芸に磨きがかかった玉木雄一郎

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石垣市長選挙で琉球新報の露骨な偏向報道にも負けず
中山市長が再選を果たしました。

一方基地反対派の大浜陣営は山本太郎だのはたともこだの
電波芸人を応援に投入
反基地、脱原発だのわけのわからん応援で
票の上積みにはならなかった模様です。

【「琉球新報は公正さに欠ける」　防衛省、新聞協会に異例の申し入れ】
市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。

　陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「（革新勢力が支援する）相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も２５日の応援演説で「（２カ所に）自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。

　一方、大浜氏は２０日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。２５日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「（交渉の）テーブルにつく必要もない」と主張した。
(2014/2/28　産経新聞)

観光の島の基地入らないなどとキチが言っていますが、
ハワイとかグアムはどうすんのかと。

安全が担保されているから逆に観光地になれるのであろうと思います。
日本人の安全は特に保証されない韓国なんぞに旅行行きたがる方がおかしいわけで、
沖縄は米軍と自衛隊が居るからこそ安全が担保されていると言えます。

公正さに欠けると言えば、
WSJ版のオオニシノリミツことハヤシユカがまたいつもの記事を書いています。

【日本で広がるナショナリスト的風潮―中韓との対立で】
【東京】日本では第2次世界大戦中の特攻隊員を賛美する映画が2カ月にわたり興行収入のトップを記録している。東京の書店では、日本の近隣諸国を非難する書籍のコーナーが設けられている。そして、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）」と呼ばれ過激なナショナリスト的な思想を持つ匿名の投稿がツイッターやチャットページで急増している。

　中国と韓国との緊張が高まる中で、第2次世界大戦に対する後悔の念によって長年かけて形成されてきた日本の世論が変わりつつある兆しが各地で見られている。

　周辺海域での中国政府の武力威嚇に対する脅威や、今後の日本経済に対する不安から、ナショナリスト的な感情や近隣諸国への不信感、時には強い敵意をあらわにする人が増えている。　

　民主党の辻元清美衆議院議員は「これは差別じゃないかとか、激しい嫌悪感とか、今まで押さえ込んできた感情や思想がふたを開けて飛び出してきている。日本中で同じようなリズムを持った人が、自分は正しかったと、振り子の共振作用のように発言している」と述べた。

　日本では平和を守ろうとする考え方が深く根付いており、右傾化はまだ始まったばかりにすぎない。しかし、主に30代と40代で、米国のティーパーティー（茶会党）と共通点もある強硬な保守的思想を持つ人が増えるにつれて、こうした右寄りの風潮が日本の政治にも影響を及ぼし始めている。　

　今月上旬に行われた東京都知事選で、外国人たたきで有名な右翼団体のトップを務める元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、日本の主要メディアが同氏を泡沫候補と見なしていたにもかかわらず、予想外に大量の票を集めた。朝日新聞の出口調査によると、20代の回答者の24％が田母神氏に投票した。
～以下省略～
(2014/2/27　WSJ)

朝日新聞とかの論調と何一つ変わりません。
こうやって「自称」日本人がデタラメを海外で宣伝し、
それを日本の反日新聞が「海外でも批判されている！」と引用する。
そういうマッチポンプが繰り返されるわけです。

マスコミとしてはずーっとそういう図式でやってきたわけで
これほど楽なやり方はないでしょう。
誰かが一つ記事を書いたら「海外ではこう言ってた！」
そして日本から記事を発信して「日本ではこう言っているぞ！」
それを逆輸入して「海外でも批判！」
安い仕事をしています。

そうそう、沖縄タイムスも忘れてはいけませんね。

【ヘイトスピーチ屈せず　辺野古反対大阪行動】
米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、ＪＲ大阪駅前で１０年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ（差別扇動）を浴びている。トラブル防止を名目にＪＲから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、８日に５００回を迎える。（新里健）

　「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。２００４年から大阪行動に参加する大森正子さん（６９）は１２月２１日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、２人から罵声を浴び執拗（しつよう）につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の一派とみられる。翌週には１３人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計４０人が大阪行動との間に割って入った。

　駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたＪＲは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った２月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。

　ＪＲ大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら（在特会）の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。

　松本亜季代表（３１）は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とＪＲや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。

　危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。１月４日には普段の４倍の７０人、以降も４０人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん（３５）は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。

　大阪行動などは８日午後６時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第２ビル５階で開く。

　講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費５００円。

「表現規制は許されぬ」識者

　日弁連人権擁護委員会の元特別委嘱委員で、「ヘイト・スピーチとは何か」を著した師岡康子弁護士は在特会やその一派の言動に対し、差別撤廃を目的とした法規制が必要と指摘する。「マイノリティーに沈黙を強い、時に自死にまで追いやり、社会から排除しようとしている。民主主義を掘り崩す行為で表現の自由を乱用している」と批判する。

　一方、石埼学・龍谷大学法科大学院教授ら全国の憲法研究者は１月３１日、ＪＲ西日本と大阪府警に、大阪行動のビラ配りや署名集めを妨害しないよう求める声明を発表した。３月１日現在、賛同人は５４人に上る。声明文は「（在特会など）敵対的聴衆を理由に表現の自由を規制するのは憲法上許されない」「駅前の広場や歩道がＪＲの私有地でも、自由に通れる公共性の高い空間では公道と同様、表現行為の規制は原則的に許されない」としている。
(2014/3/2　沖縄タイムス)

辺野古基地移設反対を訴えてきた市民団体が
大阪でも辺野古移設反対署名＆カンパ集めをやったら
「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」等の右翼のヘイトスピーチを浴びたと。
右翼はなんて酷い奴らなんだ。
的な記事を書いています。

実態はこちらの動画でよくわかります。
少なくとも左翼側が「一方的な被害者」ということは全くありません。


むしろ道路使用許可はいつも取らないでやりたい放題で
法律を全く守る気が無いことがわかります。

こうしたポンコツ反戦サヨクは
現在進行形で侵略を行っている中国共産党の事は全く無視して
中国共産党は攻めて来ない。侵略をやっている国はアメリカだけだ。
とか平気で放言を繰り返します。
自分達の中で全く別の世界に現実を解釈し、
さらに自分達だけは違法行為が許されるという考えを平気で持っています。

いわゆるカルトの狂信者と何一つ変わりません。

日本のマスコミはこういうのを過去長い事褒めて持ち上げて来たわけで
記事を編集する立場になった連中もまた同じ思想なわけです。
（中には確信的に書いているのがごく一部いるでしょうが）

反日新聞は意識して書いているのではなく
そう書かないと自分を納得させられないので続けて来たら
習慣化してしまって思考停止してしまい、
無意識にそういう記事しか書けなくなってしまっている程度
という状態だと言ってよいのではないかと思います。

ただ、琉球新報と沖縄タイムス、
それに中日新聞の反日ぶりは抜きんでており、
スパイ防止法が仮に制定されたとしたら
逮捕者続出で会社まるごと潰れてしまっても驚きはしません。

さて、3月になったわけですが
ブログ主が選ぶ2月の国会コントをご紹介します。

2月13日、衆議院予算委員会。民主党・玉木雄一郎議員の質疑です。

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玉木雄一郎
問題を正しく分析するには問題を正しく認識することが大事だ。
では質疑に入る。
安倍総理が1月31日の予算委員会で長妻委員の質問に対して『私達が経済成長させた結果税収も50兆を超えたんですよ。みなさんの3年間でプライマリーバランスは12兆円悪化したんですよ。それをこの2年間で7兆円、半分以上改善しているんですよ。そのことをしっかりと申し上げておきたい。』と言った。
直感的に総理のこの言葉はおかしいと思った。
なぜなら民主党政権で12兆円も悪化してないからだ。
確かに麻生政権の時と民主党政権の当初予算を比べれば12兆円悪化している。
だが、麻生政権は最後に平成21年度補正予算で10.8兆円の緊急経済対策を組んだじゃないか！
だから民主党政権の平成22年度当初予算と比べればほとんど一緒だ！
それを当初予算だけで比べる総理の発言はおかしい！
総理は発言を撤回しろ
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※ブログ主注
麻生政権のはリーマンショック対策のための緊急経済対策であり、
民主党政権はその後の予算でもずっとプライマリバランスは
ほぼ同じ水準で推移し、自民党政権の時から10兆円以上悪化したままです。

また、麻生政権の緊急経済対策予算を
民主党は政権後退直後に凍結させ、未執行分約4兆円及び
すでに執行された分からも、金が残っていたら回収する
というめちゃくちゃな行為を行い
子供手当などのバラマキの予算として転用しました。
それを考えればやはり差し引きで10兆円程度は民主党政権で
プライマリバランスが悪化したと言えます。

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安倍首相
私の発言は本会議における海江田党首への答弁からだ。
なぜそう言ったかと言えば、民主党が自民党政権の時にプライマリバランスが大幅に悪化したかのように（代表質問で）主張し批判したからだ。
当初予算を比べたら事実12兆円悪化している。
平成21年度補正予算はリーマンショック対策として行われたものだ。
プライマリバランスについては当初予算で比べるのが妥当だ。

玉木
・・・わかりましたかね？みなさん。（周囲に同意を求める仕草）
当初予算でというのはそのとおりですが、
やはり総理は（民主党政権でプライマリバランスが12兆円悪化したという）
発言を撤回したらどうですか？
（ここらあたりから視線を右へ左へきょろきょろさせながら発言しはじめる）
私は自民が悪かった民主がすばらしかったという気はないんです。
1000兆円を越える借金があるから与野党越えて対応しなければならないのだから
今何がおこっているのか事実を客観的に冷静に分析する事が必要です。
この現実の分析が間違ってしまえば財政再建をしなくていいじゃないかということになってしまいます。
（麻生「そりゃ違うだろう（笑）」と閣僚席で吹き出す）
総理！
民主党政権の3年3ヶ月でプライマリバランスが12兆円悪化したという発言は訂正されたらどうですか？（キリッ！）

安倍
事実を申し上げているだけです。
それに私はいきなり批判したわけではなく、（海江田が代表質問で）自民党政権の予算こそ財政を悪化させたと批判をされたから、これはあまりにも自分自身を省みていないのではないかという事を含めて事実を指摘しただけです。
（与党席爆笑）

玉木
あまりこの、水掛け論をするつもりはないんですけども
（議場内爆笑）
補正予算も入れて判断すべきだ。
それなら民主党政権でいかなる理由で12兆円悪化したというんだ。
子供手当か？戸別所得補償か？高校無償化か？

甘利経済再生担当大臣
最大の問題は（民主党政権が）デフレに手を打てなかったこと。
そして公債発行額が膨らんで行った。
麻生政権ではリーマンショックがあった。税収も大幅に減った。
だから2番底にならないように景気対策を打ってから民主党に政権を渡した。
ところが私達が再び政権を民主党から引き継いだ時は景気は2番底と言われる状態になっていた。
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※ブログ主注
麻生政権での補正予算はかなり効果があり、エコポイントやエコカーなど
一時的な需要の掘り起こしは成功しました。
それが途切れないように麻生政権の補正予算は3段ロケットとして
途切れないように次の対策へと予算が付けられていましたが
それが民主党により凍結され転用されました。
結果、景気回復できずに悪化したことは皆さんもご存知だと思います。

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玉木
経済再生担当大臣として認識が間違っている。
もしデフレ対策ができなくて税収が悪化して12兆円悪化が積み上がったというのならわかるが、民主党政権の3年間では決算ベースなら税収は着実に回復している。
(といってフリップ提示）
有効求人倍率も完全失業率も改善傾向だった。
（※ブログ主注：でもリーマンショック前の水準には戻っていない）
リーマンショックは非常に大きかった。けど俺たちはがんばった。
だからプライマリバランスが悪化したのは税収が減ったからでは無い。
高校無償化、農家戸別所得補償、子供手当でばらまいたがその分を公共事業を大幅に削って帳尻を合わせた。
だから総理の民主党政権でプライマリバランスが12兆円悪化したという発言は間違っている。
今後、総理はあまり公式の場で使わないほうがいいだろう。（キリッ！）
実はプライマリバランスの数字は2種類ある。
アベノミクスによって財政の改善が加速的に進んでいるというのは間違っている。
平成24年度と平成25年度の基礎的財政収支では
財務省の基礎的財政収支は1.7兆円の改善だが
内閣府のSNAベースの基礎的財政収支では4.8兆円悪化している！
一方では悪化！一方では改善！どちらがた・だ・し・い・ん・で・す・か？


麻生
物事を比較するときは前提条件をそろえないとだめだろ。
SNAベースってのは特別会計だの独立法人だの地方財政だの全てを含めた物。
財務省の当初予算ベースでのプライマリバランスとは別物。
おまけに今回、SNAベースの方は政権交代直後に緊急経済対策として安倍内閣は平成24年度補正予算を打ったが、その予算額を特例として平成25年度に計上しているという極めて一時的なものだ。
（だから24年度から25年度にかけて大幅に悪化したように見える）
こういう条件をきちんと説明しないでいかにも政府が粉飾をしているかのような誤解を与えようというように見える。


玉木
これが重要な問題だ。
SNAベースは実際に執行される時期を考えてそちらに予算を計上している。
だから財務省の当初予算ベースのプライマリバランスの数字と合わせて使えば
たとえば平成26年に巨額の国債を刷っておいてそのお金を平成27年に執行すれば
当初予算ベースのプライマリバランスは大幅改善を達成したことに出来る。
麻生大臣！2015年のプライマリバランスの赤字半減の国際公約はSNAベースで達成させると今ここで確約しろ！

安倍
その前に、そちらが提示した資料５の税収のところ、ちょっとおかしいなと思っていたら、民主党政権で平成24年度の税収のところ、43.9兆円（に改善した）と民主党の成果のようにあるが、民主党の当初予算の税収は42.3兆円で前年度マイナスだった。
その後政権交代後に安倍政権になって所得税0.5兆円、消費税0.9兆円が増加した。
そして決算ベースで43.9兆円に増えたということは言っておく。
あと、さらに25年度、26年度はですね。
（玉木の提示した資料では）横ばいという風にしているが、
平成25年度は当初予算で43.1兆円の税収見込みだったが
経済成長によって税収が改善して45.4兆円に上ぶれた。
平成26年度の税収見込みが横ばいなのは消費増税対策の減税などが入っているからだ。
そういう条件をちゃんと（説明）しないと間違った表になっていくということははっきり言っておく。
そこで今の質問に答えるが、元々プライマリバランスの赤字半減の国際公約はSNAベースだ。


玉木
そのことがしっかり確認できたのでよかった。
（麻生大笑い）
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民主党政権でプライマリバランスが大幅に悪化したという事実を
安倍総理に言われるのをなんとしても止めたいので
なぜか民主党政権の時の数字を決算ベースで計算して誤魔化していたり等、
30分の質問時間を使ってなんとかして安倍の口を塞ごうと抵抗した玉木でしたが、
「問題を正しく分析するためには問題を正しく認識すること」
という冒頭の自らの発言まで含めて
盛大にブーメランを食らっていました。
ブーメランが民主党のお家芸とは言え、ここまでのものは中々できることではありません。




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