国民の生活が第一に人質にしやすいらしい

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まずはこちらの記事から。

【民主、2委員長ポストの返還要求】
民主党は10日の参院議院運営委員会理事会で、昨年の臨時国会で同党から自民党に交代した参院内閣、経済産業両委員長ポストについて「慣例に基づいて返還すべきだ」と要求した。自民党は「持ち帰る」と述べた。
　常任委員長ポストは、慣例により各会派の勢力に応じて配分される。自民、公明両党は臨時国会の終盤、政府提出法案の審議を妨げているとして、民主党の両委員長に対する解任決議を提出して可決、新たに自民党の委員長を選出した。　
(2014/1/10　時事通信)

「返してください」ではなく「慣例に基づいて返還すべきだ」
といういつもの上から目線の言い方なのがやはり民主党らしいです。

民主党は２００７年の参院選で勝利し、
ねじれで過半数を持ち始めた頃から一貫して慣例を無視し続けてきました。
挙げ句に慣例破りを指摘されると「法律に書いていない」と開き直りました。

その代表的な例を挙げておこうと思います。

・2007年11月参院で過半数を握る民主党は
額賀福祉郎財務相の証人喚問を過半数をもって決定。
　↓
・民主党は小沢一郎や鳩山由紀夫、菅直人ら裏金問題において
これらの参考人招致や証人喚問等を
「全会一致ではない（民主党の理事が必ず反対するため）」
として徹底して阻止しつづけた。

※ポイント
→証人喚問は戦後一貫して「全会一致」を慣例としてきたが
2007年に民主党が無視して強行したのが初めての慣例破りとなった。


議事録についてはもっと悪質で
民主党政権では事務官のメモを取らせないようにし、
挙げ句に事務官の陪席も禁じました。
これにより議事録どころかどういう事を話し合ったのか
完全に隠蔽されることになりました。

また、民主党が野党時代に閣僚の会議などの議事録を義務化する
「公文書管理法」を要求し成立させています。
同法が2011年4月から施行されたのですが、
みなさんご存知の通り、民主党政権は議事録を全く取らせませんでした。

民主党は実質的に罰則が無い事を逆手に取って
国会で議事録について指摘された後も議事録を取らない事を続けました。


民主党のめちゃくちゃなやり口として
こちらは絶対に忘れてはならないのでついでに書いておきます。


～2008年12月・麻生内閣～

参議院で過半数を握る民主党が与党案を店ざらしにし続け政局に利用。
当時の民主党は
「与党案を審議してもらいたかったら解散総選挙をしろ」
と繰り返し続け、与党提出の金融機能強化法を一切審議させなかった。
リーマンショック直後の中小企業の資金繰りを支えるための同法案が成立せず、
それに続く雇用対策4法案の提出をを麻生首相（当時）は断念し、
あらためて年明けの通常国会に提出することを決定。

通常国会なら最低でも150日あるため、
いかに参議院で民主党が店ざらしにし続けても
参議院送付後60日を経過した場合はみなし否決により
衆議院で再可決して成立させることができるためだった。

これを見て民主党は臨時国会の会期のこり10日のところで
自民党のこの雇用対策4法案の劣化コピーを作成。参議院に提出。
参議院では同法案を扱う委員長ポストや議長ポストも民主党が握っていたため、
審議を認めずに委員長職権で法案をたった30分で強行採決。
（実質審議ゼロに抗議するために共産党は欠席）
そして会期末を25日に控えた19日に
与党との調整を無視して参議院本会議で強行採決し、衆院へ送付。
（江田五月議長はこれを「画期的な迅速採決」と自画自賛）

民主党は与党側に対してこの法案を今国会で衆議院で可決成立させよと要求。
　↓
審議日程は実質1日しか残っておらず、審議無しで1日で委員会と本会議の採決を行う事になるため当然自民は拒否。
　↓
「雇用対策4法案を可決成立させない自民党はやはり国民の生活など考えていないのだ」
と民主党はアピールに利用。マスコミも偏向報道でこれを援護。


民主党はこんなことをやってきたんです。

昨年の臨時国会では特定秘密保護法を阻止のために
民主党が委員長ポストを持っていた内閣委員会と経産委員会で
審議を開かせませんでした。
（特定秘密保護法阻止のために他の与党案を人質にしていた）

これに対して委員長解任決議が可決されたため
民主党はこの２委員長ポストを失ったのです。

本来、委員長というのは公平に議事進行すべきもので
「民主党の戦略のために委員長職権を悪用する」
という民主党のやり方こそ批判されるべきものです。

ブログ主はこの委員長解任の経緯について
きちんと説明している新聞の記事を見たことがありません。

昨年の通常国会での安倍首相問責決議も
民主党が委員長や議長権限を悪用して行ったものでした。
（当ブログ過去記事をご参照ください）


こういう過去があるからこそ、
自民党は民主党に委員長ポストを返したくないのです。

ブログ主としては民主党が過去にやってきたことを考えれば
民主党には国会でのあらゆるポストを認めるべきではないと考えています。



さて、沖縄県議会が仲井真知事への「辞任要求」を決議しました。
【沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝辺野古承認は「公約違反」】
沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。　
(2014/1/10　時事通信)

今回のは「辞任要求」であってなんら法的根拠を持ちません。

地方自治法ではきちんと知事の不信任決議について定められています。
知事の不信任が議決された場合は
知事は議会を解散させることができます。

つまり、知事に解散をされて
沖縄県民の民意を問われたくないというわけです。
問われた結果、自分達が落選なんてことは嫌でしょうからね。

知事に解散をさせないために
不信任ではなく「辞任しろ」と決議したわけです。

自己の保身を最優先にしている民主党議員と同じ程度の連中が
この「辞任要求決議」に賛成した沖縄県の県議達だということです。

こういう「自己保身」を最優先にするような
菅直人のような連中ですから
きっと、支那や韓国民団とは仲が良いのでしょう。

県民の声を聞け！
などと言って基地反対運動を沖縄タイムスや琉球新報が取り上げますが、
この通りです。

挙げ句に米軍や地元の住民に対して見せるはずの幟などが

このとおりハングルで書かれています。

沖縄の米軍基地は日本を侵略しようとしている中国共産党や
韓国にとってはなんとしても邪魔しておきたい大きな障害です。

反基地運動をしている市民団体とやらの後ろにどういう連中が居て
この活動が行われているのかと考えれば
スパイ防止法がどれほど今の日本にとって必要であるか
という話にもなろうかと思います。

仮にスパイ防止法が成立したとして
沖縄タイムスや琉球新報の社員が全員居なくなったとしても
ブログ主は全く驚かないでしょう。

こんなニュースもあります。

【稲嶺名護市長「権限で阻止」　辺野古埋め立て工事】
　【名護】名護市の稲嶺進市長は９日の定例記者会見で、同市辺野古への米軍普天間飛行場の代替基地建設計画について「市域を管理し、市民の生命財産を守る責務から市長としての管理権が及ぶ。阻止できると思う」と述べ、市長の権限を行使して建設工事を阻止できるとの認識を示した。
　稲嶺市長は具体的な権限内容は示さなかったが、辺野古沿岸部の埋め立て工事や、基地建設工事における道路や港湾の使用許可などを念頭に、漁港漁場整備法に基づく砂浜への工作物設置申請や、補助金適正化法に基づく辺野古漁港の防波堤・護岸の財産処分などで市長の権限が及ぶことを示唆したものとみられる。
(2014/1/10　琉球新報)

「法律的に瑕疵がなく、手続きに沿って行われた申請」
であっても自分の思惑だけで阻止する事を公言してる現職市長・・・と。

民主党といい、稲嶺といい、
反日サヨクというのはルールを恣意的に運用しねじ曲げることに
何の呵責も持たない傾向が非常に強いと思います。

稲嶺も仲井真知事の辞任要求に賛成した沖縄県議達も
普天間の移設に反対するのは
　「危険な普天間の固定化」
が望みだからでしょう。

そうして危険な状態を続ける事で反米アピールに利用できるからでしょう。


ヘリ墜落事故などで危険性が散々言われてきた普天間第二小学校ですが、
過去に2度移転計画がありました。

30年近く前に住民からの要望に防衛施設庁が予算も確保して
普天間第二小学校の移転をさせようとしていたことがあります。

ところが反基地運動をしている市民団体がこれに猛反対し計画を中止させました。

昭和63年にも校舎の老朽化によって移転の話が出ましたが、
やはり市民団体が「命を張って抗議する！」と猛抗議を行い頓挫しました。

住民からの要望もあって持ち上がった計画が2度とも
「市民団体」とやらに潰されたわけです。

地元の住民ではない「市民団体」に、です。


反基地運動をしている連中というのは
反米・反基地運動を行うために子供達の命を盾に利用しているのです。

こういう連中に限って「平和」という言葉をやたらと使います。
たぶん彼らの中での正しい読みは「ピンフ」あたりでしょう。




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