時事通信は日本語が不自由

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名護市長選で稲嶺が勝ったようです。
残念ですが候補者擁立でごたごたしていましたし、
沖縄じゃ二大紙がともに中共の手下状態なので
この状況も仕方ないところがあるでしょう。

稲嶺　１９，８３９
末松　１５，６８４

ということでそれほど極端な差はありません。

なんとか普天間の固定化を維持しようとするものの
最後は折れて容認ということになってもおかしくはないでしょう。

ただ、マスコミは相変わらずで、
これでさっそく仲井間知事に対して「辞任はしないのか？」と質問しています。
本当にわかりやすい連中です。

民主党政権に対してもそれくらい「辞任はいつですか？解散はいつですか？」
を聞いていたらまだ言い訳も出来たでしょう。

その名護市長選挙では日本のマスコミの偏向ぶりがよくわかる報道がありました。

【「札束で沖縄踏みつけた」＝野中氏、安倍政権に苦言－名護市長選】
　「沖縄の人たちを札束でしばき、踏みつけるような手法を取ってはならない」。野中広務元官房長官は１８日、沖縄県名護市で街頭演説し、安倍政権の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題への対応に苦言を呈した。
　安倍晋三首相は昨年１２月、普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を仲井真弘多知事から得る際、３０００億円台の沖縄振興予算を２０２１年度まで確保すると表明した。野中氏はこうした経緯が念頭にあるとみられ、演説では「今回の一連の流れに怒りを持ってきた」と語った。
　小渕内閣の官房長官などを務め、沖縄の基地問題に深く関わった野中氏は当時、頻繁に沖縄を訪れ、名護市を含む本島北部地域の首長らと膝詰めで話し合うなどした。それだけに、着工に前のめりな安倍政権の姿勢に不満が募ったようだ。　
　同時に野中氏は、１９日投開票の名護市長選について「（移設問題で）苦しみ悩まなければならない立場から抜け出す機会にしていただきたい」と強調。辺野古移設推進派の新人候補への支持を呼び掛けた。
（2014/01/18 時事通信）

時事通信と言えば共同通信と並んでマスコミのニュースソースになっていますが、
中国人スパイ問題のときにはそれを追及した西田昌司議員の質疑を
完全に無かった事にして報じて隠蔽するなど
共同通信と同じく中共マンセー、反日マンセーの会社です。

この記事をよーーーく読んでください。

そして最後の一文の
「辺野古移設推進派の新人候補への支持を呼びかけた」
という一文がポイントです。

この一文の前までの文章とこの一文は
明らかに整合性が取れていません。
最後の一文の前の文章と短くして繋げれば、
「着工に前のめりな安倍政権の姿勢に不満が募ったから、辺野古移設推進派への投票を呼びかけた。」
と支離滅裂なことになってしまいます。

時事通信の中の人はもう日本人じゃなくて
日本語を勉強した支那人かもしれません。
日本語があきらかにおかしいです。

時事通信が勝手に野中広務の発言をトリミングした上に
勝手な解釈を大量に加えて別の意味にしてしまっているためです。

野中広務の発言部分は
「沖縄の人たちを札束でしばき、踏みつけるような手法を取ってはならない」
「今回の一連の流れに怒りを持ってきた」
であり、
これを勝手に時事通信が「安倍政権批判」ということにしてしまっています。

橋本内閣からの苦労がようやく着地点を見つけたのが辺野古への移設でした。
野中はじめ当時折衝などを行っていた人達全員の努力の結晶と言えます。
現地へ通い続け、慣れない酒を交わしながら話を続け、
肝臓を壊した職員までいたそうです。

それを「最低でも県外」などと言って
辺野古移設をちゃぶ台返しして散々引っかき回しておきながら
結局は辺野古移設に決定し、
沖縄に予算をどかんと付けて黙らせようとしながら、
与党からの転落後にはまた移設反対と言う馬鹿政党がいました。

だからこそ
「今回の一連の流れに怒りを持ってきた」
と言っているのでしょう。

民主党政権がやってきたことに対する批判を
安倍政権への批判と勝手に全く別の意味にすり替えたのが
時事通信のこの記事です。

そして新聞はこの時事通信の配信記事を使うわけですから
地方紙がろくな記事が書けないのも当然でしょう。

ネットが普及していない時は、
こういう反日マスコミがやりたい放題だったと考えれば
どれだけ世論が歪まされてきたか想像に難くないでしょう。


支那では鳥インフルエンザがまた流行していて被害が拡大しています。

ところが日本のマスコミでこれを報じるところが出てくるまで待ちましたが、
結局はこのzakzakの記事くらいでしょう。
【中国、鳥インフル拡大　ヤミ鳥肉横行…感染者２００人に迫る】
(2014/1/18　zakzak）

どれだけ日本のマスコミが中共にとって都合の悪い事は
「報道しない自由」で隠蔽しまくっているかがよくわかります。

また、おおすみに釣り船が衝突した事故では
海自側を悪者にしようと世論誘導を狙う姿勢が露骨です。

あれはマスコミが皆そろって同じような報じ方で
（NHKに至っては大きい船の方に回避義務があるとまで解説委員に言わせた）
おおすみの方が変な動きをしたことが悪いという話にしてしまうことで
事故の瞬間を目撃していた人がいたとしても
マスコミが情報を洪水させることで
「ああ、俺が見た時はおおすみの方が曲がってたんだな」
と思い込ませてしまうためです。

周りが皆同じ事を言っている状態だと
一人だけ違う事を言うのは自信が無くなるものです。
そういうのを利用して、偏向報道で先手を打ってきたとも言えます。

おおすみの事故では大々的に取り上げるくせに
韓国の船の和歌山沖での事故と重油流出。
対馬沖での事故とパラキシレン流出。
そして再び対馬沖でのタンカー事故。

これらに関してはほとんど報道がありません。

もはや日本のマスコミのほとんどは特亜のマスコミになっています。
日本を立て直すためには反日マスコミと戦う意識を持つ必要があると思います。


対馬沖の韓国側で事故を起こしたタンカーですが、
その後日本側に流されてきていました。
そのタンカーについて船を所有する企業が日本に避難港要請を出し、
日本側に拒否されていたようです。
【日本、漂流化学物質運搬船避難港要請拒否】
[環境毎日新聞]先月29日、釜山（プサン）近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。

事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。事故船舶は日本の対馬南西側20マイル海上の日本排他的経済水域(EEZ)の中にある。慣例上、日本側が避難港を提供しなければならないが、海上保安庁は避難港要請を拒否した。

これに対し船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。船会社側は韓国の港湾当局にも公式避難港要請した状態で現在の海洋水産部や外交部などが避難港要請受理を検討していることが分かった。

船会社側は「船の中央で起きた火災事故発生19日ぶりに今月16日、鎮火に成功したが現在の船体に残っている化学物質と船舶燃料油を安全に移送できる避難港を探すことが緊急課題」として「これから何日間か、海上状態が悪化すると予想されるため、急いで措置を取らなければ船舶・環境など第二次被害が憂慮される」と明らかにした。

一方M号は先月29日、明け方釜山太宗台（テジョンデ）南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本領海に流された。事故船舶の火は事故発生19日ぶりの今月16日午後に完全に鎮火した。同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。
(2014/1/19　環境毎日新聞（韓国語））

今は日本側EEZの中にあるから
日本側が提供しなければならないと書いていますが、
元々は韓国側EEZで起きた事故です。

だいたい、大量の化学薬品が漏れている状態で漁業へ与える被害も懸念されますし、
事故を起こした韓国側の船は試験運転中であって納品前の状態であり、
無保険状態であることはほぼ間違いありません。
（夜中の2時に対馬沖で試験ってなにやってたんだって話ですが）

つまりは日本側が受け入れても
事故を起こした韓国の業者は韓国人のお得意の「踏み倒し」
をする可能性が極めて高いのです。

そんな中で漁業関係者や港湾関係者への補償が発生するであろう案件を
そのままはいそうですかと受け入れるわけにはいかないでしょう。


日本では都知事選の話題でマスコミが韓国船の事故などを隠蔽している間に
【中国・ハルビン駅に「安重根義士記念館」オープン】
【ソウル聯合ニュース】韓国の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）が初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省のハルビン駅で19日、「安重根義士記念館」の開館式が行われた。韓国外交部が発表した。
　同部当局者は「韓国政府はハルビン駅に安義士の記念館が開館したことを歓迎し高く評価する」と述べた。
(2014/1/19　聯合ニュース)

ハルビンにテロリスト記念館がオープンしたようです。
中共と韓国の接近ぶりが顕著です。


一応都知事選にも触れておきましょう。
【細川氏、安倍政権への懸念強調　都知事選で政見】
　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する細川護熙元首相（７６）は１８日、原発再稼働などを進める安倍政権への懸念を強調するとともに、都政の継続性に配慮を示すことを柱とした「政見」をまとめた。「東京が日本を変える」をキャッチフレーズに掲げる。原発の再稼働を認めないなど脱原発を柱とする５項目の公約と併せ、２２日の記者会見で発表する。

　細川氏の政見は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判。中韓両国との関係悪化も非難する。「都市間外交」の積極展開も打ち出す。
(2014/1/18　共同通信)

反原発　←エネルギー政策は国政のお話
反TPP　←どう考えても国政でやれって話です
集団的自衛権の行使容認批判　←国政でやれ
特定秘密保護法批判　←国政でや（ｒｙ
中韓との関係改善　←国政で（ｒｙ

どうやら都政と国政の区別がまったく付いてません。

高確率で来るであろうと言われている大震災、
そして７年後の東京五輪に向けて
どう災害に強いインフラを整備していくのか、
そして、大災害となれば在日どもがテロを起こして
首都機能を麻痺させようとする動きだって出る可能性があります。

特に中国共産党は国防動員法を制定していて全く信用なりません。
大震災の混乱に乗じて首都機能を麻痺させ、
尖閣、下手をすれば沖縄に攻撃してくる可能性だってありえます。

関東大震災の時だって朝鮮人によるテロが起きたのですから。

そういう状況までを想定して治安対策が図れるかどうか
国政と都政では全く求められる事が違います。
そういう違いがわからない人がおだてられて立候補。
これに鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、小沢一郎、
そして民主党が便乗。

見事に日本の足を引っ張る人達が集合してくれています。




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