事業仕分けの旗振り役

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レアメタルとはなんでしょう？
存在が希少だから？それもあります。
存在箇所が偏在しているものもまたレアメタルです。
そして、「分離・精製」が難しい物もまたレアメタルです。

今ではよくチタンなんて聞きますが、
チタンは非常に多く存在するにもかかわらず
「分離・精製」するのが非常に難しかったのです。

そんなレアメタルの一つ、リチウムはというと、
皆さんが使っているであろう携帯電話のバッテリーなどにも使われており、
今時の容量の大きいバッテリーパックには欠かせない素材となっています。

今回、日本原子力研究開発機構（JAEA）が世界で初めて
海水からリチウムを分離・回収する方法を確立しました。

【海水からリチウムの抽出に成功、日本の原子力研究機関が世界初】
蓄電池に使われているリチウムイオン電池と、未来の原子力エネルギーとして研究開発が進められている核融合には1つの共通点がある。どちらも資源としてリチウムを必要とする。リチウムは南米のチリなど限られた地域でしか産出できないレアメタルのひとつだ。

　日本原子力研究開発機構（JAEA）は世界で初めて、リチウムを海水から分離・回収する技術を確立することに成功した。茨城県にあるJAEAの核融合研究開発部門が政府の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の一環で開発してきた。JAEAは高速増殖炉の「もんじゅ」を開発・運営する機関でもある。

　リチウムはレアメタルとはいえ、海水の中には無尽蔵に含まれている物質で、いかに効率的に抽出するかが大きな課題になっている。JAEAの研究開発部門はイオンの伝導体を通してリチウムを移動させる原理を発案して、分離装置で回収する方法を実証した

リチウムは電気を運ぶイオンになりやすいために、充電・放電を繰り返す蓄電池の用途に向いている。ただし化学反応が進みやすいことから、天然の状態で存在する場所は限られている。現在は南米で塩湖の水を1年以上かけて自然蒸発させて抽出する方法しか見つかっていない。

　JAEAが開発した海水から分離・回収する技術を実用化できれば、リチウムを短期間に効率よく製造する道が開ける。さらに電気自動車などで使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを回収することにも応用できる見込みだ。今後は分離・回収装置の規模を拡大したパイロットプラントを建設して実用化を進めていく。すでに特許は出願済みである。

　一方で核融合の技術開発の先行きは不透明な部分が多い。現在の原子力発電は核分裂でエネルギーを発生させるものだが、核融合によるエネルギーは別の特性があり、一長一短がある。放射性物質を放出する点では核分裂と同様に人体に対する影響は極めて大きく、安全性の確保が欠かせない。リチウムの抽出技術が安全な用途に限って応用されることを望みたい。
(2014/2/12　ITmedia)

一方、同じ世界初でも
水産総合研究センターは「うなぎの完全養殖」に成功したものの
直後に民主党に事業仕分けをくらいました。
それでも研究者達は努力を続けていました。

昨日、2月12日に
【大型水槽によるニホンウナギ仔魚の飼育が可能になりました！ 】


新たに開発した大型水槽で、人工的に生産したニホンウナギふ化仔魚から200日齢の仔魚（レプトセファルス幼生、約900尾）を育て、さらにシラスウナギに変態するまで育てることに成功しました。これにより、ウナギ人工種苗の大量生産、完全養殖ウナギの安定生産への道が見えてきました。

水産総合研究センター（FRA）では、ニホンウナギ仔魚を個別に視認しながら手作業で飼育管理を行う必要をなくした、1000Lの大型水槽を用いる新たな飼育方法を開発しました。

平成25年6月に当センター増養殖研究所志布志庁舎で得た約2万8千尾のウナギふ化仔魚を同所南伊豆庁舎に搬入して飼育を開始し、同年12月25日時点で200日齢となる約900尾のウナギ仔魚（レプトセファルス幼生）を飼育し、さらにシラスウナギまで育てることに成功しました。

この方式の開発により、さらなる飼育水槽の大型化と作業の省力化に展望が開け、シラスウナギの大量生産に向けて大きく前進することが期待されます。また、今回開発された手法により水槽の材質の選択の幅が広がることなどから種苗生産の効率化が図れるものと期待されます。

本成果は、農林水産技術会議委託プロジェクト研究「水産業再生プロジェクト」のうち「天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発―シラスウナギの安定生産技術の開発」により得られたものです。なお、本成果は「ウナギ仔魚飼育方法及び装置」として特許出願しました（特願2013-263898）
(2014/2/12　独立行政法人水産総合研究センター　プレスリリース）

非常に画期的な事であるとともに
日夜くじけず黙々と研究を続けてこられた
研究者の方々の努力に敬意を表したいと思います。

民主党政権では財務省の官僚どもが企図した「事業仕分け」により
多くの研究が人民裁判のやり方で難癖を付けられて予算を潰され削られました。

日本を支えて来たのはこうした種々の研究の積み重ねです。

民主党はそれを全否定することを目的としていたとしか思えません。
子供手当のバラマキの財源にするとして2009年の選挙前から
「企業への試研究費控除の廃止」
というのをやろうとして計画に入れていました。
（民主党政権の無能さで自壊したことで実行されなくて済んだわけですが）


構想日本というのをご存知でしょうか？
大蔵官僚崩れの加藤秀樹が代表を務めるシンクタンクです。
橋本行革のときの省庁再編を提案したり、
民主党政権でのあの事業仕分けを提言したところです。

また加藤秀樹自身は民主党が選挙で勝つことがほぼ確実な情勢になっていた
2009年の総選挙での民間9団体によるマニフェスト採点会において
民主党のマニフェストを高評価した人物です。
（その理由が「自民党のと違って期待で加点した」というもの）

さらに2010年の参院選では
民主党から安井美沙子を立候補させてもいます。

安井美沙子は東京財団というシンクタンクの研究員でした。
この東京財団もまた、当時、加藤秀樹が代表を務めていた団体でした。

加藤秀樹の祖父は元労働大臣の加藤常太郎であり、
自民党にパイプがありました。

その後自民党の下野にあわせて民主党にくっついて
「事業仕分け」の旗振り役として事業仕分けを仕切ったわけですが、
冷静に振り返るとこの人物、財務省の工作員としか思えないところがあります。

日本で財務省による「増税、緊縮財政、脱成長」の路線は
一貫してきたものでもあります。
それに対して経済企画庁が経済政策の司令塔として対立していた形なのですが、
橋本内閣の時の省庁再編でまんまとこの経済企画庁が消されてしまい、
財務省のアンチ経済成長、増税マンセー路線に反論する省庁が
実質的に無くなってしまいました。
その後の財務省と日銀による
デフレ維持路線が堅持される大きな原因の一つになりました。

そして民主党政権になって行われた事業仕分けに対して
多くの研究者が抗議の声を上げ、
特にノーベル賞受賞者の野依博士が「見識を欠いている」と批判すると
加藤秀樹は「事業仕分けを見聞きも知りもせず『非見識』というのは非科学的だ」
という反論をしました。

しかしながら、実際に民主党の事業仕分けで判明したことは
１，財務官僚が作った台本に従って進行していた。
（結論ありきで出演者の仕分け人は台本に沿って難癖を付けるだけ）
２，財務省の案件はほとんど事業仕分けされていない
（民主党が言っていた定義なら100％廃止のはずの100％財務省と随意契約の天下り先などはスルー）

というものでした。
特に仕分けのやり方をものすごく極端に短くすると

・その事業は利益が出ているのか
　YES　→廃止して民間に任せるべき
　NO　→無駄だから廃止すべき

と、どっちにしても「予算をカットする」結論になるのです。

財務省以外の省庁の予算をとにかくぶった切って
財務省の権限を大きくさせたい（他省庁の独自予算の権限を可能な限り削る）
という財務官僚の視点から見れば
人民裁判形式によってそれぞれの事業の担当官僚を悪人に仕立てあげ
あとは仕分け人などという様子のおかしな連中が台本に従って難癖を付ける
この形式は非常にやりやすかったと思います。

2011年12月8日、西日本新聞一面トップ記事では

　【「仕分け　官僚が指南書」】
発言案を複数提供　提言、財務省の意向反映

という見出しで事前に財務省が事前に作った台本の現物の写真まで載せていました。

この「事業仕分けは財務官僚が作った台本を元に進められた」
という事実をすっぱ抜かれた際に記者に対して
当時の民主党政権の小林利典内閣府行政刷新会議事務局総括参事官は

>「ディベートで勝つために議論の方向性を事前に想定するのは当然だ。省庁側をどう攻めるかについて、いわば検察官的立場の財務省と話し合ったり、アドバイスしたりすることのどこが問題か。それを聞くか聞かないかは仕分け人の判断だから誘導ではない。議論が想定通りにならなかったテーマもある。」

と開き直る始末でした。


そしてなにより見過ごせない点として
民主党の事業仕分けの違法性でした。

詳しくは当ブログの過去記事
事業仕分けについて
をお読みいただきたいのですが、
民主党は多額の予算をつぎ込んだり、国会で審議するべき予算を
自分達だけで勝手に「廃止」だのとやってパフォーマンスしましたが、
そのための根拠法などは一切作っていません。

民主党の支持率稼ぎのパフォーマンスのために
財務省は結論ありきで話を進めるために
民主党とそれに都合の良い人だけを集めました。

予算は国会で決める物であるのに
民主党以外の国会議員に一切参加させず、
民主党が好きなように選んだ人達と民主党議員にだけ決定させる。
ということを民主党は事業仕分けでやっていたわけです。

元大蔵官僚の加藤秀樹がこの構造を知らないはずがありませんが、
「民主党マンセー、仕分けマンセー」をしていて
批判意見には「批判するやつこそ非科学的だ」とまで言ったわけです。

いま振り返ってみれば、
加藤秀樹の動きは「元大蔵官僚」であることも考えれば
「財務省の支配体制強化」
これを狙った形に見えます。

あらためて加藤秀樹という人物が提言した政策が
日本にとって痛手になったことや
違法性を気にしなかった点などを考えれば警戒すべきですし、
彼がしたり顔で寄ってきて提言する政策に乗っかる人が
今後出ないように願うしかありません。


また、今の日本に必要なのは経済企画庁のような
中長期で一貫性のある経済提言をする政府機関です。

反日マスコミと民主党政権のおかげで、
多くの企業が海外へ工場を脱出させるなどしましたが、
いつ安倍内閣が終わるかわからない。
安倍内閣が終わった後にまた「円高容認、緊縮財政、増税マンセー」
に戻されるかわからない。

円安になっても中々戻ってこられない理由は
「10年先の保証がまったく見えない」ところにあると思います。

これは工場だけでなく、建設業などもそうです。
安倍内閣で五輪特需も含めて公共事業を拡大しようとしていますが、
いつまた首相が替わって政策が転換されるかわかりません。

そういう中長期の話が見えないからこそ、
人材を増やしたり、新たに投資をしたりする事に消極的なのです。

だからこそ単年度ではなく
中長期での政府の金融、経済における
日本の針路を示す役割が必要ではないかと思います。




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