どこの世論調査ですかね？

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TPPについて米から出てくる情報はここ数ヶ月
「日本が邪魔だから日本だけ外せという意見が出てきている」とか
「日本が反対していてフンダララ」とか

そしてまた
【ＴＰＰで米高官 日本が慎重で進まない】
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で日本との交渉を担当しているアメリカ通商代表部の高官は、７日講演し、農産物の関税を巡る日本の交渉姿勢が慎重で、協議が進んでいないと厳しい認識を示しました。

日本とアメリカはＴＰＰの速やかな妥結を目指して来週、２国間の事務レベルの協議を再開する予定です。
こうしたなか、アメリカ側の代表を務める通商代表部のカトラー次席代表代行が、７日、バージニア州で講演しました。
この中でカトラー次席代表代行は、農産物の関税を巡る日米間のこれまでの協議について、「農産物５項目の関税撤廃の例外を求める国会の求めもあって、日本の交渉官の交渉姿勢は極めて慎重だ。協議の進展は限られ大きな隔たりが残っている」と述べ、厳しい認識を示しました。
そのうえでカトラー次席代表代行は「先月のシンガポールの閣僚会合でもアメリカやほかのＴＰＰ参加国は交渉への参加を決めた際の約束を忘れないようにと日本に念を押した」と述べ、高い水準の自由化に向け各国が日本に対応を迫っているという見方を示しました。
来週の日米間の協議は、農産物の関税の取り扱いを中心に双方で受け入れ可能な妥協案を探りますが、カトラー次席代表代行はアメリカの農産物の輸出拡大につながる提案を日本に引き続き求めていくとしており、ぎりぎりの協議が続きそうです。
(2014/3/8　NHKニュース)

日本が慎重で進まなくて結構。
TPPを緩やかな連携協定という枠組みにするのならブログ主は賛成です。
が、米国の一部の企業が無理矢理他国の市場をこじ開けさせる
というのが目的の今のルール作りには反対です。

日本は徹底的に突っぱねてやれば良いと思います。
米国は自分達だけが都合の良いルールにしたいだけなんですから。

米通商代表部は米国のためではなく「一部の企業のため」に動いていて
世界中に不幸を振りまく多国籍アグリビジネス企業などの
たちの悪いところの代弁者になっているだけでしょう。


反原発こと日本国益を損ねる事がライフワークの反日サヨクの人達は
相変わらずのようです。

【＜福島県民集会＞大江健三郎さん、原発廃止を訴え】
　震災後３度目となる「原発のない福島を！県民大集会」（同実行委主催）が８日、郡山市、福島市、いわき市で同時開催され、主催者によると３会場に計５３００人が集まった。郡山市のユラックス熱海では約３０００人が参加し、再稼働反対を訴える作家、大江健三郎氏や、「福島第１原発は今も原子炉を冷却しているだけの状態」と説くＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の報告に耳を傾けた。

大江氏は、義父の映画監督、伊丹万作氏（１９００～４６年）について「戦後、『自分たちはだまされていた』と語り、自らの責任から解放された気でいる日本人の姿を見た万作は、暗たんたる気分を抱いた」と紹介。

　その上で「日本人は事故後、大いに反省し、世論調査でも９０％が原発廃止に賛成した。ところが、安倍政権が再稼働を進め、原発は安全と言い始めている。人々は戦時中のようにうすうすおかしいと気づきながら、自らだまされることを望んでいるのではないか」と訴え、「再び事故を起こせば次の世代に生きていく環境を残せないのは事実」と語った。

　最後に「福島県で原発は将来も行わず、自然エネルギーなどの研究開発拠点にせよ」など３点の集会宣言を採択した。【藤原章生】
(2014/3/8　毎日新聞)

９０％が原発廃止に賛成したってどこの世論調査ですかね？
そこまで極端な数字はあまり聞かないのですが、
大江健三郎ですから、
沖縄ノートと同じように「まともな現地調査もせずに」
創作したのかもしれません。

世論調査繋がりでひたすら反日に突っ走っている
東京新聞の記事も取り上げておきます。

【震災復興「進まず」７７％　「原発ゼロ」６９％　全国面接世論調査】
　十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて７７％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。
　復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は４５％、否定的な人は５２％と二つに大きく分かれた。安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は７３％に達した。「変わらない」は２２％、「高くなっている」は４％だった。
　震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み（二つまで回答）は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が５３％、「防災教育を強化する」が４９％だった。
　被災地支援のためにしていること（複数回答）も尋ねた。「特に何もしていない」が４２％と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」（３２％）や「被災地の産品購入」（２９％）も目立った。
　住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め７０％。災害への備え（複数回答）では「医薬品など非常持ち出し品」（５１％）や「食糧・水」（４２％）の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は８％だった。
　原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は４０％、反対は５４％だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が５０％で最多。反対は「安全対策が不十分」が４７％だった。
　原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が６９％を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は２９％だった。
　東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は５８％。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には５０％が期待感を示した。
　（注）小数点一位を四捨五入した
　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、一、二の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き千七百四十四人から回答を得た。回収率は５８・１％で、回答者の内訳は男性４７・８％、女性５２・２％。東日本大震災の被災地のうち、三県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
　▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計三十八社とで構成している世論調査の全国組織。
◆首相は「進み始めた」
　安倍晋三首相は八日、東日本大震災三年を前に、福島県で建設中の災害公営住宅の整備状況などを視察。記者団に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興が前に進み始めたと実感した」と述べた。日本世論調査会の調査で、八割近い人が「復興が進んでいない」と答えた国民とのずれが鮮明になった。
(2014/3/9　東京新聞)

この「日本世論調査会」とはなんでしょうか？

東京新聞は昨年3月にもこの「日本世論調査会」による世論調査を元にしたとして
【「脱原発」80％が支持、現実的対応としての再稼動容認54％】
【3月19日 AFP】東京新聞（Tokyo Shimbun）に18日発表された世論調査で、将来的に原子力発電所を全て廃止する「脱原発」を支持する人が80％に上ることが明らかになった。

　調査は3月10、11日に、全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会（Japan Association for Public Opinion Research）が3000人を対象に実施。「脱原発」に80％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた一方、「反対」「どちらかといえば反対」との回答は約16％にとどまった。

　同時に、現在停止している原子炉については、現実的・短期的な対応として「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」と答えた人が54％に上った。
～以下省略～
(2012/3/19 AFP)

８０％が脱原発支持なる記事を書いていました。

この「日本世論調査会」が行う世論調査では
そもそもかなり恣意的な数字が出るように思います。
日本のマスコミが行う世論調査というのは
常にどういう風に質問をしたのか等は非開示なのがポイントです。
質問の仕方次第でかなり誘導できますから、
そういう事なのだろうと思います。

で、東京新聞が自ら行った調査ではないことにして
東京新聞は責任逃れが行えるようになっているわけです。

ではこの「日本世論調査会」というのはどういう団体でしょうか？
公式HP等は存在しません。
また、社団法人とかそういうものでもありません。

共同通信の中に事務局を置いていて
共同通信および加盟新聞社（信濃毎日とか沖縄タイムス等の地方紙）
で組織されています。

運営資金は共同通信と加盟新聞社が出し合っているようですが、
共同通信の中に事務局を構えている「任意団体」に過ぎません。

世論調査はするけども、その詳細についてはオープンにしない。
こんな胡散臭いものを世論調査の結果として出してくるのは恥ずかしい話です。

新聞社としては自分達が世論調査したと言わずに
第三者の機関が行ったように書けるので都合良く使えそうです。

いずれにせよ、詳しい調査方法や調査対象のデータ等
オープンにされない時点で「あてにならない数字」でしかありません。

河野談話だって調査の結果が非公表なんですからね。
あてになりません。
おまけに「裏付けがない」ってことが当事者によって証言されたわけで
二重にダメです。
検証しないほうがおかしいでしょう。


さて、ウクライナの話題を取り上げておきましょう。

まずはこちらロイターの記事から
【クリミア、ロシア編入ならゲリラ戦勃発も＝ウクライナ元首相】
［ダブリン　７日　ロイター］ -ウクライナのティモシェンコ元首相は、クリミア自治共和国がロシアに編入された場合、同地域でゲリラ戦が勃発する恐れがあるとし、ドイツなどに対し、ロシアへの経済制裁を即刻行うよう求めた。

元首相はメルケル独首相との会談後、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアによるクリミア半島の実効支配は、地域全体に長期的な脅威をもたらすと強調。ロシアに対する国際社会の対応はこれまでのところ奏功しておらず、紛争を防ぐためにも速やかな行動が望ましいとメルケル首相に伝えたことを明らかにした。

その上で「次の最も強力な制裁として、一連の非暴力的な経済措置を提案した」と語った。

ウクライナは１９９４年、安全保障に関する覚書（ブダペスト覚書）を米、英、ロシアなどと交わしているが、ティモシェンコ元首相は、同覚書を引き合いに出し、米英はウクライナを支援する「重大な責務」を負っていると述べた。

ブダペスト覚書はウクライナに対し核兵器の放棄を求める代わりに領土の保全を保障している。
(2014/3/8　ロイター)

汚職と不正蓄財で知られるティモシェンコが
「クリミアがロシアに編入されるのならゲリラ戦が起きる恐れがある」
と言っています。
まぁ、ブダペスト覚書を持ち出して米英を脅してる
と言ったところでしょうか。

債務の多いウクライナですので
クーデターによる経済的混乱からIMFのお世話になる可能性もあります。

そうなるとティモシェンコは自分の資産の大半を回収されかねませんからね。


ここで少し見方を変えてみます。
ゲリラというのはタダで活動できるでしょうか？できません。
やはり活動資金が必要になります。
そうでなければ活動を維持できませんから。
誰が支援するというのでしょうか？

そして、サンフランシスコのPando dailyによると
Pierre Omidyar co-funded Ukraine revolution groups with US government, documents show
(2014/2/28 pando daily)

ウクライナでクーデターを起こしたグループへ
米政府から資金が提供されていた。
という事が証拠となる文書付きで指摘されています。

これが本当だとすれば、
ケリーとオバマの異常な固執ぶりが裏付けられると思います。

オバマらの主張は特にめちゃくちゃで
オバマたちが入れ込んでいるウクライナのクーデター政権は
民主的な選挙で選ばれた政権を暴力で追いだしたものです。

またオバマが違法だとか批判しているクリミアのロシア編入については
国民投票によって決められています。

ことある毎に民主主義だの言うわりに
今回米国がやっていることはその真逆になっていることになります。

ウクライナの親露政権を倒し、
親欧米派の政権を作る事を五輪のどさくさに済ませ、
ロシアの首元に匕首を突きつける形にしたかったのかもしれません。

プーチンとしてはロシアの安全保障上、
そんな事をされてはたまりませんから迅速に対応したまででしょう。

仮に米政府によるクーデター支援が事実であれば
クーデターを行った今回の作戦は素早くプーチンに対処されたわけです。

プーチンは
「正当性の無いウクライナ暫定政権がクリミア半島で不当な行為をしている。現地からの支援要請で動いている」
と主張していて一応筋が通っている形になっています。

むしろ米国としてはさっさと引くために
落とし所を見つけて露との無駄な対立を避ける選択をすべきでした。
だってクーデターを利用した作戦は実質失敗したんですから。
妙な動きを取るほどに裏側にあるものを勘ぐられるだけでしょう。

オバマはロシアへの経済制裁などを指示していますが、
今の米国にはこれ以上のカードは切れません。
ゆえに簡単に切ってはいけないカードだったと思います。

経済制裁でロシアに言う事を聞かせたいのなら
欧州や日本、中国などに根回しを行い、同調を取り付けてから切るべきでした。
そうなればロシアも譲歩せざるを得ないでしょう。

そういう根回しを一切行わずに一方的に制裁を指示し、
挙げ句に日本との電話会談では

【日米首脳電話会談、発表内容を米側が“軌道修正”】
　ウクライナ情勢をめぐるアメリカのオバマ大統領と安倍総理の電話会談について日米の発表が食い違っていた問題で、ホワイトハウスの報道官は会談内容について追加コメントを発表し、発表内容を事実上軌道修正しました。

　安倍総理とオバマ大統領の電話会談をめぐっては、アメリカ側が「ロシアの行動は国際社会の安全保障への脅威であるとの認識で両首脳が一致した」としていたのに対し、日本側は「オバマ大統領から説明があった」という内容にとどまっていて、両政府の発表が食い違っていました。

　この会談について、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、「電話会談で安倍総理は、国際社会やウクライナの主権と領土保全を尊重するＧ７各国と緊密に連携すると述べた」とする追加のコメントを発表しました。これは、「ロシアの行動を脅威とする認識で一致した」とする昨日のアメリカ側の発表とは異なるもので、安倍総理の発言内容を追加する事で報道発表の内容を事実上軌道修正したものと見られています。
（2014/3/8 TBSニュース）

米国側に都合の良い方向に日本を巻き込むために
発表内容にインチキがあったようです。

本気で今の米国オバマ政権こそがいらぬ問題の元になっています。

アラブの春をマンセーしてエジプトの親米政権を倒して
北アフリカにおける米国の影響力を低下させ、
エジプトそのものを混沌状態にさせましたし、
やらなくてよいことをやってかえって米国の世界的影響力を失わせています。

そして以前も「すぐへたれる」と書きましたが、

【対ロ制裁、効果見えず　米資産凍結の対象は限定 】
(2014/3/8　日経新聞　より抜粋)
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オバマ氏が６日に発令した制裁の効果は乏しいとの見方が現時点では有力だ。資産凍結や米国への渡航禁止、査証（ビザ）の発給制限が柱だが、対象が限られるためだ。

　ロシアやウクライナ前政権の一部当局者らが候補とみられるが、カーニー米大統領報道官は６日の記者会見で「対象は特定していない」と述べた。ロイター通信は「プーチン大統領は対象外」と報じた。

　６日には欧州連合（ＥＵ）も臨時首脳会議でロシアへの段階的な制裁を決めたが、第１段階は査証なしでＥＵに短期渡航できる制度の交渉停止など極めて軽い措置にとどまった。ロシアとの経済関係を重視するドイツなどの慎重論を背景に、ＥＵは本格的な制裁には及び腰だ。

　プーチン政権は対抗姿勢を鮮明にしている。ロシア外務省は７日の声明で、ＥＵの対ロ制裁方針に対し「脅迫的な言辞は全く受け入れられない」と反発。発動された場合には「十分な反応があるだろう」と警告した。
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資産凍結とかを行うという割に
プーチン大統領は対象外ってマジですか？
無駄に対立しないために
さっさと落とし所を見つけて引き下がる道を探れば良いのですが
言ってしまったのでとりあえず変なところでへたれて誤魔化しているようです。

これだけの無能政権ゆえに東アジアに於いても
「米国がしっかりしないことこそが最大の不安定要因」
だと言って良いかと思います。

こんな状況だからこそ尚更、
日本が自国をきちんと防衛できる体制作りが急務です。




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