嘘の処方箋

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2度の爆発事故を起こしたインドネシアの
クラカタウポスコは稼働を再開しているのですが・・・。

こちらの記事によると

鉄粉などの粉塵を周辺に撒き散らしまくっていて
周辺住民から操業停止を求めるデモが起こされているようです。

ポスコの誇る最新設備は粉塵を撒き散らす模様。

そんなポスコをはじめとする韓国系企業は
日本から技術を盗みコピーを続けて拡大してきました。

【東芝技術海外流出で逮捕状…提携先元技術者に】
総合電機大手「東芝」の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に渡したとして、警視庁が、東芝と業務提携していた半導体メーカーの元技術者で、韓国企業に転職した福岡県内の５０歳代の男について、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。近く強制捜査に乗り出す。

　海外のライバル企業への人材流出に伴い、国内メーカーの技術流出が問題化する中、最先端の情報技術の海外不正流出が刑事事件に発展するのは初めて。

　捜査関係者によると、元技術者は、東芝とフラッシュメモリーの製造事業で提携する半導体メーカーの社員だった２００８年春頃、東芝のフラッシュメモリーの開発拠点である四日市工場（三重県）で、「営業秘密」にあたるメモリーの大容量化に必要な最新の研究データを記録媒体にコピーし、転職先の韓国半導体大手「ＳＫハイニックス」に提供した疑い。
（2014年3月13日09時52分 読売新聞）

日本の企業経営者はそもそも技術者を軽んじる傾向があります。
この30年ほどは西洋型の間違った経営手法がひたすら礼賛されつづけましたから
それに乗っかっているのだろうとは思います。

ノウハウや技術こそが宝なのですが、
そういうのを理解せずホイホイと海外へ持ち出す馬鹿企業が
日本では跋扈しています。
技術者を切りまくり、技術を軽視し、金型を次から次へと外へ持ち出したS社は
アベノミクスで恩恵を受けるはずの物作り部分を軽視しすぎた結果
トヨタとは対照的に赤字に苦しんでいます。

たしかに財務省と日銀のやってきたデフレ誘導による
日本の国内産業を破壊し中韓を富ませるという戦略によって
日本国内の企業はこの20年ずっとコスト圧縮努力を過剰に強いられていた
という面はありますが、もう時代を変えなければなりません。

財務省とその手下のマスコミというゴロツキや
御用コメンテーターなどの卑しい人達とは決別すべきでしょう。

ちょっと横道に逸れておきます。
【日銀　木内日銀審議委員が物価目標を緩やかにするよう提案し反対多数で否決】
木内日銀審議委員が物価目標を緩やかにするよう提案し反対多数で否決
白井日銀審議委員が雇用・所得に言及すべきとして一部記述に反対
輸出、このところ横ばい圏内の動きとなっている、輸出の判断を下方修正
生産、伸びが幾分高まっている
(2014/3/11　Klug)

財務省の犬だった野田佳彦が日銀審議委員に送り込んだ一人、
木内登英はことある毎にリフレ政策を阻止しようと動いてきましたが、
やはりまた動いてきました。
物価上昇目標の２％を下げろと提案してきました。
リフレ政策を阻止するために物価目標の数字を小さくさせて
すぐにでもリフレ政策を止められるようにしたいという木内の考え、
つまるところ財務省の狙いである「リフレ政策を阻止しデフレを維持する」
を木内日銀審議委員は何とかして実現させようとこそこそと動いているわけです。

こういう連中こそがこの20年の長期デフレによって
日本と日本人を食い物にし続けて来た売国奴だと断じて良いと思います。

ブログ主は以前に【敵の頭目は木下康司】
として増税の後ろにいる財務事務次官木下康司を取り上げました。

敵は財務省主計局とその派閥なわけですが、
今まで財務省は責任を政治家に押しつけ、
時に言う事を聞かなければマスコミに情報をリークするなど、
政治家だけが注目されるのを悪用して影に隠れてやりたい放題やってきました。

確かに責任者としては政治家になりますが、
その責任者をつるし上げさせて自分達だけは逃げ続けてきたのが財務省です。

だからこそ、日本と日本国民を苦しめ続けて来た財務省の連中に
フォーカスを当てることで主犯が誰であるのか
国民の多くに知って貰うことが必要であろうと考えています。
今まで裏でこそこそと動き回って日本人を殺し続けて来た
（長期デフレによって自殺者数が多い状態で維持されてきたのですから財務省は人殺しであると言っても差し支えない）
その財務省こそが主犯であることが知れ渡れば
木内日銀審議委員のように、
日本人が苦しもうと財務省様の省益と自分の利益だけしか考えない輩に対して
ある程度の抑制ができると思います。

政治家を叩かせてスケープゴートにしてこそこそやってきた連中が
自分達が叩かれるようになった場合それに耐えられるでしょうか？

民主党議員を見ればわかりますが、
そういうセコイ連中はたいてい自分達が叩かれることには全く免疫がありません。
ゆえにデフレ誘導を続けて来て今なお「デフレ維持が第一」
という財務省の連中とその飼い犬どもこそ国民の敵であると
そういう認識が広がることで財務省の使いっ走りのような議員も
大きな顔ができなくなりますし、それだけ影響力を削ぐ事ができます。
また、選挙でも財務省の代弁をすれば不利になるとわかれば
自ずとそういう連中が減っていくことになるでしょう。

竹島に不法上陸したり、
日王（韓国は日本の天皇を下とみなすためにこう呼ぶ）は手足を縛って跪いて土下座して謝罪しろ」
とか言ったりしたことで日本人の多くが韓国の異常性に気付きはじめ、
さらに世界中で日本を貶めることを国策として強く進めている
パククネ政権の異常さを知ることで
日本では「韓国には謝罪したって無駄じゃないか」というだけでなく、
韓国の代弁者としてやってきた売国議員たちが
おおっぴらにそういう発言がしにくくなってきています。

政治家なんてのは選挙に落ちればただの人です。
だからこそ選挙に不利になると思うとあまり強くは言えなくなります。

それだけ世論の力は大きいのです。
今まではそれをマスコミが情報を独占支配することで
間違った方向へ誘導をし続けてきました。

もはやそういう時代ではなくなりつつありますが、
テレビ世代と言ってよい人達は人口割合として非常に多いため
まだまだ影響力があります。

しかしながら、少しずつ流れが変わってきているのは事実で
これが一定割合になった途端に常識となり、流れが完全にひっくり返ります。

面倒ですが地道に改善していくしか無いのが民主主義です。


さて、予定通り話を横道にそらしたところで元に戻りましょう。

いまの日本の経営者の多くは「人件費をカットすること」
（確かに人件費はコストの中で大きな割合を占めるでしょうけど）
こればかりを成果だと思っているのが多すぎると思います。

確かに、バブルのときはフリーターで適当に働いていれば
そこそこお金も貯まって海外旅行など手軽に遊びに行ける
というような事がありましたから
バブルを謳歌していた世代はバブルの影響で行きすぎた人件費
というところに目が行くのかも知れません。

また、現状に於いてはバブルの時に上がりすぎた人件費の調整局面
と言う要素にグローバル化、デフレの深刻化と
二重三重に人件費を引き下げる圧力が働いている事も事実です。


そこに来て政府は当ブログが以前も書いたとおり、
人件費を下げる事ばかりを優先する連中が
政府の経済政策の諮問機関にメンバーとして入っています。

そして日本人を欺く偽の処方箋を示す事で
政府に間違った政策を取らせようとしています。

【毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始】
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
(2014/3/13　産経新聞)

労働力として移民政策を進めた欧米では
各国がその移民が社会問題化しています。

日本にもすでに保見団地や川口芝園団地という例があります。

日本人の雇用だって現状できちんと確保されていないというのに
そこへ移民を持ってくれば当然ながら賃金低下圧力として働きます。

特にパソナの竹中平蔵はこれが狙いなわけです。

なにせ人材が重要視されるようになれば企業は正規に切り替える等して
囲い込むようになっていくでしょう。

人材が買い手市場でなければ人材派遣会社は儲かりません。

人材が売り手市場ならば賃金も上がっていくでしょうし、
人材派遣会社が幅を利かせにくくなっていくでしょう。

建設市場の人材不足については
インフラの維持管理が必須の日本であるにもかかわらず
過剰に削られ続けて来た公共事業費や
巨大事業を無駄だ無駄だと叩いて悪者にするマスゴミなどにより
建設企業も投資を控え続け縮小が続きすぎたからです。

特にマスゴミは「談合は絶対悪だ！」と叩きまくっていますが、
記者クラブや横並び報道、報道しない自由、テレビへの新規参入阻止など、
談合によって荒稼ぎを続けて来たマスゴミに言う資格は無いでしょう。

建設業界は単価が削られ続けて来た事の影響が大きく、
さらに企業側も投資を控えている現状に於いて
人材が不足するのは当然の話です。

つまり単価をどう引き上げていって「利益が出るようにするか」が
解決のための重要な要素だと言ってよいかと思います。

「人が足りないのだから外国人労働者を解禁させろ」
という不適切な解決策を提示しゴリ押しするのは、
国民の目を欺いて己の利益にさせようという意図からでしょう。

また、少子化が深刻だから移民で解決。
外国から人を連れてきて水増しすればよいというのは愚の骨頂です。

30代後半くらいが就職氷河期だったかと思いますが、
派遣として働いている層の割合もこの世代が高いです。
そして40になろうかと言うのに月給20万円でボーナス等は無し
という人が増えている状況です。

これで家庭を持てるでしょうか？子供を作ろうなんて考えられるでしょうか？
将来への蓄えすら怪しいでしょう。

以前、日本の自動車メーカーの会長が
「なぜ今の若者は車を買わないんだ」
というようなことをほざいていましたが、
自動車メーカーの期間工として働いている場合、
40代ですら年収が300万にならないのに
車を積極的に買おうとするとはとても思えません。

少子化は先進国共通の課題ではありますが、
収入が低く抑えられていては安心して結婚して子供を作れるとは到底思えません。

悪い状況を見つけてきてそこに「間違った解決策」
を持ってきて自己の利益に繋げようという輩は必ず居ます。

不適切な解決策に堂々と幅を利かせないようにするためにも
私達は情報の共有を進めていくべきでしょう。




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