またしばき隊に逮捕者

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まずは1月15日の捏造ステーション。じゃなかった報道ステーションより。

おおすみと釣り船の事故について
報道ステーションの解説者（恵村）と古館のやりとりの一部。

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恵村
「どちらに回避義務があったか、海難審判であきらかになると思いますが、これはやっぱりおおすみは十分に警戒すべきだったというのは当然だと思うんです。」
古館
「見張り状況がどうだったかとかいろいろありますよね。」
惠村
「はい。現場の海域は多くの漁船が行き交ってまして、牡蠣の養殖の筏なんかもたくさんあるんですよね。
関係者には最も気を遣う海域だということで有名なところだったんです。
それなのにですね、安全になによりも大事なのは見張りですよね。
で、この見張りが重大な見落としがあったということは言わざるをえない。
で、1988年の潜水艦なだしおの事故、それから2008年のイージス艦あたごの事故でも、海自の警戒警備、見張りですね。これに不備があったということは指摘されてるんですね。
以来、海自は見張りの能力を高める。それから乗組員同士の連携ですね。これを強めるというような教育とか訓練とかやってきたんですけど、それなのにまた事故を繰り返してしまったと。
改めてやっぱり事故原因をしっかり検証してですね、再発防止、安全対策をするってことが必要だと思います。」

古館
「そしてあのー、まだ施行前ですけども、こういうことがあるとどういう情報公開が徹底してなされるか、真実はどこにあるかというときに、特定秘密保護法が施行されてくると、こういうことの一部がおさえられるんじゃないかという懸念を感じてしまうんですがね」
惠村
「そうですね。今でも裁判、海難審判があるということで、情報の出てくるのは極めて抑制的なんですね。押さえてるんですね。それがさらにこの海自の能力とか、装備とかいうことに絡む情報となると本当に出てこなくなるということが心配ですね。」
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自衛隊悪しかれという思想が露骨で、
最初から海自側が事故をおこしたという印象を与えようという言動が露骨です。

おまけにこの事故とは全く関係の無い特定秘密保護法を持ち出して不安を煽る。

常に予断を持って報道を行うという時点で報道と呼べません。
テレビ朝日のニュースなんて鵜呑みにしてたら馬鹿になる。
そう断言して間違い無いでしょう。

そもそもあーいうデカイ船が瀬戸内海を通るときは
航路は決まっていたりするので
およそ蛇行して進むと言う事はありえません。
ましてやたいして波も立てずに高速ドリフト航行するなど
日本の船舶は物理法則も越えるレベルなんでしょうか？

少し考えれば誰だってマスコミの主張がおかしいことに気がつくはずです。

さて、暴力事件や恐喝などいろいろやらかしているレイピストしばき隊ですが、
【在特会デモに突入、東大生を逮捕　　暴行容疑で警視庁】
東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は１８日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者（２２）＝文京区白山＝を現行犯逮捕した。同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は、１８日午後３時１０分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性（２１）に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。

　同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられた。

　この日のデモには約２００人が参加。反対派も約６０人が抗議活動していた。
(2014/1/18　産経新聞)

逮捕者を出しました。
どうやら在特会の櫻井誠をねらって突っ込んだ模様。


彼はしばき隊のお仲間で男組の所属のようです。

世間を知らない経験も未熟なガリ勉タイプなら
簡単に洗脳して扇動できますね。
だからこそ新左翼やカルトはいろんな大学に居座ってたりするんです。
ブログ主も大学のときの同じ部に東洋哲学研究会を掛け持ちしているヤツがいて
（創価に勧誘するために他の部とかけもちしている）
部の一年生を一人持って行かれた事があります。
（そいつらに東哲研に連れて行かれて以来、部の方にこなくなった）

中核派の根城にされている法政大などもそうですが、
こういうのは大学にごろごろあります。

新左翼系なんて1年ごとに休学を繰り返していて
（こうすればずっと大学に居座れる）
40になろうかという学生なんてのもいます。


で、手塚なる人物はこんなツイートも過去にあります。
https://twitter.com/aibery/status/356795330529984512
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手塚 空 ‏@aibery
若頭の指示があればいつでも差別デモに火炎瓶を投げられるよう、『ハイリスク・ノーリターン』を読んで勉強しています。男組はこわいぞ。
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「ハイリスク・ノーリターン」とは彼の所属する男組の山口 祐二郎の著書です。

良いように煽られ煽られ、そしてそれが暴走したと。
そういうところであろうかと思います。

だからといってオツムが弱いからこうなったわけで、
ブログ主は手塚空という人物には一切同情できません。

だいたい一人になったところを集団で囲んでこういうことをする連中が男組です。

こんなのに心酔するような時点で本気でオツムが弱いとしか言いようがありません。


ちなみにハイリスク・ノーリターンなる本を出版した第三書館は
辻元清美がかつて取締役をやっていて、
辻元清美の旦那の北川明（元日本赤軍）が社長をやっていた出版社です。

第三書館はしばき隊に対して仲間意識みたいなのがあるかもしれませんね。



さて、安倍内閣は教科書に竹島、尖閣は日本の固有の領土だと
明記させるようにしようとしていることが報じられていますが、

【日本が教科書に「竹島は日本の領土」譲らず、韓国は駐日大使召還し抗議の可能性も―中国メディア】
日本の下村博文文部科学相が１４日の会見で、教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領解説書に竹島（韓国語名称：独島）は日本固有の領土だと、より明確に記すことを検討していると述べ、韓国が日本の姿勢に反発している。駐日大使を召還して抗議する可能性もある。環球網が１６日伝えた。

独島をめぐる教科書の表記をめぐって韓国は２００８年７月、駐日大使を召還し、日本に抗議の意思を示した経緯がある。

ただ韓国政府関係者は１５日、「日本がまだ解説書を公表しておらず、韓国がやみくもに反応することはできない」と話した。
(2014/1/16　新華社)

支那の環球網が「韓国が駐日大使を召還する可能性もあるぞ」
と煽っているようです。

本当に大使を召還されても日本にとって
痛くもかゆくも無いのでどうぞどうぞなんですが、
中共にとっては韓国に中共と共同歩調を強調させ
対日包囲網（2国しかなくて包囲網もなにもないですが）を補強しよう
という意図があるのかもしれません。

その中共は
【中国で集団訴訟計画　強制連行巡り日本企業に 】
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

　強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。

　三菱マテリアル広報・ＩＲ部は「国を抜きにした解決はあり得ない」との立場を示し、提訴の場合は「しかるべき対応を取る」としている。

　関係者によると、北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で(1)強制連行を認め謝罪(2)すべての被害者側への賠償(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立――を求める方針。中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らが訴訟を計画、政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大の研究者らも関与している。

　集団訴訟は、韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が続いたことを参考としており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したことを受け、急速に動きが活発化した。３月の全国人民代表大会までに提訴するかどうか判断するというが、最終的には習近平指導部が提訴を容認するかが鍵となる。

　三菱マテリアルに対しては、中国で統一交渉団をつくり、日本の弁護士を含む統一代理人団を通じ全面解決に向け交渉を要求している。日本の外務省報告書などによると、強制連行された中国人は同社の関係だけで3700人いるとされる。

　日中国交正常化をうたった1972年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。強制連行や従軍慰安婦の中国人被害者らが個人の賠償請求権はあるとして、相次いで日本で提訴したが、最高裁が2007年、個人の賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと判断。中国人原告の敗訴が確定した。（北京＝共同）
(2014/1/16　日経新聞)

日本に金をたかり、かつ政治カードに利用するためでしょう。
韓国と同じように政府が組織させて
民間による日本企業への集団訴訟計画が持ち上がっているようです。

中共の朝鮮化が止まりません。

こんな状況にあっても対中投資、対中技術移転を拡大させようとしている
救いようがない愚かな経営者が日本の大企業にはいますので、
むしろこの訴訟はさっさとやるべきでしょう。

いくら大企業が下請けの
中小企業を中共への生け贄にするために中国へ進出させようとしても
日本の世論が嫌がる方向へ向かうことは間違いありませんからね。

いくら経団連が日経新聞を使って情報操作を続けようと
対中投資を続けさせる事が難しくなっていくでしょう。

あと、中小企業経営者の皆さん。
経済に関して最も信用してはいけないのが日経新聞です。お間違いなく。




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