日本がまず優遇すべきは「日本」

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まずはこちら。
有田芳生のツイートから

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有田芳生 ‏@aritayoshifu
アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。「週刊新潮」「週刊文春」が百田さんを批判できない理由が書かれています。前者は小説を連載中、後者は最新号でグラビアの特集。メディアとはそんなものだと思います。資本の論理が最大の価値。
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＞アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」誌の記事。

ちなみに実話タブーとはコアマガジン社の
こちらの雑誌のことです。

実話ナックルズとかと同じようなゴシップ誌のようです。

有田先生の言う「アメリカ情報筋」というのは
すごいところをチェックしてるんですねぇ。

「アメリカ情報筋から送られてきた（キリッ」
と俺ってすごい情報網持ってるんだぜと自慢したいようなのですが
国会で是非ともこれを言ってもらいたいものです。

ブログ主には
「有田が立ち読みをして百田叩きの記事を見つけたのでは？」
としか思えなかったりします。


さて、ブログ主はアベノミクスの第一の矢は評価しますが
どうもその以降がイマイチだと考えています。
特に「どうしたら外国から資本を呼び込めるか」
ということばかりを考えて
外資だけを優遇するために減税特区を儲けるとかなどは
頭のおかしな政策だと思います。

その中でまた一つ出てきた案なのでしょうが
【政府・自民検討　所得税、納税に２億円上限　金融・投資企業呼び込み】
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。

　政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。

　その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設やイベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整えることで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本市場への投資を拡大させる狙いがある。

　日本の現在の所得税は、収入に応じ６段階の税率に分かれている。最も低い税率は課税基準となる収入額が１９５万円以下の５％で最高税率は１８００万円超の４０％となっている。また高所得者の税負担を重くするため、２７年分から４千万円超については、新たな最高税率となる４５％が適用される予定だ。

　政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で４億～５億円以上の収入がある人となる。日本の場合は、大手企業でも数億円の報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。
(2014/3/16　産経新聞)

産経は特に頭のおかしな案を拾ってきたのだろうと思います。
どうせ採用されないだろうとは思っていますが、
そもそも、民主党政権の3年間で徹底的に進められたのは
「国内産業の空洞化政策」であるわけです。

それによって国内から海外へ生産を移転させた企業が多く、
アベノミクスで民主党政権がわざとやっていた過度の円高が是正されても
いつまた売国財務省の代弁者が首相になるかわからず、
（石破茂などの緊縮財政論者は決して少なくない）
安倍内閣の後におなじような金融政策を継続される保証が全くありません。

海外へ移した生産を日本へ戻す気にならない事が問題なのです。

そこへ来て外国の投資家だけ優遇するような政策で
「とにかく外国の資本を呼び込め」
などと考えている人達が政権内で跋扈しているため、
外資優遇のための特区を提案し続けたりしている状態です。

まずは日本企業が日本で商売をしやすくするべきなんです。
外資なんぞいざとなればすぐ日本から逃げることなんてざらなんですから。

日本企業が日本で活発に商売が出来るようになって好況が維持されれば
外国資本だってやってくるでしょう。

大切なのは日本国内の景気が良くなることであり、その継続性です。
ところがそのための手段として
「日本企業が差別され外国資本を優遇する」
こんな制度を作ることで外国からの資本を呼び込もう
などと言うのは愚の骨頂です。

まず日本企業が日本で儲けが出せるようにしなくては話になりません。

それに、外国資本の多くは短期的利益しか考えてない所も少なくありません。

日本企業が利益を出し、日本人の賃金が上がっていく事
これがそもそもの話の前提になっていなければならないはずです。

日本の経済規模というのは非常に大きいのです。
外資だけを優遇する制度を作ったとして
日本の経済規模に対して景気を底上げする規模で
外資がやってくるでしょうか？

日本の対外純資産は300兆円にものぼり、
22年連続で対外純資産世界一です。

この資産が形成されているのは「日本国内に有望な投資場所」
を見つけられないということでもあると考えるべきでしょう。

ならば「まずは日本人が投資しやすい日本」をどう作っていくか
それを考えるべきでしょう。

あ、ちなみに日本共産党の
「金持ちから徹底的に金を取れ！企業から内部留保を無理矢理回収して労働者に配れ！」
政策は経済政策じゃありません。

日本共産党の理論だと
・企業の内部留保を無理矢理賃金へ上乗せさせてはき出させる
　↓
・賃金が上がるので景気が良くなる
　↓
・景気が良くなるので企業は内部留保を投資として積極的にはき出す

ということになるようです。
典型的な妄想なのですが相変わらずこの政策を街頭でも演説し続けています。

一応解説しておけば
内部留保が全て現金なはずがありませんし、
内部留保が増えるのは「投資する先が無い」「リスク対策」
という面があるわけです。
だからこそ「日本企業が投資しやすくなる環境」を作る事が必要なわけです。

国会では民主党の連中が予算を基金化して
複数年度の施策として行えるようにする事を批判していますが、
むしろインフラ整備などは短期間で終わるものではありませんから
中長期的に予算化できる制度を検討すべきでしょう。

たとえば民主党政権では公務員宿舎の建設を
仕分けで廃止
　↓
野田佳彦が財務大臣として復活させる
　↓
野田が首相になったらそのことを指摘されたため再び廃止

ということをやりました。
民主党政権では突然の予算執行停止だけではなく
すでに執行された分のものまで回収するという事までやりました。

企業が受注した案件を処理するにあたっては
当然ながら人員と資材を確保してから行うわけですが、
民主党政権ではそういうことも無視して計画をひっくり返しました。

まともに責任有る立場で働いた事のある人がほとんどいない民主党議員らしい発想です。

そしてそういう問題点は
民主党政権を守るという目的を持ったマスゴミによって隠蔽されてきました。

ただでさえ政府による国内への投資を
無駄だ無駄だと煽ってきたマスコミの論調で悪い方向へ誘導されてきたわけですが、
民主党政権ができてしまったが故に
「いつ政策がひっくり返るかわからない」
という余りにも強力な実例が作られてしまったわけです。

だからこそ、尚更日本の企業経営者は
海外へ移した資本を日本へと回帰させるという判断ができずに居ます。

外資を呼び込むのではなく、
日本から外へ過剰に流出してしまった富を
いかにして日本に回帰させられるか
それこそを第一に考えるべきだと思います。




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