靖国参拝への反応で見分ける

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靖国参拝で米側が過剰反応しているようですが、
一過性の物ですのでほっておきましょう。

米国がやりたいのは「借金があまりにひどすぎる韓国のツケの押しつけ」
ですから。
かつて六カ国協議が
「北朝鮮という巨大な負債を日本に押しつける枠組み」
だった事もありましたが、
このあたりの嫌な物を押しつけるスタンスは同じです。

IMFが韓国の調査をしたら
【公共機関の負債も合算し、国債１５００兆ウォンに…韓国政府】
公共部門の負債範囲に２０６の公共機関の負債が追加で含まれる見通しだ。韓国政府がこれまで一般政府負債統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。

韓国租税研究院は４日“公共部門財政統計の算出方案”公聴会を開いて、このような内容の研究サービス結果を発表した。公式統計は意見の取りまとめを経て来年３月に初めて発表される。イ・テソン企画財政部公共政策局長は「昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）で“公共部門負債作成指針”を発表したことに伴い、韓国も国際指針と国内条件を勘案して算出法案を確定しなければならない」と話した。

公共部門に含まれる公共機関は計４３９だ。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれた。ＫＢＳなど７つの機関は公共部門の包括範囲が５０％以上の持分率、主な役員の任命権保有といった政府の支配性を基準として決まる中で含まれた。企財部は昨年末、２３３の公共機関の借金を含む一般政府の負債を算出する中でＬＨのような市場型の公企業２０６社は入れていなかった。

公共部門の負債は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。国民・私学年金が持っている充当負債は直ちに現実化しないため、算出するものの公共部門の負債には合算しないことにした。
(2013/7/8　中央日報)

民主党政権や財務省、日銀は
円高が中国や韓国にとって都合が良い事をよくわかっていて
（競合している日本製品は割高になり売れなくなる等で）
わざと円高維持どころか円高推奨をしてきた政権だと思います。

2009年に民主党が選挙で勝って、
財務大臣となった藤井裕久は
就任直後から円高を歓迎する言動を繰り返しました。

そして産経の取材にこう発言しています。
【外交は評価するが歴史観と経済政策は是認できない】
(2013/12/26　産経新聞より　抜粋)
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昭和４７年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相が「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題がありますね」と言うと、中国の周恩来首相は「そんな問題はもうやめましょう。石油が出たから言い出した話なんです」と。角栄さんは「そうですか」としか反応しませんでした。

　そのころの両首脳は共に大人の対応をしたわけです。それに比べると、今は子供だと思います。安倍さんの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外交には中韓両国を包囲しようという発想がないですか。昨年、野田佳彦政権が尖閣を国有化したのは、国内事情があって「せざるを得なかった」のです。中韓両国は子供だと思って我慢すればいいんです。
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角栄と周恩来のそれが「大人の対応」って
理解がおかしいあたりでやはりこのおじいちゃん頭おかしいと思うわけですが、
ちゃっかり野田が
『日本政府が尖閣購入して何も建設しないなら、中国は口出ししない』
と中国に言われてそれを実現するために購入したことを正当化している事から
わざとそういう事にしようとしているのだなとわかります。
そして「中韓は子供だと思って我慢すればいい」と。

藤井裕久は細川内閣で大蔵大臣でした。
やはりこのときも就任してから円高推奨を行いました。
当時円高で国内の空洞化が進み問題になりましたが、
それでも民主党政権で全く同じ事をやったのですから確信犯でしょう。
国賊という立場だと見れば一貫しています。

その後の民主党政権では円高を進め、それに対する国内の反発が強まると、
あくまでも国民の目を誤魔化すための「一時的な為替介入」で
無駄金を使ってアリバイ作りをしただけでした。

アベノミクスの一部である大規模な金融緩和が行われ、
円高が急速に是正されると（それでもまだ円が高いわけですが）
民主党政権で本当に死にかけになっていた国内企業が持ち直し始めました。
（ただし第二第三の矢の経済政策がイマイチ）

行きすぎた円高が是正されるにつれ、
「劣化コピー品」を主力とする韓国のビジネスは行き詰まり始めました。

いままで為替介入を繰り返し続けて来た韓国にとって
日本とは経済規模が違いすぎるため、
日本が適正な金融緩和をしただけで・・です。

為替介入を繰り返した結果が
韓国の通貨安定証券の額の膨れあがりです。

為替介入によって外貨準備が増大→ウォンすりまくりでインフレ促進。
過度なインフレの対策として中央銀行が金利を上げたり、
保有する資産等を売却して
流通しているウォンを吸収すればある程度抑制できるでしょう。

ところが、韓国にはそうした資産はあまりないため、
ここで通貨安定証券を発行することで
流通しているウォンを吸い上げているのです。

為替操作しないとそもそも「劣化コピー品」なので
ダンピング無しで日本と競争するのはかなりしんどいわけです。

ただ、そのために為替操作を繰り返し続けた結果
通貨安定証券が膨らんだわけで
日本から見れば「知るかよそんなの」なわけですが、
韓国としては今回も当然のように日本の資産で助けてもらいたいわけです。

面倒なものを背負いたくない米国としてもそれを望んでいたでしょう。

韓国が最近露骨に摺寄りの姿勢を見せてきていたのは
今まで通り「困ったときは日本の財布」という事を目論んでいたためでしょう。

今回の安倍政権のように
口で日韓友好を言うだけで「何もしない」のが一番です。

日本はまだまだ経済的に一息つくまで回復したとは言えませんので
擦り寄ってくる乞食を助ける余裕なんてありませんから。


安倍首相の靖国参拝で民主党がさっそく動いてきたようです。
さすが「韓国に軸足を置く政党」だけあって
こういうことだけは本当に早いですね。

【民主、自民に閉会中審査を要求】
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は２６日、自民党の伊達忠一参院国対委員長と電話で話し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けた外交問題について、年明けにも参院で閉会中審査を行うよう求めた。
(2013/12/26　産経新聞)

首相が参拝したその日に閉会中審査要求です。
民主党は与党のときには
竜巻災害や集中豪雨災害では死者が出ようと
自分達の休暇日程を最優先にしていました。

麻生政権の時には北朝鮮がミサイルを発射する際、
与党自民党に対抗して対策室を立ち上げてみたものの
本部長である小沢は都内でパーティー、
鳩山や菅直人らも西日本方面に演説に行っていて不在と。
「無人の対策室」という画期的な手法で
北朝鮮のミサイル発射をやり過ごしました。

それくらいまともに仕事しない民主党が
「首相が参拝したその日に動いてきた」のですから、
民主党にとってよほど重大事件だったのでしょう。
日本国の総理であればむしろ当然のはずの行為が、です。

民主党の議員達がいかなる言い訳をしようとも
「常に韓国側に立って行動してきた」この事実は変わりません。
だからこそブログ主は民主党という政党にはなんの期待もしていませんし、
「まともな人もいる」なんて意見も取り合いません。

韓国は相変わらず感情的な反応をしているようですが、
中国共産党については予想通りの動きのようです。
【靖国抗議行動不許可か＝日本大使館など警戒強化－中国】
　【北京時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて中国の団体が２７日午後に予告していた北京の日本大使館前での抗議行動は行われなかった。大使館によると、中国各地の総領事館でも抗議行動などは報告されていない。公安当局が許可しなかったためとみられ、社会安定を優先し、抗議活動やデモを押さえ込む方針を取っている可能性もある。
　中国版ツイッター「微博」では同日午前に、沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する活動家らが大使館前で十数人による抗議を行うと予告。ただこうした書き込みは当局により相次いで削除され、当局が抗議行動に関する情報の拡散を抑制しようと警戒していることがうかがえる。
　さらに公安当局は、集合場所とされた大使館の最寄りの地下鉄駅前に警察車両を配備し、警官を動員するなど警備を強化。活動家らが大使館に近づかないよう、措置を講じたもようだ。
（2013/12/27 時事通信）

民主党政権の時は尖閣中国人船長の扱いに対抗したり
尖閣の国有化に対抗したりするために
中共は反日暴動を容認し、あちこちで日本企業が襲撃されました。

中共としては痛い思いをさせれば言う事を聞くという考えからでしょう。
ところが反日暴動が世界中で報じられ
むしろ外資が逃げるのにちょうど良い口実になってしまいました。

今までは支那国内の不満を「反日暴動」なら許可されていたので
それをガス抜きに使ってきましたが、
今の支那ではそれを容認して大々的に反日暴動をやらせると
死人が出る可能性も十分にあり、
また暴動をコントロールしきれず、不正蓄財を続ける
中国共産党の地方幹部などの襲撃に変わりかねません。

首相が靖国を参拝するのは
日本にとっては当然のはずの行為です。
ところが中韓は日本の売国新聞と結託して外交カードに使いすぎた結果
首相が参拝しただけで自分達の首が絞まるという状態になっています。

中国共産党はいつものように
日本の主要新聞社の論説委員に指示を出すべきでしょう。
そして「今後は首相が参拝しても一切知らせるな」
と言っておくべきでしょう（笑）
でも日本のマスコミ側は自分達がせっかく捏造によって作り上げた成果だけに
それを無効にすることなどしたくないでしょう。

私達はそういう売国奴連中を黙ってニヤニヤしながら眺めておきましょう。

そして、日本にとって「日本を貶めている日本国内の連中」
こそ日本にとって最優先に片付けなければならないと再確認しましょう。

最も感情的になって騒いでいるのは
「日本のマスコミ等の国内の反日勢力」
なのですから。




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