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2014年 03月 17日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- まずはこちら。 有田芳生のツイートから ![]() ----- 有田芳生 @aritayoshifu アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。「週刊新潮」「週刊文春」が百田さんを批判できない理由が書かれています。前者は小説を連載中、後者は最新号でグラビアの特集。メディアとはそんなものだと思います。資本の論理が最大の価値。 ----- >アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。 ちなみに実話タブーとはコアマガジン社の こちらの雑誌のことです。 実話ナックルズとかと同じようなゴシップ誌のようです。 有田先生の言う「アメリカ情報筋」というのは すごいところをチェックしてるんですねぇ。 「アメリカ情報筋から送られてきた(キリッ」 と俺ってすごい情報網持ってるんだぜと自慢したいようなのですが 国会で是非ともこれを言ってもらいたいものです。 ブログ主には 「有田が立ち読みをして百田叩きの記事を見つけたのでは?」 としか思えなかったりします。 さて、ブログ主はアベノミクスの第一の矢は評価しますが どうもその以降がイマイチだと考えています。 特に「どうしたら外国から資本を呼び込めるか」 ということばかりを考えて 外資だけを優遇するために減税特区を儲けるとかなどは 頭のおかしな政策だと思います。 その中でまた一つ出てきた案なのでしょうが 【政府・自民検討 所得税、納税に2億円上限 金融・投資企業呼び込み】 政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが15日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成27年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。 日本の現在の所得税は、収入に応じ6段階の税率に分かれている。最も低い税率は課税基準となる収入額が195万円以下の5%で最高税率は1800万円超の40%となっている。また高所得者の税負担を重くするため、27年分から4千万円超については、新たな最高税率となる45%が適用される予定だ。 政府・自民党内に浮上している納税上限2億円案の対象となる人は、単純計算で4億~5億円以上の収入がある人となる。日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。 (2014/3/16 産経新聞) 産経は特に頭のおかしな案を拾ってきたのだろうと思います。 どうせ採用されないだろうとは思っていますが、 そもそも、民主党政権の3年間で徹底的に進められたのは 「国内産業の空洞化政策」であるわけです。 それによって国内から海外へ生産を移転させた企業が多く、 アベノミクスで民主党政権がわざとやっていた過度の円高が是正されても いつまた売国財務省の代弁者が首相になるかわからず、 (石破茂などの緊縮財政論者は決して少なくない) 安倍内閣の後におなじような金融政策を継続される保証が全くありません。 海外へ移した生産を日本へ戻す気にならない事が問題なのです。 そこへ来て外国の投資家だけ優遇するような政策で 「とにかく外国の資本を呼び込め」 などと考えている人達が政権内で跋扈しているため、 外資優遇のための特区を提案し続けたりしている状態です。 まずは日本企業が日本で商売をしやすくするべきなんです。 外資なんぞいざとなればすぐ日本から逃げることなんてざらなんですから。 日本企業が日本で活発に商売が出来るようになって好況が維持されれば 外国資本だってやってくるでしょう。 大切なのは日本国内の景気が良くなることであり、その継続性です。 ところがそのための手段として 「日本企業が差別され外国資本を優遇する」 こんな制度を作ることで外国からの資本を呼び込もう などと言うのは愚の骨頂です。 まず日本企業が日本で儲けが出せるようにしなくては話になりません。 それに、外国資本の多くは短期的利益しか考えてない所も少なくありません。 日本企業が利益を出し、日本人の賃金が上がっていく事 これがそもそもの話の前提になっていなければならないはずです。 日本の経済規模というのは非常に大きいのです。 外資だけを優遇する制度を作ったとして 日本の経済規模に対して景気を底上げする規模で 外資がやってくるでしょうか? 日本の対外純資産は300兆円にものぼり、 22年連続で対外純資産世界一です。 この資産が形成されているのは「日本国内に有望な投資場所」 を見つけられないということでもあると考えるべきでしょう。 ならば「まずは日本人が投資しやすい日本」をどう作っていくか それを考えるべきでしょう。 あ、ちなみに日本共産党の 「金持ちから徹底的に金を取れ!企業から内部留保を無理矢理回収して労働者に配れ!」 政策は経済政策じゃありません。 日本共産党の理論だと ・企業の内部留保を無理矢理賃金へ上乗せさせてはき出させる ↓ ・賃金が上がるので景気が良くなる ↓ ・景気が良くなるので企業は内部留保を投資として積極的にはき出す ということになるようです。 典型的な妄想なのですが相変わらずこの政策を街頭でも演説し続けています。 一応解説しておけば 内部留保が全て現金なはずがありませんし、 内部留保が増えるのは「投資する先が無い」「リスク対策」 という面があるわけです。 だからこそ「日本企業が投資しやすくなる環境」を作る事が必要なわけです。 国会では民主党の連中が予算を基金化して 複数年度の施策として行えるようにする事を批判していますが、 むしろインフラ整備などは短期間で終わるものではありませんから 中長期的に予算化できる制度を検討すべきでしょう。 たとえば民主党政権では公務員宿舎の建設を 仕分けで廃止 ↓ 野田佳彦が財務大臣として復活させる ↓ 野田が首相になったらそのことを指摘されたため再び廃止 ということをやりました。 民主党政権では突然の予算執行停止だけではなく すでに執行された分のものまで回収するという事までやりました。 企業が受注した案件を処理するにあたっては 当然ながら人員と資材を確保してから行うわけですが、 民主党政権ではそういうことも無視して計画をひっくり返しました。 まともに責任有る立場で働いた事のある人がほとんどいない民主党議員らしい発想です。 そしてそういう問題点は 民主党政権を守るという目的を持ったマスゴミによって隠蔽されてきました。 ただでさえ政府による国内への投資を 無駄だ無駄だと煽ってきたマスコミの論調で悪い方向へ誘導されてきたわけですが、 民主党政権ができてしまったが故に 「いつ政策がひっくり返るかわからない」 という余りにも強力な実例が作られてしまったわけです。 だからこそ、尚更日本の企業経営者は 海外へ移した資本を日本へと回帰させるという判断ができずに居ます。 外資を呼び込むのではなく、 日本から外へ過剰に流出してしまった富を いかにして日本に回帰させられるか それこそを第一に考えるべきだと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2014-03-17 11:33
| 政治
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Comments(13)
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【京都大学へ撤回要求を!葉書も】
帰化未帰化在日韓国人読売新聞H26/3/16韓国式既成事実化ステマ:次期京都大学総長は国際公募へ =京都大学の帰化未帰化在日韓国人の教員と職員は、日産のカルロス・ゴーンのような韓国人好きの西洋人を京都大学総長にし、日本人教員職員大量解雇し帰化未帰化在日韓国人教員職員大量採用し京都大学を乗っ取り 撤回と帰化未帰化在日韓国人教員職員解雇採用禁止の要求先 606-8501京都市左京区吉田本町 京都大学総長松本紘T075 753 2001F075 753 2091 通報先 内閣総理大臣安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654 100-8959千代田区霞が関3-2-2 文部科学副大臣櫻田義孝F03 6734 3650 文部科学副大臣西川京子F櫻田と同じ 文部科学事務次官山中伸一F03 6734 3589 自民党全員 廃業お願い先 104-8423中央区銀座6-17-1(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長白井興二郎F03 3217 8289・3245 1277 by長野県J ![]()
共産党は共産主義のくせに付け焼き刃で資本主義を語るからバカを丸出しにしてしまうんですよね
社内留保のないような企業はどうなるのかと 結局、大企業の社員ばかりが高給取りになって格差が生じますが、格差を容認しないのが共産主義なんじゃないのかと かたや自由が大事だとか宣うわけです 言ってることがデタラメすぎて、こんな奴らを盲信している信者たちはアホとしか言いようがありません ![]()
ニューズレター・チャイナ @NLChina2009 · 3時間
中国で民間企業に対する戦時賠償訴訟の動きが始まり、ニコン製品がCCTV番組のなかでバッシングされ、「中国人民の怒り」の標的にされたばかり。 対日強硬政策がビジネスの現場にも及んできたということです。 今週配信のNLC特別号で取り上げます。 チャイナリスクから目をそむけてはなりません。 ![]()
井上太郎 @kaminoishi · 1時間
野党・マスコミ等が安倍内閣を批判しても支持率下がらず、そのため籾井NHK会長や小松一郎内閣法制局長官にまで広げて批判しています。自民党内の反安倍グループは夏の党人事、内閣改造人事をえさに押さえ込まれています。政権の安定は政策の実行に繋がります、移民政策以外の安倍政権を支持します。 野党・マスコミ等が安倍内閣を批判しても支持率下がらず、そのため籾井NHK会長や小松一郎内閣法制局長官にまで広げて批判しています。自民党内の反安倍グループは夏の党人事、内閣改造人事をえさに押さえ込まれています。政権の安定は政策の実行に繋がります、移民政策以外の安倍政権を支持します。 安倍総理、自民の選挙公約を決して反故にはしません。外交戦略に立ち、いかに国益を考えたかでの実行となります。マスコミの報道も決して安倍総裁の真意が伝わっているとも思えません。中共・南朝鮮へのある程度の配慮は、日本という国の品格です。ただ批判だけでは両国と同じレベルになります。 ![]()
井上太郎 @kaminoishi · 1時間
大阪経済法科大学客員教授、元NHK国際局報道部長吉田康彦。IAEAの委員として北朝鮮入国、拉致事件は南朝鮮公安機関である安全企画部による謀略ないしデッチあげと言い、北朝鮮の核開発は人畜無害、北朝鮮の脅威はなんの根拠もないという北朝鮮のスポークスマンです。北朝鮮人道支援の会会長。 大阪経済法科大学のアジア研究所、研究員の約8割は在日朝鮮人。金日成思想を学び、それを日本革命にも生かそうとするチュチェ思想の研究所。現在大学を牛耳るのは学園浸透スパイ団事件で有名な呉清達。大学設立当初の事務局長は山口組のやくざでした。 卒業生には有名な在日も多く見れます。 大阪経済法科大学はパチンコ・ソープで儲けた金沢こと金尚淑により設立。約40%が北朝鮮人の教授です。朝鮮総連所属が多く審査がある私学助成金受け取らない。総連のスパイ拠点か?の記事書いた金武義は不審死しました。客員教授として月額7万円の報酬、民主の岩国、仙谷、中野、樽床等の議員。 ![]()
井上太郎 @kaminoishi · 1時間
部落解放同盟が北朝鮮との交流を始めたのは、1985年頃、当事の上杉佐一郎が中央本部委員長に就任、本部役員七人と訪朝。解放同盟側の答礼宴で、「偉大な指導者金日成閣下とお会いでき光栄。今後解放同盟はチュチェ思想の学習を深めていきます」02年にも組坂委員長が訪朝、連帯の絆の確認。 争は勝者から見た歴史観もあれば敗戦国から見た歴史観もあり、日本の歴史観は日本国民にしかありません。第二次大戦時に国もない中共・南朝鮮が、日本に向かい正しい歴史観を直視しろとは、意味のないことを聞いているし聞く権利もありません。俺たちの捏造した歴史を認めろというアホの理論です。 安倍総理は河野談話の見直しはしないといいながら、有識者や学者の手に委ねるべきと河野談話の正当性については言外では否定しています。さらに安倍内閣としての新たな談話なり見解については全く否定していません。河野談話作成過程の検証は、必ず河野談話の問題点が浮き彫りになります。 ![]()
井上太郎 @kaminoishi · 1時間
裁判でも一度出た判決にはずっと拘束されます。その判決に不満であれば事実誤認として控訴し、その内容に対し覆す事実を並べ改めて判断を求めます。河野談話も同じです、談話作成の経緯の検証により事実確認をし、誤認を明らかにしない限りは見直したり否定することは出来ません。 河野談話に関し、時の政権がどのように扱おうが日本の問題です。南朝鮮がどのように批判しようと自由ですが、こうしろああしろは内政干渉です。南朝鮮は真偽はともかく証言だけで、そして相手である日本の河野談話のみを証拠にしているお粗末さは、立証せず犯罪と決め付けており無理があります。 応ネット上の噂としておきますが、アンネの日記毀損事件の犯人はやはり在日といわれています。さらに単独犯は有り得ず仲間の4人も割れているようです。そして手袋をはめ動機も話していることから精神異常とも思えません。まあ基地外一人の責任にし刑事責任能力なしで北朝鮮とバーターですかね。 ![]()
井上太郎 @kaminoishi · 1時間
昨日の在特会デモに、2月に自転車で突っ込み傷害罪に問われたしばき隊の手塚空が現れていました。自転車という凶器もあるので実刑と思われましたが22日間の勾留で不起訴処分になりました。多分東大卒業し、4月からは反日まっしぐら、中韓の代弁者である朝日新聞の記者として日本を貶めます。 ![]()
【米国大統領オバマと米国国務長官ケリーが韓国と共産シナに弱腰な理由その1】
帰化未帰化在カナダ韓国人の紹介で ・オバマの弟は共産シナ朝鮮族女と結婚し共産シナ広東省深セン市で焼き肉店10数店経営 ・オバマの妹は帰化在カナダ共産シナ朝鮮族男と結婚 ・金のために本妻と離婚しケッチャップ会社未亡人と再婚したケリーは共産シナ朝鮮族女児を養女 【英語・ドイツ語・スペイン語でなくても日本語で抗議OKです!何回も送りましょう】 Twitter・テンプレ・航空葉書70円・国内葉書50円 抗議先 Barack Hussein OBAMA, President of the U.S.A., The White 1600 Pennsylvania Ave. NW, Washington, DC 20500, USA F+1 202 456 2461・7890 John Forbes KERRY, U.S. Secretary of State, US Department of State, 2201 C Street NW, Washington, DC 20520, USA F+1 202 261 8199 107-8420港区赤坂1-10-5駐日米国大使キャロライン・ケネディ←抗議が殺到するためFax番号非公開中(笑) by長野県J ![]()
大田区通信【葉書も効果絶大】
米国国務省[ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人]系列広告料を電通など帰化未帰化在日韓国人経由でをもらった ・日本政府観光局=帰化未帰化在日韓国人職員と創価学会員職員ばかり ・産経新聞の坂本一之・酒井充・園田和洋・豊田真由美・平山一城・本田誠・松岡達郎・渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人 は いつもの如く先陣を切って 産経msnでH26/3/16韓国式捏造既成事実化ステマ:日本政府観光局JNTOと韓国観光公社KTOは各五輪を控え共同で日韓外国人観光客誘致ツアーを来年以降企画実施 ↑ 勝手に決めるな!(怒) JNTO解散お願い先 100-0006千代田区有楽町2-10-1日本政府観光局理事長松山良一ふ03 3214 7680・3216 1978 帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止お願い先 100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光ふ03 32705869・32709071・32758750・32427745 JNTO廃止お願い先 100-0014千代田区永田町2-3-1内閣総理大臣安倍晋三ふ03 3581 3883・5510 0654 公安調査庁長官 100-8918千代田区霞が関2-1-3国土交通大臣政務次官坂井学ふ03 5253 1523 自民党全員 ![]() ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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有田芳生の「アメリカ情報筋」。あまりにも恐ろしくて笑ってしまいます。
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ブログ主さん、コメ欄の*ですが、
そろそろ記事の最後にでも苦情を書かれては? 完全に他人の意見の拡散のために、このブログのコメ欄を私物化してますよ 他の方の意見もじっくり読みたいのに、 記事とは関係のない&ブログ主さんとは全く関係のない人間のブログやツィートの宣伝ばかりが目立ち、 それぞれの方の意見をじっくり読もうという気が失せてしまいます 一度記事の最後に苦情を書かれるか、独自に記事を書かれて反応を確かめ、 それでも同じような行動を続けるようであれば 相手方が利用しているISPへ苦情を入れられることをおすすめします
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