とアピールすることは
「今まで何十年も領土として扱って無かった」
と言っているようなものなんですけどねー。




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