産業競争力会議のメンバーを入れ替えよ

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こちらのKBS（韓国）のニュースによりますと。
韓国の起亜自動車がマツダのボンゴをベースに独自開発した
ボンゴ3トラックにとんでもない欠陥が発覚したようです。
リコールものの不具合ですが、リコールを出していなかったとのこと。

動画があるのでこちらを見て貰った方が早いです。

ブレーキをかけるとどうやっても左へ曲がってしまうようです。
菅直人用に作ったのでしょうか？


一方、国会では予算審議が参議院に移り
民主党は桜井政調会長がトップバッターとして質問に立ちましたが

桜井　「我々は、子ども手当と高校無償化で可処分所得を増やした」（キリッ！）

などと自分達の政権は上手くやっていた事にしたいのか
自分達の政策を正当化していました。

子供手当の乗数効果が０．４であったことは
民間のシンクタンクなどの調査結果で報告されています。
使った額の4割しか効果が無いのでは無駄も良いところです。

ですが同じ日に海江田万里は会見で
「我々は社会保障を充実させて内需主導で景気を引き上げるという考え方だ」

海江田万里は「経済評論家」だった人です。

自分達の政権運営がいろいろとだめだったからこそ、
選挙で大敗して政権から下ろされたというのに
どうにも今年の通常国会を見ていますと、
岡田克也にしても長妻昭にしても「民主党政権はうまくやっていた」
事になっているようです。

反省が無い以上、改善も期待できません。


さて、クリミア半島はすでにロシアが実質的に掌握している
と言ってよいかと思います。

ロシアというのはソ連になる以前から
「相手が弱ったら食いつく。強い相手には手を出さない」
というやり方に徹してきたと言ってよいかと思います。

日本も弱って抵抗できないと思われた途端に
条約無視をしてソ連が侵攻してきて領土を奪っていった過去があります。

経済的混乱でEUはすぐに動けそうにないし、
オバマ政権は中東やアラブでいたずらしては放り出してと
余計な事にかまけている上にオバマとケリーのコンビは
外交において無能と言ってよく、
ロシアはこの機を逃さじと素早く行動に移しました。

今回のロシアの動きに対してNATOを動かしたり等の対応は
実質取れないという事から
オバマは制裁だのなんだのといきなりカードを切っています。
ぶっちゃけ米国とEUが何かできることは実質ないので
（本気で介入したらそれこそ戦争が拡大するだけ）
せめて裏でプーチンに
「表向き抗議すっからクリミアだけにしとかない？」
とか何か持ちかけるなりして事態の落とし所を探るとかすれば良いと思うのですが、
「G8欠席するぞ！」とか「経済制裁だ！」とか
実質的にいまの米国にそれ以上切れないカードをあっさり切っています。

「政治家」オバマの手法を垣間見た気がします。
オバマは徹底的に選挙民というか自分の資金源というか
そういう所にしか注力していないので票になる部分では徹底的に動くのですが、
外交はそもそも経験も興味もイマイチなので
各国に米国協調路線を取らせながら先にはしごを外す形を取ってしまい
協調路線をとった国にババを引かせて知らん顔をしてきた。
と言ってよいかと思います。

今の米国内を見ると世界でもトップクラスのインフラがあり
福祉に頼っていれば死なずに済むというところを狙って
同化する気も米国経済を成長させる気もない「経済難民」
と言ってよい移民によって米国そのものの国力が低下しつつあります。

また、米国内はNAFTAなどの構造改革（構造改革ってのはたいていにして失敗作）や
サブプライム問題などで米国は中間層が没落し、
福祉に依存する層が増えており
米国民主党は福祉に依存するこの層を票田として開拓するという状態です。

オバマは移民を票田としてさらに拡大しようと移民政策を変え
市民権を取得する道を開くとか言っちゃってたりしますし、
【中間層の税控除拡大＝富裕層は廃止－米大統領予算教書】
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３日、オバマ大統領が４日に議会提出する２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の予算教書で、中間所得層の税控除拡大が柱の一つになると明らかにした。１１月の中間選挙をにらみ、国民の生活の安定や雇用機会の拡大などを後押しする姿勢を打ち出す。
　ホワイトハウスによると、予算教書は中間層の強化に向け、税控除のほか、インフラ投資や職業訓練、幼児教育の拡充などを盛り込む。同時に富裕層の優遇税制措置は廃止し、財源を確保する。
（2014/03/04 時事通信）

やはり中間層を狙った政策（悪いとは言いませんが）を予算に反映する姿勢を示しています。

徹頭徹尾自分の選挙のためという事で動いていると考えれば
オバマはその点に於いて優れた政治家とも言えますが、
オバマ政権はあと3年続くのです。
その間に米国の没落は急速に進むと考えられます。


そして今の米国や欧州を見れば
「安価な労働力」として移民政策を拡大したことが問題を作っています。

移民側は同化するつもりなどさらさらなく
福祉にただ乗り目的に入ってきて家族を呼び寄せたりして規模が拡大し、
欧州諸国ではこれが財政の悪化と社会的混乱の原因となっています。

移民政策は明らかな失敗政策だったわけですが、
日本では経団連が安価に人を使い捨てる事がしたいので
使い捨ての労働力のためだけに外国人労働者の規制解禁を狙っています。

そして経団連のご機嫌を損ねたくないためか日本のマスゴミは
欧州諸国では明らかに失敗として捉えられている移民政策を
その問題点にはあまり触れないように報じています。

建設業界で人手不足だからと外国人労働者解禁を
産業競争力会議という間違った集団が推進しようとしています。

日本は長年の間違った経済政策と間違った通貨政策により
賃金は低く抑えられ続けてきました。

アベノミクスで物価が上がっても
賃金がそれに合わせて上がらなければさらに苦しくなるだけの話です。

労使なれ合いで自分達労組幹部の労組貴族としての既得権しか考えない連合は
全く役に立たず
政府が連合を無視して直接賃上げ要求を行ったりしてきました。

民主党政権がわざとやっていた行きすぎた円高が多少是正され
景気は回復傾向を見せ、それによってパートなどの非正規雇用が拡大し
失業率は改善の傾向を見せています。

しかしながら、ここから安定軌道にのせていくためには
非正規雇用から正規雇用への拡大を目指さなければなりません。

他方、産業競争力会議を見ると
物を作る側ではなく流通側と人材派遣会社の意見しかそこには出てきません。

流通や人材派遣にとっては「人件費が低く抑えられること」
これが最も望んでいる事でしょう。

彼らは物を作らないために
「右から左へ物を流す課程でかかる人件費をいかにカットするか」
が彼らの利益になるからです。

物を作る側は物が売りやすい状態、
通貨安の状態の方が断然やりやすいわけです。

そのため、アベノミクスによる円高の改善によって
物作りを軽視し、保険会社へとシフトしていったソニーは赤字になり
逆に物作りの典型であるトヨタは最高益を出すという結果が出ています。

そこにきて人材が足りないから外国人の労働者を解禁させろと
産業競争力会議の連中が言い出しています。

賃金が上がっていく事、正規雇用化けの拡大は
人材派遣会社の利益が失われて行く事に繋がります。
なので竹中平蔵（パソナ会長）という人材派遣会社の親玉は
建設業界の人材不足を理由に使って
物価上昇に対して賃金があまり上がらない方向へ誘導しようというだけでしょう。

なぜ人材不足なのか？
そこのところをきちんと分析せず、分析させようともせず
「外国人労働者を入れて解決だ！」
と誤った解を出しています。

契約の際に
「今回の事業での雇用契約が終了した場合には理由に如何に関わらず母国へ帰らなければならない。また、契約終了後30日以上日本に滞在していた場合は理由の如何に関わらず母国へ送還されるものとする。」
という契約を必ず結ぶ事という条件を付けるのなら別ですが、
日本で人権屋弁護士がこれに黙っているでしょうか？
そして東京新聞あたりは必ず記事を書いて煽るでしょう。
「人権を守れ」と。

そう考えれば安易な外国人労働者の利用は
新たな保見団地を産むだけです。

また、政府の公共事業の単価も多少上げたとは言えやはりまだ低いと言えます。
かつては資材の輸送・搬入の仕事は1現場回れば十分稼げました。
今はものによっては2現場3現場と回らないと利益になりません。

ひたすら削られ続けた公共事業費により
建設業界は驚くほど人件費が下がっています。
なので公共事業の単価をもっと引き上げて物価上昇に対応させるようにすべきでしょう。
民主党やマスコミが「何でも一般競争入札」でコスト削減を進めろとか
散々言っていましたが、
一定の品質を保つためには多少コストがかかっても
一定の品質を保てる業者に絞って入札を行わせる事だって必要です。




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