必ず疑う余地を持つこと

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昨日は安倍首相が遠回しな説明をしていましたが、
ASEANと日本が連携するという対中包囲網を進める事で話が決まった
という事を発表したものでした。

中国共産党の手先であるところの朝日新聞の反応でそのことが裏付けられます。

朝日新聞12月15日社説。
【日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ】
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

　日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

　安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

　成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

　だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

　中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

　首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

　安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

　発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

　そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

　日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

　安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

　各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

　例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。

　黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

　狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。
(2013/12/15　朝日新聞)

まず安倍首相は「中国」なんて会見では一言も言っていません。
朝日新聞が勝手に
「中国様に対抗してASEANと手を組んで包囲網とは何事か！」
と怒っているのです。

朝日新聞が勝手に過剰反応しているのです。

それだけ朝日新聞は「中国様にとって一大事だ！」
と慌てているということです。

こういう不用意な頭の悪い社説は
いわば朝日新聞が自己紹介をしてくれている
と考えて間違いありません。

先日は新防衛大綱について
支那の毎日新聞がこんな社説を書いています。

【新防衛大綱　アジアに不安広げるな 】
政府が、近く閣議決定する新防衛大綱について、これまであった「節度ある防衛力」との記述を削除する方針を固めた。

　同時に決める新たな中期防衛力整備計画（中期防）では、防衛予算を増やすことにしている。抑制的だった安全保障政策を転じようという安倍晋三政権の姿勢がいよいよ鮮明だ。なし崩しに自衛隊の装備増強が進められることへの危惧が募る。
～中略～
既に「節度ある」とはいえないのが現実ではある。ストックホルム国際平和研究所による２０１２年の軍事費の比較で、日本は世界５位だ。独立国として必要最小限の防衛力にとどめる「基盤的防衛力」の考え方が１０年の民主党政権による大綱で消えてもいる。

　それでも、「節度」という言葉がなくなった場合、周辺国に与える影響は大きいはずだ。軍事大国化を疑わせたりするようだと、アジアの緊張がさらに高まる。節度なき増強が招くマイナス面に目を向けるべきだ。

　１４年度から５年間の中期防では警戒監視体制や離島防衛の強化などを打ち出す。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や北朝鮮の核・ミサイル開発といった脅威を強調し、装備を拡充しようという狙いだろう。

　国内の問題としても見過ごせないのは、垂直離着陸ができる航空機の導入を盛ることだ。米軍のオスプレイを想定しているのは間違いない。安全性に対する国民の不安を拭わないまま既定路線にするのはおかしい。
～以下省略～
(2013/12/13　信濃毎日新聞社説)

実にわかりやすい内容となっています。
相変わらず「アジア」というのが特定アジアであること。
警戒監視体制や離島防衛の強化。
特にオスプレイ配備が気に入らないと書いています。

オスプレイの安全性に対する国民のの不安をフンダララと
いつも通りの言い方をしています。

日本のマスコミが最も得意なやり方です。
オスプレイで事故率が高かったCV22ではなく
日本に配備が進められているのはMV22の方です。

ところがマスコミはCV22とMV22の区別をわざとしないで不安を煽っています。

2012年7月23日の産経の記事にこうあります。
(魚拓はこちら）

10万飛行時間当たりの事故率が
MV22　→1.93
いわゆる事故率が高いと言われているAV-8Bハリアーで6.76。
海兵隊平均で2.45だそうで、事故率が高かったCV22（なんと13.47）
とは別物であることがわかります。

そしてそうした事故率などの客観的データには決して触れずに
「危険だ！危険だ！危険だ！危険だ！危険だ！・・・（ｒｙ」
とひたすら繰り返しています。

このブログで何度も書いていますが、
これが日本のマスゴミのやり方です。

ひたすら感情で訴えることをメディアスクラムで一斉に行い
日夜情報を洪水させ続けるのです。
そして客観的なデータには絶対に触れさせません。

そうしているとそのうちに「そうなのかもしれない」
と思い込む人が出てきて、
それが一定割合を超えると一気に国民が流されるわけです。

それが成功したからこそ民主党という反日売国政権ができたのです。

先日もIAEAの調査団が福島を視察し、
汚染水への対応を評価し、
トリチウムについては薄めて放出しちゃえよと助言しています。
（世界各国でそうしているのですから）
そしてIAEAは福島周辺の食品は安全だとも説明しています。

ところがこれらの事をほとんど報じず
相変わらず「トリチウムは危険だ危険だ危険だ危険だ・・・（ｒｙ」
と刷り込むような報道（もはや報道ではなく洗脳）を繰り返しています。

ここがキモなのです。
「不安を煽る」事が国民を扇動するのに最も適した方法なのです。

特に未知の物に対する不安、目に見えない物に対する不安など。
私達人間は「未知の物」に対してほとんど全ての人が恐怖を抱きます。

だからこそ視聴者に客観的な情報を与えず
「未知の物」にしてしまうことで不安と恐怖を煽るわけです。

ネットが普及していなかったころ、
そうした情報をテレビ、新聞、ラジオが独占していました。

しかも日本の場合はGHQが情報支配を通じて国民に嘘を刷り込むためにも
テレビ、新聞、ラジオが同じグループ会社という方式を維持しました。

同じグループ会社がやっているのですから
当然ながらメディア同士の相互監視なんてものは存在しません。
意図的に情報をねじ曲げようとすれば新聞もテレビもラジオも
同じ嘘を流すのです。

そして日本のマスコミはその情報も
記者クラブで独占して一般人には触れさせないようにすることで
「国民の知る権利」を奪い続けてきました。

あとは不安を煽るために「報道しない自由」を駆使して
国民には「未知の物」のままにして世論誘導を行ってきたわけです。

特定秘密保護法についてもそうですが、やり方は全く一緒です。
極めて扇情的に漠然としたイメージのみで煽り続けます。

ところがネットが登場して、
最近の若い人達にはそれが通用しにくくなりました。

情報を受け取る私達が情報に対して常に一定の疑いを意識する事が重要です。




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