河野談話が崩れると全てが崩れるので必死

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先日の国会で
河野談話の作成に関わっていた石原信雄元官房副長官が
「元慰安婦の証言の裏付け調査が行われていない」
という証言を行いました。

河野談話そのものが根拠となるもの無しに発表された
このことを裏付ける証言です。

これで菅官房長官が河野談話の学術的検証を行う考えを示した途端。
韓国が「河野談話の検証をするな！歴史認識の根幹崩す！」
と猛反発してきました。
実にわかりやすいです。
元々従軍慰安婦問題というのは朝日新聞によるでっち上げですから
根拠となるものがなく、それが欲しくて韓国は
「河野談話」を出させようとした。
と見て間違いないでしょう。

「慰安婦問題を認めてくれたらもう言い出さない」
なんて
「ここにハンコを押してくれたらもうつきまとわないから」
という押し売りと同レベルです。
こんなのに引っかかる方がどうかしています。

ですが、これに河野洋平が飛びつき、
宮沢内閣の5日後の総辞職が確定していた時に
閣議決定もされずにピンポンダッシュのように発表されたのが河野談話です。

そして韓国は慰安婦問題について「河野談話」を根拠としています。
「認めたじゃないか！」と。

だからこそ河野談話が何の根拠にも基づいていないデタラメだった。
という事実が広く知られてしまうと
韓国が今までやってきたこと、世界中で喧伝している事
これら全てが嘘ということもまた世界に周知される事になります。

そして日本にたかる、世界で日本を貶める
その最も重要な材料を失うのですから
韓国としても絶対に河野談話の検証はさせたくないのでしょう。

なので韓国政府が抗議してくるのは当然だと思います・・・が。

日本にとって何が最大の敵かと言えば
国内に居る反日日本人や反日マスコミです。

たとえばこちら。
【「執拗に河野談話の不備印象づけている」社民・吉田党首】
　■吉田忠智・社民党党首

　河野談話を検証する動きが国会である。衆院予算委員会で、（談話の作成にかかわった）石原信雄・元官房副長官の参考人質疑が行われたが、石原さんの（「元慰安婦の証言の裏付け調査は行われていない」という）発言は、特に目新しいものとは考えていない。

　こうした発言を様々な場で繰り返し引き出すことで、執拗（しつよう）に河野談話の不備を印象づけて談話を否定しようとする姑息（こそく）な意図を感じる。歴史修正主義の一環ではないか。

　河野談話をしっかりと点検するのは大事だが、河野談話そのものが歴史的に重要な談話であることは否定できない。（国会内での記者会見で）
(2014/2/27　朝日新聞)

歴史的に重要な談話かどうかは社民党の主観でしかないでしょう。

「裏付けとなる根拠がなかった」
事が当時作成に関わった人間の口から証言されたわけで
当事者が暴露した以上、歴史修正もへったくれもなく
「正されなければならない間違い」でしかないと思います。

改めて河野洋平の国会招致は必須でしょう。

しっかりとした根拠があるのであれば胸を張って
それこそ堂々と検証を受け入れたらいいでしょう。

そしてマスゴミでは相変わらず朝日などが必死なのですが、
日経新聞もこんな社説を書いています。

【日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ】
　韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。国内ではなお50％を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

　安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

　かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

　朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

　安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

　歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が１年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この１年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約４割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

　日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

　３月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、１日も早い首脳会談の実現をめざしたい。
(2014/2/27　日経新聞)


日経新聞も特亜に対しては「特亜＞＞＞＞＞日本」
という前提条件で話を書きます。

だいたい、
１，日本が何をやっても韓国は反日を加速させてきた。
２，日本がいかに援助しようとも一切の感謝はない。
３，日本が譲歩すればするほどさらにつけ上がるのが韓国
４，韓国は日本が歴史問題で韓国に謝罪と賠償を新たに行わない限り会談しないと政府が公式に言っている。

という今までの経緯も含めた事実があるわけです。
日経は
「日本からの韓国への投資や観光客が大幅に減ってよいはずがない」
と書いていますが、完璧な日経の主観です。

韓国への投資が減った方が日本企業は製品のパクリや
いざというときに法律すら無視する野蛮国家という
大きなリスクの回避を考えれば
韓国への投資を控えるのが普通でしょう。


そういえば、在日特権を守りたい人達の間では
今度は「ヘイト落書き」を消して回る
「自作自演らくがき消し隊」なるものができたようです。

http://getnews.jp/archives/522902
【新大久保で問題になっている“ヘイト落書き”を消して回る『差別らくがき消し隊』が発足】
在日韓国人・朝鮮人が多く暮らす新大久保で、“ヘイト落書き”を消して回る『差別らくがき消し隊』（@sabetsurakugaki）が発足した。

新大久保では数年前から、韓国の反日ぶりを知った日本人による反韓デモが激化。その多くは「竹島を返せ！」「不法滞在する韓国人売春婦は出て行け！」といった日本人として正当な主張をするものだが、一部は過激化し、普通の日本人からは支持を得られそうにない“ヘイトスピーチ”も繰り返されてきた。

中にはデモやスピーチにとどまらず、商店の看板や自販機、電信柱などに差別的な落書きをして回る輩もいるようだ。このような落書きは、軽犯罪法あるいは刑法の定める建造物・器物の損壊罪に触れる犯罪行為である。

ヘイトスピーチとレイシズムを許さない『のりこえねっと』が支援する『差別らくがき消し隊』は、街の景観を汚し、治安をさらに悪化させる要因ともなるこういった落書きを消して回るため、3月2日に初の清掃活動を実施する予定となっている。同隊を構成するとみられる『男組』は過去、日本の保守団体に対し暴力行為を働いて逮捕者まで出している団体だが、こういった行動なら歓迎したい。
(2014/2/27　ガジェット通信)

で、この「ヘイト落書き」の画像をアップしているのが
男組さんでして・・・。
有田芳生のお友達のしばき隊の人達ですね。つまり。
名前は変えてるけど中の人たちはおんなじということのようです。

そのアップされている「ヘイト落書き」とやらを見ると
なんかほとんど「チョン」と書いてあって
しかもチの字が非常に特徴的な同じ筆跡のものばかりです。

落書きもマーカーでささっと書いたようなものばかりで
自販機の側面などの写真は
おそらく書いたばかりの物であろうと推測できる状態です。
自作自演を疑ってしまいます。

だいたい在日嫌いなら、
わざわざ新大久保の特定の地域に近づきたがりませんよ。


そうそう、こちらのニュースも気になるので残しておきます。
【兵役義務に質問集中…「移動大使館」巡回説明会】
　駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。今回は民団東京本部（金秀吉団長）が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。

　まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が科される。

　続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。

　崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。

　このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。
（2014.2.26　民団新聞）

金に困っている韓国だけに、
在日からも税金を集めようという意図が見えます。

と、同時に、二重課税になると言って
在日が日本への税金の支払いを拒否する理由に使われかねません。
ブログ主はむしろこちらの方の危険性を想定した方がよいと思います。
（ただでさえ在日特権で税金を免除されてたりするケースが発覚しているというのに、それを今度から堂々と理由を付けて行うでしょう。）




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