1月31日予算委員会、長妻昭の質疑その２

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長妻
インフレターゲット２％としているが
賃金が上がらなければ実質賃金はマイナスになる。
劇的な金融緩和がバブルを生み出す懸念があるから我々はゆっくりとデフレ脱却をしようと（民主党政権で）やってきたつもりだ。
グリーンスパンの「バブルは崩壊してはじめてバブルだったとわかる」という名言がある。重要である出口戦略を考えているか甚だ不安だ。
（アベノミクスは）劇薬を飲んでよくなってるから副作用は無視しようという風に感じられる。
総理は年金積立金の話もよくされるが、ただ、年金というのは100年だ。100年のスパンで運用利回りがどれだけ出るのかという話だ。今の株価上昇が天まで続くか、そんなことはない。
だから100年の中で運用が何％になるのかという話だ。
短期的に株が上がって利益が出たから年金は大丈夫だと言わんばかりの話は誤解を招く。
-野党席からのヤジ-「そのとおり」

長妻
税収が増えたというが、それなら返せるときに借金を返済しろ。
公共事業にお金をつぎ込んで今回の補正の5兆円だって必要なのかどうか。
プライマリーバランスだってこのままなら2020年に黒字化はできないという見通しが出ている。
こういうことを含めて我々は我々の目指す社会を示して懸念を示しているのだ。
頭からそんなことはありえない。俺たちは正しいと言わんばかりの話よりもうすこし副作用も考えろ。

長妻
原発を将来にわたって使い続けて行くつもりか？

茂木経産大臣
原発が止まっている影響で火力への依存88％、中東への依存83％になっている。
2013年度の燃料費は3.6兆円増えている。国民一人当たり3万円、海外に多く払わなければならない。
CO2の排出量も9％も増えてしまっている。
そうした中で世界一厳しい規制で原発の再稼働の判断をする事になっている。
その中で省エネ、再生可能エネルギーを進め、可能な限り原発の依存度を減らしていくという方針である。

長妻
そうすると最終的には原発は無くしていくという事か？

安倍首相
国民生活と経済活動を支えていくエネルギー構造の構築が重要。
エネルギーの多様化を図りながら可能な限り原発への依存度を下げていくのが政府方針だ。
現段階で原発ゼロというのは無責任だと考えている。

長妻
先ほど原発がないことで3.6兆円余計にかかっていると言われた。
国民一人当たり3万円だと言ったが、超短期的な視点だ。
イメージ図を書いたが事故コストが入ってないから政府試算が安いんだ。

（フリップを提示）
事故が起きればぐっとコストが上がる。
使用済み核燃料の処理コストも入っていない。
こういうのを予め積み立てておいて負担を将来世代に先送りしないようすべきだ。
こうしたコストを含めて国民に示すべきだ。
最悪の場合3000万人が避難というシナリオも想定したということだが、
3000万人なんて国家存亡にかかわる話だ。
こんなリスクを負ってまで原発を動かしていくのは無謀だ。
昨年の産経に北が原発テロを起こす計画を策定していたと報じられている。
自然災害だけではなくテロというリスクもある。
予めこういうコストを積み立てていくとなると莫大な金額になるはずだ。
原発停止で油が高くて大変だというのならこういうコストを計算して出せ。

茂木大臣
そちらの資料を見ると原発だけが事故や使用済み核燃料のコストを見込まずに安くしているように聞こえる。
2011年12月に当時の民主党が試算を行っている。この試算には事故対応コスト、燃料処分費用含めてkw/hあたり8.9円以上と出ている。
--長妻ヤジ「総理に聞いてます」
（自爆に気付いたらしい）

～茂木大臣が事故コストの計算方法と金額や
事故や処分のための積み立てをすでに実施中であること、
および各エネルギーソース毎のコスト試算結果を読み上げる間
長妻は「委員長。総理に聞いてます」を繰り返してやめさせようとする～

長妻
民主党時代にコストを見直すということでそういう委員会があったんですが、自民党になってこの委員会が解散になってコストの見直しが無い。

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※ブログ主注
「事故コストの金額あたりの原発発電コストの上昇係数」
まで結論が出ているのでわざわざやる必要無し、
民主党が決めた「法令に基づかない委員会」にいつまでもお金を出すわけにもいかない
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長妻
事故コストや処理費用を入れていけば天文学的な数字になるんだ。
だから今までならきちっと数字を出していたのを、それ以上かかると言う事でそういう試算を出した。
（ブログ主注：さっきのフリップのイメージらしい）
だから、本当にいくらかかるのか真摯に受け止めて計算をしろ。
CO2についても原発を稼働させないのであれば（増加しても）一定の理解が得られるのではないかと環境省が報告を出している。

----ここから原文ママ
長妻
そして3.8兆円、3.8兆円とおっしゃりますけども、その数字もですね。精査する必要があると思いますが、短期的に考えて、3.8兆円というのはどのくらいの金額なのか、消費税に換算しますと、仮に換算しますと、１．５％分くらいになると思います。これ国民の皆さんがですね。安全のコストとして、原発を動かさない安全のコストとして、3.8兆円をある程度受け入れる、つまり、消費税の、失礼3.6兆円ですね。
消費税率1.5％分の上乗せをある程度の期間ですね、ご負担いただく、それで原発を再稼働しないでストップをしていく、こういう選択をされるのか、いやいやこれは3.6兆円、大きい金額で負担だから、それは原発を動かして、その負担を無くしていく、短期的に。
そちらの方が良いとお考えになるのか、国民の皆さんにですね、私は聞いてみたいと思うんですね。
これ、是非ですね、国民の皆さんに聞いていただくような世論調査なり、国民投票というのは法律が整備されていないと思いますけども、そういう考え方もですね。是非取り入れていただきたいと思うわけでございます。
これ是非ですね、コストというのも将来のものもきちっとやっぱりお考えをいただきたい。
これ原発も3.11以降ですね、聞いてみますと再稼働するときの設備投資、これについて安全基準が厳しくなったんで、全電力会社で公表されてる分だけでも余計に1.6兆円分設備投資がかかると、こういう風にもおっしゃられているわけでございまして、是非総理、最後にですね、この事故コストや処分済み核燃料のコスト、膨大でありますから、日本の国が最終的にですね、原発がなくなる、ゼロにすると、言う事を是非、決意をいただきたいんですが、総理いかがでございますか？

安倍首相
先ほど3.6兆円を消費税に換算されましたが、我々は今度消費税を上げさせていただきますが、消費税をいただいたものは社会保障費に充てるんですよ。国内で。
そして、子育て支援を拡充するわけですよ。
ところが、この3.6兆円。これは海外へ出て行ってしまうんですよ、丸々。
私達の富がね、税金で集めて、それが産油国へ回っていく。
そういうことになってしまうわけですから、これは丸々マイナスであるということを念頭においておく必要があるんであろうと思います。
そしてコストについては先ほど茂木大臣から述べさせていただきました通りでございますが、原発の事故があった発災後に皆さん（民主党）がですね、11年の12月に当時の民主党政権が行った試算について紹介させていただいたわけであります。
もちろんですね、福島のこの状況、補償の進展具合等々も含めながらコストがどうなっていくか常に検討していく必要があるのだろうと思います。
----原文ママ終了。

長妻
お金の事を言うのなら、経常赤字が常態化しているのは先進国で他にもある。
消費税で1.5％分を負担をしてもらって原発を二度と再稼働させないのか再稼働させて負担をさせないのか国民に問いかけよ。
それをやらないでこちらの
（例の論破されて無意味になっているはずのフリップを指す）
ばかでかいコスト負担を先送りして考えないのはおかしい。

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※ブログ主注
長妻はいつも国会質疑で同じミスを繰り返すのですが、
先に自分の想定通りのシナリオしか書いておらず、
それ以外のパターンの場合にろくな事が言えません。
今回もフリップを出して「原発のコストは本当は莫大なんだ」
とやった直後に茂木大臣にばっさりフリップの内容を論破されたのに
そのことを無かった事にしてこのフリップを論拠に話を進め続け話をまとめました。

殊更に不安を強調し、煽り、代替案がこれしかないと思わせようとする
典型的な扇動政治の手法です。
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～大学進学率がフンダララ～

長妻
日本は労働生産性は低い、OECDの平均よりも低い。
格差是正や社会保障が経済成長の基盤を作るという考え方を持つ必要がある。
日本は大学進学率が５０％しかない。
OECDの平均が６０％だ。
親が年収400万円以下の家庭では大学進学率3割だ。
意欲ある人が大学進学を断念しているのが多い、これこそ成長のマイナスになる。
格差を是正しなければいけない。

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※ブログ主注
日本は専門学校などが殊の外充実しており、
それらへの進学も合わせると進学率が75％ほどになります。
大学へ進学出来ない=労働生産性が低い
というのが長妻の考え方のようです。

学力＝労働生産性というのであれば、
高校までの教育内容がゆとり教育を実現することによって
削りに削られてしまったことこそ問題視すべきでしょう。
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長妻
親の介護などのために毎年10万人が介護離職している。
労働生産性にもマイナスになる。
2025年以降になると団塊世代全員が75歳以上になる。
75歳以上は統計的にも介護がぐっと増えてくる。
介護保険を受けている人の8割が軽いものも含め認知症だ。
団塊の世代を支える事になるのはおそらく団塊ジュニアと言われる世代、
今３６～３８歳あたりの人達が50歳弱になって企業の中枢で働く方が辞めざるを得なくなる。
そんな中で要支援を介護保険から切り離すということを政府は検討している。
短期的に費用を減らしても長期的には労働生産性を崩して成長の基盤を崩していく事になる。
予算配分を見るとOECD加盟国やG7との比較でも公共事業が相変わらず多い
教育への支出は相変わらず少ない。
しかも我々の政権の時と違ってまた公共事業を増やしている。
格差是正に使うべきだ。

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※ブログ主注
地震、台風の災害大国の日本が地震をほとんどor全く気にしなくて良い国と比べて
公共事業が多いのは当然でこれを多いから無駄だと言い続けている
マスコミと野党の方が頭がおかしいだけです。
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安倍首相
格差是正のために所得再配分ばかり繰り返していても経済のパイ全体が減る。
経済成長が必要。誰にでもチャンスのある社会構造を作る事が重要だ。
そのために経済の再生に注力しているところだ。
介護離職や進学に関してはそのための補助金を平成26年度予算に追加している。


長妻
やはり自民党政権になってGDPに対しての公共事業の比率が多すぎる。
生活保護を受けている家庭の4人に1人は大人になっても抜けられないという現実がある
こういう貧困の連鎖が現に拡大している。

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※ブログ主注
生活保護に依存している家庭でそこの子供が大人になっても生活保護を受け続けるってことは
いわゆるナマポ貴族なんではないかと思います。
下手に働くよりそっちの方が儲かるし楽だと。
働ける能力がありながら働かない。働かない事を選択できる。
そういう構造が続けられるナマポの認定基準の方がおかしいのではないかと思います。
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～特定秘密保護法について～

長妻
情報が制限されて空気が作られる。
こういうことは絶対にあってはならないことだ。
特定秘密のもので文書保管期間前のものを廃棄することはないかと質問主意書を出したら
政府答弁は
「秘密の保全上、真にやむを得ないものについては政令等で定める事ができる」
という政府答弁書が出てきた。
つまり秘密の保全上真にやむを得ないものについては政令を定めれば廃棄できるということだ。
実際に政令を作るつもりか？


安倍首相
たとえば有事の際に航空機が不時着し、運搬中の特定秘密が奪取される恐れがある場合などに対応するための極めて例外的なものだ。
そのための特別な定めについて今後検討していく必要がある。

長妻
それ以外にも使う懸念がある。
たとえばマスコミがスクープしそうになったたり、野党に知られそうになったから廃棄するなんてことはできないようにしなければならない。
だから先ほど総理が言ったような限定案件に限ると明言しろ。

安倍首相
滅多に起こりうるケースではないだろうがそういう極めて限定的なものになるだろう。

長妻
情報を制限して空気を作り上げると、思いもよらない方向に国家が動き間違いを犯してしまうという教訓がつい73年前に起きている。
そう考えれば今の社会の流れ、安倍内閣は心配だ。
そうならないように我々が監視していく。

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※ブログ主注
73年前どころか2009年の政権交代がまさに
マスコミが徹底的に情報を制限して偏向し、
空気を作り上げて間違った方向へ国を導いた例でしょう。
民主党政権こそ
「情報を制限して空気を作り上げると間違った方向へ進ませることができる」
その典型例だと言えます。
自分達のことを徹底的に棚に上げるのが民主党ですが、
5年前の事を無かった事にして73年も前に遡るとは恐れ入ります。
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