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2013年 12月 19日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 安倍内閣が国家安全保障戦略を決定したことに関しての 昨日の日本のマスゴミの社説をいくつか見てみます。 【安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな】 安倍政権がきのう、今後10年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略(NSS)を閣議決定した。 これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)も、あわせて決定した。 安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。 戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性(きょうじんせい)」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。 ■9条を掘り崩す 大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。 日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。 安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。 憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。 裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。 このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。 平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。 安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。 そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。 そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。 ■軍事力の拡大ねらう 憲法9条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。 安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。 日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。 敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。 たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。 中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。 そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。 とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。 機動戦闘車99両、新型輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、無人偵察機グローバルホーク3機……。減り続けていた戦闘機も、260機から280機に増やす。 沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。 自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。 中期防が示した5年間の総額の防衛費は24兆6700億円と増加に転じている。 ■国際社会の共感を 軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。 地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。 そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。 逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。 ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。 これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。 国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。 (2013/12/18 朝日新聞社説) 実にわかりやすい反応です。 朝日新聞が国際社会と言う場合はアジアと同じ意味です。 朝日新聞がアジアという場合は例外なく特定アジアです。 よって、「国際社会がー」という部分は「特定アジアがー」です。 そもそも9条の精神で安全を確保できるというのであれば この社説を書いている人の自宅は外出するときも 一切施錠等をしないで証明してから言ってもらいたいもんです。 新しい安全保障戦略では中国様が嫌がるということを言っているだけです。 明確に尖閣(すでに沖縄は中国領土だと教えているのが中共)に対する 侵略を進めている中国共産党に対して対抗するなとは 朝日新聞がどこの国の新聞であるか実にわかりやすい社説です。 つづいて揺るがぬ特亜への売国姿勢が売りの中日新聞は 【平和国家の大道を歩め 国家安保戦略を決定】 (2013/12/18 中日新聞社説より抜粋) ----- 中国の軍事的台頭に毅然(きぜん)と対応することは大切だが、挑発に「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。 しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えてしまった。 ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位(一二年)である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。 国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰(ふかん)すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。 果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。 プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。 防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。 日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。 ----- こちらも主張は同じ。 もっとわかりやすい表現になっています。 中日新聞が言いたいのはこの2つしかないようです。 ・中国様に対抗して自衛隊を増強するな。 ・中国に耐え忍び外交で解決を目指せ。 文中では日本のマスコミお得意の「日本は軍事費がー」を使っています。 日本の軍事費が世界第5位だということだけ書いて 比較対象である支那の軍事費が世界第二位で日本の倍以上であることは 絶対に書かないのが特徴です。 だいたい、日本の経済規模を考えたら世界第5位はかなり控えめだと思います。 実際に自衛隊は中国が大好きな日本の財務省どもが幅を利かせて 人員の高齢化が進むなど予算不足の様相を呈しています。 党員から搾取しまくっているブラック政党であるところの 代々木レッズの機関紙である赤旗では 【「安全保障」戦略 軍事一辺倒で安全は守れぬ】 (2013/12/18 赤旗) 中国や北朝鮮へ軍拡で対応するな。 ということを言っていてやはり朝日や中日新聞と似たようなものです。 北海道新聞の社説はというと 【国家安保戦略と防衛大綱 平和主義大きく踏み外す(12月18日)】 書いてあることを一言にまとめると 中国へ対抗して防衛力および日米同盟の強化を進めるのは平和主義を大きく踏み外す。 というものです。 信濃毎日や琉球新報などの同じ反日売国系の新聞も 皆同じような事を書いています。 反日マスコミがこれだけはっきりと 「中国様に対抗するな」 と一致しているところが実にわかりやすいです。 大東亜戦争で日本は以下の状況を確認しました。 ・利害の明らかに対立する多国間同盟は役に立たない。 ・覇権国家との利害の一致する2国間同盟は機能する。 ゆえに ・米国との2国間同盟によって極東地域での地位の確立 ・それを利用して地域の諸国との友好の実現 という路線だったと考えるべきです。 どこかで日本が国家として独立するタイミングを考えねばなりません。 それでも単独で複数を相手にするより 一定程度同じ価値観を持つ(法治国家)と組んで 事に当たるべきでしょう。 当然、それを全面的に信用するわけではありません。 価値観が合わない隣国と手を結ぶ事に意味がありません。 こちらが一方的に信を置いても、逆に信用されようとしても それを悪用するだけで約束を守る連中ではありません。 こちらが損をするのが見えています。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by Ttensan
| 2013-12-19 09:02
| 政治
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Comments(13)
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おそらく都知事も危ないでしょう。
そうすると次期都知事選挙が非常に重要。 下手をすると一気に乗っ取られるかもしれません。 ![]()
やっぱり放送法改正し、罰則規定を追加すべきです。
都合の悪い事は、報道しなかったり、先進国の多くが規制しているステルスマーケティングを流したり、根拠のない嘘捏造や、世論誘導、ミスリードなどの偏向報道を禁止するため、裁判制度などを設置し、罰則規定を設けるべきです。 御用学者の国益を害する誤った情報にも罰則規定(教授から準教授の格下げや減給や出演停止など)を設けるべきです。 皆々様、新藤総務大臣、柴山総務副大臣、片山さつき政務官に電話やメールでお願いしましょう! ![]()
朝日本社、中日本社も外部の者が勝手に入れないようにセキュリティがかかっていると思われますが、どのような理由によるものでしょうか。
平和主義を声高に主張するのであればまず自らが率先垂範を示してもらいたい。 ![]()
都知事選どうなりますかね?自民がちゃんとした候補者を立てられるかですね。猪瀬知事で良かったのに…。
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石原慎太郎はうまく逃げ切ったということになるのか。
部下を切ってうまく逃げるあたりは中曽根にそっくりだ。どちらも長生きだが、「良い人ほど早く亡くなる」ということを証明する存在に成り果てている。 晩節を汚しているかどうかは個人の判断だけど。 中曽根を永久総理と呼ぶ馬鹿だっているし。 ![]()
ニューヨーク・タイムズ社説の和訳|
安倍政権批判-「日本の危険な時代錯誤ぶり」 http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/12/new-york-times-editorial-criticizes.html ![]()
田崎史郎も顔が極悪人になったな。
三宅久之もあれだったが、田崎は機密費ガンガンもらって、猪瀬の五千万円を解説しているんだな。 ![]()
早速ソース元のニューヨーク・タイムズの記事を読んで来ましたが、何やら見覚えが有る様な内容でした。
そうそう日本マスゴミが行ったメディアスクラムの論調と内容が同じですね不思議」ですね。 そう云えばニューヨーク・タイムズも日本マスゴミ同様に中華マネー朝鮮マネーで汚染されているとか。 ![]()
党籍ロンダリングの見本
民主離党の山口氏、自民・二階派へ 2013.12.19 18:09 山口壮・元外務副大臣 民主党に離党届を提出している山口壮・元外務副大臣(衆院兵庫12区)が自民党二階派(二階俊博会長)に「特別会員」として入会する見通しであることが19日、分かった。山口氏は派閥入会を足掛かりに自民党入りを模索する構え。当面は無所属で活動するとみられる。二階派には無所属の中村喜四郎、長崎幸太郎両衆院議員も特別会員として入会している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/stt13121918130011-n1.htm (新進党→) (無所属→) (無所属の会→) (民主党(羽田・玄葉グループ)→) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%A3%AE ⇒ 自民 二階??? ![]() 民主党時代に野田総理、岡田を持ち上げ安倍批判してた伊藤敦夫は 今頃になって安倍さんにすりよってる。 節操がない伊藤敦夫の方こそ機密費貰ってる。 田崎は伊藤敦夫みたいに民主党を持ち上げたりしなかった。 田崎が秘密保護法必要だと言ったからブサヨは気に入らないのかな。 ![]()
江沢民の銅像立てようとした親中売国奴二階と
尖閣諸島衝突事件で中国寄りだった媚中山口は気が合いそうだ。 ![]()
こちらの記事とは直接関係はないのですが、反日活動への阻止・反対運動の一環として、この場をお借りいたします。
「なでしこジャパン」さんからのお知らせで知りましたが、韓国がフランスの漫画祭で慰安婦問題を宣伝するつもりです。反対の署名へのご参加お願いします!! <署名サイト> http://chn.ge/1hivid2 <署名方法、関連情報まとめ> http://nadesiko-action.org/?page_id=5431 <要点抜粋>-------------------- 2014年1月30日から2月2日までの4日間フランスで、ヨーロッパ最大級の漫画イベント第41回アングレーム国際漫画祭が開催されます。 この漫画祭では、韓国の政府機関・女性家族部が漫画祭主催者に働きかけ、韓国の捏造慰安婦プロパガンダを漫画・アニメで宣伝することになっています。 ------------------- 慰安婦像撤去のホワイトハウスの署名はもちろん済ませているのですが、ぜひぜひこちらもお願いいたします。 ![]()
自民は都知事選にアスリート崩れを擁立するような気がしますね。五輪を控えた時期の人気取りにはピッタリだし、全柔連関係者は論外としても、クリーンなイメージは出せるから。
一応政治家経験者としては橋本聖子あたりかも?
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