NHKは英語版で嘘を追加した人物を公表せよ

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反日マスコミのガイドライン

XXXについてどう思いますか？
→これそういう会見じゃないので
→個人的な考えをお聞かせください
→だからそういう場ではないので
→そこをなんとかお聞かせください
→個人的には○○だと思います。
→問題発言だ！！！

今回はこれが「慰安婦問題」だったというだけに過ぎません。

いままでもオフレコという条件で発言した内容を
自分達が攻撃のネタに使えそうならそれを徹底的に利用してきました。

逆に国会という公式の場において大問題が発覚しても
マスコミにとって都合が悪いのならば「報道しない自由」で隠蔽。

例：
・民主党政権の中国人スパイ問題
国会で西田昌司議員に
民主党が党ぐるみで中国人スパイに便宜を図っていた事実を指摘される
　↓
その日の国会についての時事通信の報道では
西田昌司議員の質問そのもの無かった事にされ全く報じられなかった。
（当然、テレビでは一切報道せず）


日本のマスゴミは日本語版のニュースと
海外向けの英語版のニュースで違う内容のものを書いたり
英語版にだけ日本を貶めるような文章にしていたり
とにかく海外に向けて嘘を垂れ流している事がしばしば見られます。

今回はNHKがこういうことをやっていました。
韓国が従軍慰安婦の資料をユネスコの「記憶遺産」へ登録させようと
国内外へのアピールをさらに強化する発表をしたと
そういうニュースなのですが、


英語版にだけ

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Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.

第二次大戦中、多くの女性が日本軍のために売春を強制されました。
-----

という文章が追加されています。

http://megalodon.jp/2014-0214-0716-59/www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20140212_01.html
（英語版の魚拓）

http://megalodon.jp/2014-0214-0727-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20140211/k10015176221000.html
（日本語版の魚拓）

河野談話でも軍が強制したという直接の事実など認めておらず
「何の事実にも基づいていない」情報をNHKは外国人向けにだけ追加した。
ということになります。

NHK籾井会長の発言がどうだのと言ってなんとしても首を取ろうと
日本の反日野党とマスゴミはやっきになっていますが、
世界中に発信する情報で意図的に嘘を垂れ流す
この記事を書いた人間を不問にして良いはずがありません。

たかだか個人的発言で「首を切れ」などと言われるのなら
NHKとして公式に世界中に発表しているニュースで嘘を書いた職員は
責任者含めて全て懲戒解雇で良いでしょう。

こちらの件を批判しない野党とマスコミに
百田尚樹氏や籾井勝人氏の発言を批判する権利はありません。


さて、そんなNHKの反日職員達の労組が支持母体の一つである民主党ですが、
【安倍首相対応「米の信頼覆す」＝海江田民主代表】
民主党の海江田万里代表は１５日、水戸市で開かれた党茨城県連の会合であいさつし、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、安倍政権が任命したＮＨＫ経営委員らの一連の言動を取り上げ、「米国との信頼関係を覆すものだ」と批判した。　
　海江田氏は「米国には、（首相が）戦後秩序を覆そうとしているとの警戒感がある」と指摘。また、首相と親交がある百田尚樹ＮＨＫ経営委員の歴史認識に関する発言などを念頭に「首相がお友達を選び、常識を外れた発言が繰り返されているが、背景に首相の考え方がある」と語った。
（2014/02/15 時事通信）

安愚楽万里は
「米国との信頼関係を覆すものだ」
「首相がお友達を選び、常識を外れた発言が繰り返されている」
などと批判していますが、
鳩山由紀夫の「トラストミー」や
幹部達までも主張した「日米中の関係は正三角形だ」とか
鳩山由紀夫がお友達の寺島実郎を起用して
「日本は独立国だ。在日米軍を減らせ」
という主張をさせに米国へ送るも米政府側が誰も相手にしなかったりと
散々やらかしていた民主党に「米国との信頼が」などと批判する権利は
全くありません。

また、こんなニュースから民主党の悪政がまた一つ発覚しました。

【自衛隊パイロットの民間転身、促進を再開へ】
政府は２０１４年度から、自衛隊のパイロットに、民間航空会社への転身を促す制度を再開する方針を固めた。


　民間航空会社にとっては、パイロット確保が大きな課題となる中、飛行経験が長く即戦力の自衛隊パイロットを活用できるメリットがある。

　航空自衛隊パイロットのうち、特に戦闘機のパイロットは強い体力や精神力、的確な判断が必要で、４０歳前後で第一線を退くことが一般的だ。転身制度はこの年代の戦闘機パイロットが主な対象で、自衛隊としては航空部隊の「高齢化」を抑え、高い練度を維持する狙いがある。

　民間航空会社の要望に応じ、戦闘機や輸送機のパイロットに転身を促す制度は１９６２年度から始まり、近年では年間１０人前後が転身してきた。だが、民主党の鳩山内閣が２００９年９月、公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止する方針を決定。民間への転身制度はあっせんには当たらないとされたが、防衛省は１０年度から１３年度まで運用を自粛してきた。
（2014年2月15日08時42分 読売新聞）

自衛隊員の方が退官後に再就職しづらくすることで
自衛隊そのものへの希望者を減らそうと考えていたのか
自衛隊という日本のためにがんばっている人達そのものが嫌いなのか
それはわかりませんが、
少なくとも民主党政権という反日売国政権にとって
自衛隊は憎む対象であったことは事実でしょう。

そういう主張を繰り返してきた旧社会党が主流なんですから。

日本人辞めますか？　民主党員辞めますか?


なお、民主党は天下り禁止などと言っていましたが、
政権を取ったら官僚の天下りの拡大を進めました。

【部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和】
　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に施行する。

　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要となりそうだ。

　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合はその省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。
(2010/07/29　共同通信)




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