連中に「報道」の看板は不要

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どうやら江田の新党は
【江田氏らの新党は「結いの党」 】
みんなの党を離党した江田議員らは、新しい党の名前を「結いの党」とする方針を固めました。

　江田氏らの新党の名称は、先週金曜日の時点で２つにまで絞られていて、１５人の議員によるメールでの決選投票の結果、「結いの党」に決まりました。

　野党勢力を結集するため、結びつきを大切にしたいという思いが込められているということで、正式には、１８日の設立総会で発表されます。
（2013/12/16 TBSニュース）

党名が決まったみたいです。

当ブログのブログ主はへそが曲がっておりますが、
党名にケチをつけるようなことはいたしません。

平成24年9月25日、みんなの党の江田憲司幹事長記者会見より


離党届けを出して維新に逃げ込んだ3名について
離党届を受理せず議員辞職勧告をすると言っています。

江田憲司
「全国比例選出議員が、任期半ばを迎える前に離党し、議席を持って新たに結成される政党の議席とする行為は、我が党支持者の、言うまでもなく社会一般の倫理観からは容認できない。ということでございまして、この3人につきましては議員辞職勧告をするということでございます。」

さて、これであとは江田がなにか余計な事を言って
江田憲司vs江田憲司の動画の素材を提供してくれるのを待ってます。

こんなでも最近勢いを失ってきた維新の会としては
【維新・小沢氏、江田新党と「来春にも合流」】
日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は１５日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら１４人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第１弾は年内の江田新党。第２弾は予算（審議）が終わる（来年）３～４月以降に、新党と維新の会が合流していく。第３弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。

　維新の会が、江田氏らが１８日に旗揚げする新党と来春にも合流し、民主党の一部も巻き込んだ野党再編を目指す考えを示したものだ。
（2013/12/16 読売新聞）

来年春の統一地方選挙を狙って合流することで
「目新しさ」で票を稼ごうという目論見が露骨です。
さすが、鳩山由紀夫の側近として大臣にまでなったのに
民主党では選挙にマイナスだと思ったら松野頼久とともに
あっさりと維新の会に逃げ込んだ小沢鋭仁です。
「自分が当選すること」しか考えていない軽さは小林興起並です。


では、最近、保守っぽい方が売れるということで
方向転換をしようとしているフシのあるSAPIOから
【井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介】
親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。

　＊　＊　＊
　報道機関の役割とは一体なんだろう？

　それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。

　にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。

　ではどのように踏み外しているのか？　具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。

　1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。

　まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。

　そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。

　誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。

　問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に対する答えである。

全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。

＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞

　社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！
～以下省略～
※SAPIO2014年1月号

嘘記事の指摘に対する朝日新聞の言い訳のキモの部分は
「関係者の証言だけで裏取りせず記事にしたので一部に間違いを生じました。」
ということでしょう。
たしかにこれは言い訳にはなりません。
ジャーナリスト（笑）を自称するだけのことはあります。

日本の政治を歪めるために
嘘をついてでもわざと中韓による外圧を呼び込んできたのが
朝日新聞でした。

わざわざ海外で日本の政治家の発言を持ち出して
（それぞれの会見でその国の話題について質問しない時点で論外ですが）
火を付けて回るのが朝日の常套手段です。

そして相手に上手くかわされても、
結果を捏造するのは常識になっています。

ネットがない時代ならこれでいくらでも騙せたと考えると
本当に朝日新聞はおそらく数え切れないほど
こうした嘘を垂れ流していたのでしょう。

これでは朝日新聞をまじめに読んだり、
テレビ朝日のニュースを見つづけていると
間違いなく馬鹿になってしまいます。


こちらの東京新聞の社説も取り上げておきましょう。

【危うい「価値観外交」】
「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり勝ち取ろうとして努力している国や国民を支援する」。日本版ＮＳＣの事務局、国家安全保障局の初代局長に就任予定の谷内正太郎氏は十二日の講演で安倍政権の「価値観外交」をアピールした。前提には日本の民主主義への国際評価がある。フリーダムハウスなど複数の民主化度調査で日本は現在、欧米諸国と並び上位グループに属する。

　しかし特定秘密保護法の強行採決で日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米紙ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなど影響力の強い欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英紙ガーディアンは「安倍晋三氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするか」との見出しで強い疑念を伝えた。

　一方、外務省はウクライナでの抗議デモに対する当局の強制排除を批判し、弾圧停止を求めた。適切な対応である。しかし国内では与党幹事長が市民の抗議デモをテロと同一視し、秘密保護法でも報道統制の志向を隠さない。国外と国内で民主化をめぐる評価基準が異なるのだろうか。

　不吉な兆候もある。「国境なき記者団」による今年の報道の自由度評価で日本は五十三位と前年の二十二位から急降下した。今後、報道統制が強まれば民主化後退との海外の懸念が一気に高まり、価値観外交が土台から掘り崩される可能性は大いにある。（常盤伸）
(2013/12/16　東京新聞)

日本は報道の自由度が53位にまで急降下したと、
秘密保護法など現与党のせいであるかのように書いています。

その国境なき記者団のHPのこちらから
レポートをダウンロードできます。
そこにはなんと書いてあるかというと
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Japan (53rd, -31) plummeted because of censorship of nuclear industry coverage and its failure to reform the “kisha club” system. This is an alarming fall for a country that usually has a good ranking.
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原発の情報隠蔽と「記者クラブ制度」が下がった要因だと書いてあります。

民主党政権が自分達の責任を隠すために議事録も取らず、
記録を改ざん・廃棄・隠蔽していた事は
政権交代で少しずつはっきりしてきています。
さらに記者クラブ制度が都合の悪い情報を勝手に闇に葬っていることは
このブログで何度も触れたかと思います。

記者クラブ制度とはっきり書かれているのに
それを現与党の法案のせいであるかのように書くのは
「どうせ東京新聞の読者でそこを調べるヤツはいねーよ」
とでも思っているからでしょうか。

報道機関としての役割を放棄して
世論誘導、情報操作だけを行う日本のマスコミは
だからこそユーザーからの支持を得られずに
急速に売上が下がっているのだろうと思います。




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