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朝鮮総連本部ビルの売却を巡って
モンゴルのペーパーカンパニーが疑われている件ですが
12月11日に有田芳生はこんなツイートをしていました。


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有田芳生 ‏@aritayoshifu
朝鮮総連本部会館の競売問題。東京地裁がモンゴルの会社の入札について年内か年初にも認める方向で動いているとの情報があった。いくつかの関係筋に確かめると、そうした動きがある。書類上整っていれば仕方がないということのようだ。しかしペーパーカンパニーで背景も不明のままだ。おかしい。
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ところが

【朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念】資金調達できず
東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。

　アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺（鹿児島県）の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。
(2013/12/14　朝鮮日報)

予定通りの購入断念。
購入する鐘があったらそもそも総連は困ってません。

こうやって入札しては断念を繰り返すことで
総連本部ビルの売却が確定しないようにし続けて
居座り続けるのが朝鮮総連の狙っているところでしょう。

そういう点から考えても有田の言うことは「ガセネタ」なわけです。

情報漏洩しているのが誰なのかを調べるのに
個別に別々の情報を流しておくというのがあります。

おそらく政府内で誰が有田に情報を漏らしている北のシンパなのか
ある程度絞り込みができたことでしょう。
有田は得意気によくしゃべりますからね。

そして張成沢をはじめとして大量の大粛正を始めようとしている
北朝鮮からのパイプはごっそり切られる事になるでしょう。
国内ではこうした北のシンパの情報は少しの間混乱状態になるかもしれません。
そういう目で見ていたほうが良いでしょう。

財務省は13日にインドネシア、フィリピン、シンガポールと
通貨スワップの拡充・再締結で合意したと発表しています。
日＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を拡充しました
日＝シンガポール間の二国間通貨スワップ取極の再締結に係る基本合意に達しました

日＝フィリピン間の二国間通貨スワップ取極の拡充に係る基本合意に達しました
（3件とも12月13日財務省報道発表）

対中を睨んでのこうした連携強化は評価してよいと思います。
徹底的に中韓をはずした外交を行っています。

ただ、残念なのはこうした対中包囲網を展開する外交や
国内の多くの問題に対応していて余裕がないために
麻生政権で止めたはずの「中国遺棄化学兵器処理事業」が
鳩山内閣で復活されてからいまだ止められていません。

安倍内閣は自民党内で決して強固な基盤があるわけではないので
この隙にと党内の媚中派がかなり巻き返しているという実情があります。

ついでに野田聖子とかいうどうしようもないのが
（野田と付く政治家にロクなのがいない）
カジノ法案を維新や民主などの有志議員と組んで提出しています。
（案の定、民間企業を前提としている内容）

内閣がせっせと仕事をする事も大切ですが、
こういうよくない動きについて
有権者の側から声を上げて反対していかないとならないと思います。


次はみんなの党のニュースから

【比例議員の新党参加、規制検討を＝みんな代表】
みんなの党の渡辺喜美代表は１４日、福岡市で記者会見し、離党届を提出した江田憲司前幹事長ら衆参議員１４人のうち、江田氏を除く１３人が比例代表選出議員であることに関し、「新党をつくれば比例でも党を移れるルールはゆがんでいる。このゆがみに一石を投じる義務がある」と述べた。
　比例選出議員が当選時に争った政党に移動することは国会法で禁じられているが、新党への参加であれば問題はない。渡辺氏の発言は、現行制度を見直して、新党への参加にも規制を設けるべきだとの考えを示したものとみられる。渡辺氏らみんな執行部は、１３人に対して議員辞職を求めている。　
　会見に先立ち、渡辺氏はみんなの九州ブロック役員会に出席し、党再建に向けた結束を呼び掛けた。福岡入りは、国会議員に続いて神奈川県連でも集団離党の動きが出たことを受け、地方組織引き締めを狙った全国行脚の第１弾。会見では「一致結束を確認でき、明るい希望を持てた。勇気づけられた」と語った。
（2013/12/14 時事通信）

みんなの党の結党時に頭数が足りずに他党の比例議員を引き抜いたわけですが、
都合が悪くなるとすぐに法律を変えろと言い出す
こういう連中は絶対に国政で使い物になりません。
一切の先を考えずにその場その場の思いつきで生きてきている
ということが言葉に表れているのですから。

確かに比例議員の離党を規制すれば、
みんなの党からさらなる離党者が出ることは防げるでしょう。
ただし、そういうことをすれば政党が割れにくくなります。

そういう泡沫政党にとって他党の比例などを引き抜いて
新党を立ち上げて合流する等の選択肢がほぼ不可能になるでしょう。
結局は渡辺喜美自身の首を絞めていくことになるでしょう。

党のお金も党の組織も私物化し、
国政選挙では甥っ子を比例にねじ込んで当選させ、党の資金は嫁が握る。
所詮は綱領の無い民主党の縮小版の渡辺商店というのがみんなの党の実態です。
みんなの党はこのままならフェードアウトしていく泡沫政党でしょう。

民主党はあれだけの巨大な政党になっていましたが、
みんなの党と同じく綱領もなく、
党の代表をリコールするなどの制度もありませんでした。
（民主党は今更「綱領はあった」事にしてますがブログ主は認めません）

渡辺商店としてやりたい放題できるから
渡辺喜美はこのままの状態が良いのでしょうが、
ある程度の議員数が集まったら
それなりにきちんと組織としてルールを作って運営しなければなりません。
そういう制度そのものが無く、
渡辺喜美の都合一つでなんでも決められる
そういう幼稚な超少数政党でしか許されないシステムを変える事を
渡辺喜美は徹底的に拒み、その結果が今回の分裂になりました。
話題性だけで風頼み、アンチ自民票頼みの政党のままで
そこから脱却しようとしなかったとも言えます。
（そのくせ連立与党入りをしたいと色気を見せている）

ある程度の規模になってもその規模に見合うだけのシステムを持たなかった以上
分裂は遅いか早いかの違いでしかなく必ず起きたでしょう。

ただ、政党助成金は1月1日時点での議席配分になりますから、
渡辺喜美がこのまま離党届けを受理せず、
1月1日以降になってから除名したとしてもブログ主は驚きません。

離党する江田達としては政党助成金の都合があるので
今の時期に離党をしようとしているとも言えます。


まともなルールが無い点は同じでも民主党は若干の違いがあります。
国会議員も含めて旧社会党の地方組織などもを吸収し、
結局はその支持母体である労組や在日の組織力に依存するあまりに
自らの選挙組織をろくに作ろうとしない議員が多く、
自立しようとしない議員のたまり場でもあります。

言い方を変えれば、生活保護に依存するあまりに
自力で収入を得ようという努力をしないようなものです。

民主党は地方議員レベルで見ればまともな意見の人もいますが、
国政の方があまりに反日勢力に依存しすぎていて話になりません。
2009年の国政選挙の前には
野田佳彦が「民主党の保守派を信じてください」
と書いていたはずですが、
それが結局は「保守票が欲しくて保守のフリをしていた」
だけだったことは皆さんも見てきたかと思います。

「嘘吐きは民主党のはじまり」
もはやこれは国民の多くの認識として定着しているのではないでしょうか？

民主党は12日に党本部の定例会見で
【「今年の漢字は『信』」大畠幹事長が国民から信頼される政党としての再生誓う】
(2013/12/12　民主党公式HPより）
なんて事をやってます。

選挙公約がそもそもデタラメだった民主党でしたが、
マスコミという大応援団が味方についていたからこそ
国民の多くがこれに乗せられたと言ってよいでしょう。

子ども手当などの財源「政府資産の売却」で毎年5兆円等々
財源としてありえない数字を並べていたのに
マスコミは全くそのデタラメを指摘しようとしませんでした。

誰だってわかるはずなんです。
永遠にやっていく政策の資金に一度売ったら無くなる「資産の売却」
なんて単発のものが財源になりうるはずが無いと。

民主党議員はこうして国民を騙して選挙に勝ちました。

そして国会での政府答弁でも嘘を平気で答えました。
挙げ句に「国会答弁で嘘をついてもよい」
という政府側答弁を閣議決定までしました。

平成22年2月2日　質問第170号
では
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一　国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
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という質問に対して閣議決定された答弁は
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お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
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答弁によっては虚偽もOKというものでした。

さらに、
【野党再編に「待った」　企業献金受け皿作りで民主離れ阻止】
民主党執行部が、みんなの党分裂や野党再編の動きに触発される形で「離党ドミノ」が起きることを警戒している。このため、まずは党の足腰となる地方議員の流出を防ごうと、企業・団体献金の受け皿となる地方支部の設立要件を緩和する方針だ。国政選挙で実動部隊となる地方議員に“甘い蜜”を吸わせることで、国会議員に“圧力”をかけようという計算が透けてみえる。（楠城泰介）
～以下省略～
(2013/12/14　産経新聞)

企業献金廃止と散々言っていたはずの民主党ですが、
やはりこれも嘘だったことがよくわかります。

そして民主党は相変わらずブーメランを投げています。
【エネルギー総合調査会、東電鹿島火力発電所で電力需給対応の現場を視察】
党エネルギー総合調査会（会長・直嶋正行参院議員）は１３日、東京電力鹿島火力発電所を訪問し、関係者の説明を受けながら発電所の各設備を丹念に見て回った。実際に現場で働く担当者の皆さんとも意見交換を行い、ひっ迫する電力需給への対応について、現場の現状把握に努めた
～以下省略～
(2013/12/13　民主党公式HPより)

電力需給が逼迫してる原因はどう考えても民主党政権にありますが、
自分達の不手際は無かった事になっているので
そんなことは一切気にならないようです。




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