なんでも１００％はいけない

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まずは秘密保護法についての毎日新聞の11月の社説から。
秘密保護法についてのものをタイトルだけ集めてみると・・・。

5日 社説:秘密保護法案を問う　国民の知る権利　11月5日
6日 社説:秘密保護法案を問う　国の情報公開
7日 社説:秘密保護法案を問う…国政調査権
8日 社説:秘密保護法案を問う・審議入り　重ねて廃案を求める
10日 社説:秘密保護法案を問う　テロ・スパイ捜査
12日 社説:秘密保護法案を問う　歴史研究
13日 社説:秘密保護法案を問う　強まる反対世論
14日 社説:秘密保護法案を問う　野党　成立阻止が目指す道だ
15日 社説:秘密保護法案を問う…報道の自由
18日 社説:秘密保護法案を問う　刑事裁判
19日 社説:秘密保護法案を問う　修正協議
20日 社説:秘密保護法案を問う　与党・みんな合意
22日 社説:秘密保護法案　まるで擦り寄り競争だ
25日 社説:秘密保護法案を問う　ツワネ原則
26日 社説:秘密保護法案　不十分な審議、強引な採決は許されぬ
27日 社説:秘密保護法案衆院通過　民主主義の土台壊すな
28日 社説:秘密保護法案を問う　論戦スタート
29日 社説:秘密保護法案　参院審議を問う　テロの定義

ものすごく必死なのがわかります。

同じく、実態が支那の毎日新聞であることを隠すために
「信濃」という漢字に置き換えている新聞社の社説で
秘密保護法を取り上げたもの。11月分のみ。

4日　司法の闇　市民が逮捕される日
5日　秘密保護法　内部告発制度　厳罰で掘り崩される
6日　秘密保護法　防衛文書廃棄　政府の体質がにじむ
7日　秘密保護法　原発政策　公開の原則は大丈夫か
8日　秘密保護法　国会審議入り　国民の疑念受け止めよ
13日　秘密保護法　憲法に照らす　国民主権が掘り崩される
14日　秘密保護法　民主党の姿勢　安易な妥協は許されぬ
15日　秘密保護法　衆院審議　食い違うことの危うさ
16日　秘密保護法　修正協議　悪法を手直ししても
20日　秘密保護法　修正合意　問題点は解消されない
22日　秘密保護法　野党の対応　将来に責任持てるのか
23日　今できること　声を上げ行動に移そう
24日　秘密保護法　共謀罪　心の中も取り締まる
25日　秘密保護法　衆院審議　疑問は山積みのままだ
26日　秘密保護法　外交文書　さらに国民から遠のく
27日　秘密保護法　採決強行　議会政治の自滅行為だ
28日　秘密保護法　参院審議入り　民意に沿って廃案へ

やっぱり必死さがよくわかります。


原発事故やＴＰＰ交渉が秘匿されてしまうという人がいますが、
(1)防衛に関する事項
(2)外交に関する事項
(3)特定有害活動の防止に関する事項
(4)テロリズムの防止に関する事項
において「漏洩が我が国の安全保障尾に著しい支障を与える恐れがあるもの」
とあり、
与党側はＴＰＰ交渉に関する情報は対象にならないと説明しています。

原発事故についても、
民主党政権、特に菅内閣において菅直人と枝野幸男のコンビは
徹底して議事録を残さないどころか資料の大量廃棄、資料の改ざんなど
行っていましたがこれも対象にならない事は
国会の政府答弁などで繰り返されています。

ではなぜマスゴミが秘密保護法にこれほどまでに反対しているのでしょうか？
安全保障に関する情報を丸裸のままにしておきたい
という特亜の意思も当然存在しているでしょう。

さらに、ブログ主は個人的な取材を通じてある程度経験をしていますが、
「中の人」が漏らすってことは本当にあります。
特定秘密保護法には「適正評価」が行われ、
適正評価（これでもゆるい方でしょう。）をクリアできない人間は
特別秘密に触れる事ができなくなります。
以下がその大まかな条件となるわけですが、
(1)特定有害活動及びテロリズムとの関係
(2)犯罪及び懲戒の経歴
(3)情報の取扱いに係る非違の経歴
(4)薬物の濫用及び影響
(5)精神疾患
(6)飲酒についての節度
(7)信用状態その他の経済的な状況

民主党には「極左テロリスト出身」なんて議員もいましたが、
そういうのは当然アウトですし、
菅内閣では官邸に暴力団関係者を雇用していました。
（それが逮捕されて前代未聞の「官邸が家宅捜索される」という不祥事が発生）
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【総理官邸の職員を恐喝未遂で逮捕　官邸に捜索入る】
知人の男性から金を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁は、総理官邸に勤務する内閣事務官らを逮捕し、関係先として官邸を捜索していたことが分かりました。

　総理官邸の内閣事務官・谷口喜徳容疑者（38）と自称・山口組系暴力団関係者の鈴木靖雄容疑者（67）は7月17日未明、東京・葛飾区の路上で知人の男性（26）に暴行を加えて車で連れ去り、江戸川区の駐車場で金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によると、2人は男性と風俗店を経営していたとみられ、「損害は1000万円になった」などと男性に因縁をつけていました。警視庁は28日、関係先として官邸内の谷口容疑者の職場でロッカーを捜索しました。
(2010/10/30　テレ朝ニュース)
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金に困って情報を売ろうとする者も出るでしょう。
そういった人達は「特別秘密」には触れられる資格が与えられません。

また、マスコミは
なぜか日本の安全保障に直結する情報を
市民が手に入れようとする事は当たり前であるという条件を前提とし、
「市民が突然逮捕される」などと言っていますが、
安全保障に関わる情報を嗅ぎ回るような人は
とても普通のそこらの一般市民とは思えません。

もう一つ付け足せば、
日本のマスゴミは支那や韓国のマスコミと提携し
たとえばNHKなら新華社の日本支部（CCTV)をNHK内に持っていますし、
韓国放送公社（KBS)の日本支部もNHK内にあります。
いわゆる大手新聞社もそうした関係がそれぞれあります。

特にNHKは特定アジアの露骨な宣伝期間に成り下がっていて
フィリピンの台風災害救助でオスプレイが活躍していることには触れず、
相変わらずオスプレイがどうしただのと
オスプレイを問題視するだけの報道に徹しています。

「特亜のスパイ」がゴロゴロと
各マスコミ内部にいると見て間違い無いでしょう。

そういう人間にとっては日本の重要な情報を盗み出す機会が
大幅に制限されることになりかねませんから
反対するのでしょう。

そしてサヨクお得意の「感情論」や
「実態を客観的に説明せず、ひたすら不安を煽る」
という手法を毎日繰り返して洗脳に動いています。

具体的に何がどう問題になるのか、
国会でもまともな反論はあまり聞かれません。

せめて反論するのならもう少しまともな反論ができるはずですが、
それは後段に触れるとしましょう。


「分野を絞らず恣意的に使えるようにしていた」秘密保護法を
通そうとしていたのが民主党政権でした。
自民党になってから「特定」と対象を絞っているわけですが、
民主党は特定秘密保護法を阻止するために、
連日難癖を付けて審議時間の引き延ばしにかかっている事は
当ブログで触れました。

そしてその引き延ばしのために難癖を付けるその手口を、
民主党は与党に責任転嫁することを繰り返しています。
マスコミが全面的に民主党を擁護しようと
事実をねじ曲げて報じ続けているため、
民主党は何年経ってもこの手法で繰り返していてやりたい放題です。

そして昨日2日には民主党は
【＜民主党＞参院議運委員長の解任決議案を提出】
　民主党は２日、岩城光英・参院議院運営委員長（自民党）の解任決議案を参院に提出した。「一方的な議事運営を繰り返し、法案・条約の委員会付託を強行した」との理由。取り扱いについて３日の議運委理事会で協議する。
(2013/12/2　毎日新聞)

出席できない大臣を出席させろとゴネまくって
「出席しないのなら来るまで質疑を止めろ」
と連日ゴネているのが民主党です。
それらが3日連続だとさすがに変だと思われかねないと考えたのか
責任転嫁という狙いもあるでしょう。
委員長解任決議案を出してきました。

民主党のこの審議妨害路線は

このとおり「時間切れ狙い」の一環です。
彼らは真正面から議論を挑むつもりもその教養も無いのでしょう。

さらにひどいのは赤旗です。
【暴走政権の戦犯・特高人脈
秘密保護法案推進派】
　安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。

　安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。

　自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。

　さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。

　こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。
　（繁）
(2013/12/2　赤旗)

秘密保護法推進派の先祖達は戦犯や特高だったから
という典型的な「差別発言」「人権侵害」です。

ついでに言えば
「いいのか？本当にこの記事撤回しなくていいのか？」
と言いたいです。

ソ連の工作員だったラストヴォロフが米国へ亡命し、
その際に36人の日本人工作員について証言した件で
志位和夫の叔父にあたる志位正二は警察に自首し
自身がスパイである事を自白しました。
そりゃスパイの血筋ですもんね～、
特定秘密保護法に反対しますよね～。

党員や秘書、所属議員を搾取しまくるブラック政党共産党ですが、
今や劣化しすぎて話にならないレベルに落ちてしまったようです。

同じ日に共産党の井上哲士議員は
【空自で秘密を扱う隊員に「身上明細書」を提出させている、人権侵害ではないか？＝共産・井上氏が指摘】
共産党の井上哲士参院議員は2日の参院国家安全保障特別委員会で、航空自衛隊で「特別管理秘密」を取り扱う隊員に「身上明細書」と呼ばれる書類を提出させていると指摘、「洗いざらいのプライバシーを調査しており、人権侵害に当たるのではないか」とただした。小野寺五典防衛相は「その真贋（しんがん）を含め答えることは差し控える」と述べるにとどめた。
　井上氏によると、身上明細書には親族や同居人、外国人交友者、負債、政治や宗教などの所属団体での活動などを記入。ポリグラフ（うそ発見器）検査に協力することを求める誓約書も出させているという。
　共産党は特定秘密保護法案の衆院審議の中で、陸上、海上両自衛隊でも同様の書類が存在すると指摘していた。　
(2013/12/2　時事通信)

人権侵害だのと批判してたりします。
このダブスタっぷりは民主党にも負けていません。

共産党と言えば、血のメーデー事件や阪神教育事件など
立派な暴力集団でいまでも暴力革命という選択肢を捨てていません。

さらに言ってしまうと、
共産党は党の大幹部であった野坂参三が
実はずっとソ連のスパイだったということが野坂が100歳を越えてから判明。
共産党から除名されるという事が起きています。

スパイに食い物にされていた日本共産党は
特定秘密保護法どころかスパイ防止法を進めてみてはいかがでしょうか？

では、特定秘密保護法について
少し冷静になる必要があるので反対意見も述べておきます。
ブログ主はおおむね賛成です。
ただし、全面的にマンセーするつもりはありません。

むしろこの特定秘密保護法が成立すれば、
それに便乗して対中ODAで私腹を肥やしてきた議員や
天下り官僚達の悪事の記録ともいうべき
ODAなどに関する情報が秘匿される可能性は必ずしもゼロではない
と言うところにあります。
というのは外交で両国が機密としようとする場合
この特定秘密保護法で秘密にできる余地があるからです。

中国共産党側としてもどの政治家が私腹を肥やしているのか
国民に少しでも知られたくないという点があります。
そのため、仮に中共側から非公開を申し出れば
おそらく日本の外務省側は外交関係として
特定秘密に指定させようとするその可能性があります。

対中ODAでキックバックを得ようとする日本側の議員や官僚と、
対中ODAで私腹を肥やしてきた中共の幹部達の間で
合意が成立すると見てよいでしょう。

そうなるとこの制度を悪用されて
売国奴の実態が暴きにくくなるという点は否定できないでしょう。

国会ではおよそそういうような視点からの指摘はありません。

やれ西山太吉だの特高警察だの
本来議論すべき場所からズレたものばかりです。

建設的な議論ができない野党しかいない
この事は本当に情けない事です。
日本では今のところ野党の大部分が「特亜」に軸足を置いていて
日本国民のため、日本のための政治をする気は感じられません。

だからこそ、いろいろと問題議員がいる自民党であっても
自民党しか選択肢が無いという問題が改善されません。

相手がカスなら敵だってなめてかかってきて努力を怠るのは当然でしょう。

私達国民は常に政治に関心を持って
こういうろくでもない議員を
少しでも減らせるように努力し続けるしかありません。
「１００％任せきり」にすることもいけません。
政治は少しずつしか改善していきません。
改善させるためには有権者の努力が必要です。




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