ただでは逃がさん

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特定アジアの代弁者である東京新聞がこんな記事を書いていました。

【大動脈抱えるＪＲ東海　中・韓国語対応　進まず】
　日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。　（木村留美）
　駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。
　輸送サービスなどの状況に関して調べるＪＲ東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。
　これに対しＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。
　現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。
　東洋大の飯嶋好彦教授（国際観光学）は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。
(2014/3/23　東京新聞)

なぜ中国語や韓国語に対応しなきゃいけないんでしょうか？
英語で十分でしょう。

ブログ主の本音で言わせてもらえば、
中韓からの客ははっきり言って良くない客です。
マナーは悪いですし、観光ビザでやってきてオーバーステイして不法就労。
挙げ句にそのまま在留許可を手に入れられるようにと
民団やら在日中国人団体やそれを飯の種にする弁護士などがいて
こうした違法行為を助長している問題もありますし、
当然ながら韓国の伝統産業である売春も問題です。
日本から文化財を盗難して韓国に逃げ帰るなどと
実にカジュアルな形で日本で一稼ぎという犯罪も問題です。

さらには中韓からの客が集まるところはマナーの悪さから
日本人や他の国の観光客も寄りつかなくなっていきます。

増やすべきは「中韓以外」の客であろうと思います。

都内での交通機関の標識などを見ると
英語だけでなく簡体字、ハングルの表記まで追加されており、
非常に見づらくなっているものが少なくありません。
スペースが限られているために相対的に文字が小さくなってしまい、
なんのための標識なのかわからなくなってしまっています。

英語以外は駅の窓口などで置くパンフレットだけで対応すれば十分でしょう。
わざわざ標識を書き換えて対応しなければならないものではないはずです。


さて、民主党の三日月大造が沈みゆく民主党という船から逃げ出して
今度の滋賀県知事選に出る予定のようです。

【「民主」捨てます…　いよいよ現職議員にも波及　執行部ピリピリ】
支持率が上がらない民主党に見切りをつけ、首長選に打って出る動きが、いよいよ現職にも波及してきた。三日月大造衆院議員（比例近畿）は、離党したうえで今夏の滋賀県知事選に無所属で出馬する意向だ。党執行部は来春の統一地方選に向け、党勢回復の支障になりかねないとして、神経をとがらせている。

　「勝てるかどうかも分からないのに…」

　三日月氏の知事選出馬にある党幹部は渋い表情を浮かべた。三日月氏は衆院議院運営委員会の筆頭理事を務めており、国会開会中とあって、党内に慎重論はなおのこと強い。

　滋賀県政界では当初、自民、公明、民主３党の相乗り候補として、前回の衆院選に落選した川端達夫元総務相（民主）が取り沙汰された。だが、３党間の調整は難航し、代わって浮上したのが、県連代表でもある三日月氏だ。

　民主党や県連の幹部は踏みとどまるよう説得し、少なくとも現職の嘉田由紀子氏の去就を見定めるべきだと説いたが、三日月氏は説得を振り切り、首長らに「離党してでも出馬したい。その節はよろしくお願いする」と言って回る。

　民主党県連幹部は「民主党の国会議員として中央政界に居残っても、党がこれだけ弱体化してしまっては展望は開けないと判断したのだろう」とぼやく。

　「民主党」の看板を捨てる動きは、野党転落直後から始まっている。

　昨年４月の秋田市長選には菅、野田両政権で首相補佐官を務めた寺田学前衆院議員が離党して出馬。今年２月の岐阜市長選では、柴橋正直前衆院議員も離党して出馬した。ただ、２人とも落選しており、看板を捨てても効果はみられないのが現実だ。それでも、６月の兵庫県加古川市長選には岡田康裕前衆院議員が離党して出馬する。

　「首長転身組」のほかにも、山口壮衆院議員（兵庫１２区）が昨年末に離党を表明（執行部は今年１月に除籍処分）し、離党の動きはとどまるところを知らない。（村上智博）
(2014/3/21　産経新聞)

三日月大造は鳩山派閥に所属していたので
鳩山内閣で国土交通大臣政務官に就任することができました。
夫婦別姓、人権擁護法案、外国人参政権賛成と
典型的な鳩山系らしい政策の方です。

三日月大造としては、
もはや民主党が政権を取ることは無理だと考えたのでしょう。
なので「元政府高官」という肩書きが少しでも通用する間に
逃げ出して知事になろうという魂胆でしょう。

三日月大造と馬淵澄夫、前原誠司については
「個所付け漏洩問題」という重大問題があります。

wikipediaはそういう都合の悪いところを削除して
無かった事にする連中がいるので今みたところ載っていませんが、
きっちりと残しておかなければならない事件だろうと思います。

鳩山内閣が発足し、鳩山内閣での最初の通常予算審議を行っていた
２０１０年２月５日の国会で自民党の金子一義議員が指摘したものの
民主党を守るためにマスコミはほとんどまともに取り上げませんでした。
（なお、前日２月４日に平野官房長官が個所付けの漏洩を会見で認めている）

馬淵澄夫副大臣と長安豊、三日月大造、藤本祐司の３名の政務官らが
公共事業の予算の個所付け情報を漏洩させ、
それを民主党県連を通じて自治体や地元の建設業界へ流していた。
というものです。

国土交通政務官だった前述の３名から
民主党本部に個所付け情報が流され、
２０１０年１月２９日に民主党本部に民主党県連代表が集められ、
１月２９日から２月２日までの間、
各自治体などに個所付け資料を渡していました。


まだ予算の審議がはじまったばかりで国会で予算はまだ可決されていません。
にも関わらず前述の政務官を通じて民主党が党ぐるみで
民主党のそれぞれの県連から地元の自治体や業者に
「どこそこにいくら予算を付けたからな　or　付けるからな」
と露骨な選挙対策をやっていた点が致命的な問題なのです。

当時圧倒的多数を占めており、衆参ともに握っていた民主党が
「民主党の機嫌次第で予算をいじれるぞ」
というアピールに使ったわけですから
党利党略で予算編成できることをアピールして民主党を支持させるために
個所付け情報を漏洩させて党ぐるみでそれを使ったわけです。

民主党は衆参ともに多数を占めておりやりたい放題でした。
さらに予算委員会ではこうした都合の悪い質問が野党から飛ぶと
傍聴席を埋め尽くした民主党議員たちが大音量のヤジを行って
質問すら聞こえないようにかき消すという事を繰り返していました。

個所付け情報を漏洩させていたのは馬淵澄夫副大臣で
馬淵澄夫→政務官３名→民主党本部→民主党県連
という流れでした。

この個所付け漏洩についての馬淵の答弁は
「民主党からの『地方での意見をまとめたい』という要請があり、国土交通省として関係資料を見繕い、中間的な状況説明として提供しただけだ。」
という開き直りでした。
当然ながら守秘義務違反にあたるのですが、
大臣だった前原誠司は
「地方整備局を通じての内示だから問題ではない」
と虚偽答弁を行いました。

特に馬淵澄夫は自身の選挙区でもある地元の奈良県連に対して
「こうして予算成立前に予算配分を公表するのは画期的なことだ」
言った事が指摘されています。

特に民主党政権は４ヶ月後に参議院選挙を控えており、
この参議院選挙で単独過半数を得ることができれば
文字通り民主党は衆参を完全に押さえてやりたい放題ができる
という事もあったという背景も多少はあったとは思います。

ちなみにこの個所付け漏洩問題は「そんな事実は無かった」とか
「違法ではない」とか言い逃れすることはできません。

たとえば民主党富山県連は富山県知事まで県連に呼び出して
この個所付けの説明を行っています。
当時の富山の地方紙で写真付きで記事になったのを
国会で自民党が提示しています。

民主党は全国の県連を通じてこうしたことを行っていたわけです。

財政法違反＆守秘義務違反、そして典型的な利権政治という事態の深刻さに
民主党は慌てはじめ、個所付け漏洩を認めた平野官房長官も
「個所付け漏洩」を「仮配分の内示」と言い換えて
違法ではないと強弁をはじめました。

「仮配分の内示」と言い換えても違法は違法です。
というか「仮配分を民主党を通じて内示した」って言ってるのですから、
やっぱり自分達で個所付け情報を漏洩させている事をゲロってます。

それでもマスコミにとっては民主党は守らなければならないものでしたから、
たいした問題にされませんでした。

自民党側から「個所付けではないというのならその資料を提出しろ」
（この時点で自民はコピーを手に入れて裏取りしていました。）
と要求が出されると、平野官房長官らは
「国会の理事会で決めてください」という手を使い出すようになりました。

各委員会の理事会は与党である民主党が過半数を握っている上に
「全会一致でなければならない」という慣例を持ち出して
民主党（with国民新党と社民党）
が拒否することで絶対に可決させませんでした。

なお、民主党は野党時代は参議院で過半数を握っていたので
全会一致の原則を無視して「過半数の賛成があったから可決だ」とし、
慣例については法律に書いてないとして無視していました。

この「理事会での全会一致の慣例」は民主党にとって実に都合がよく、
民主党政権ではこの後、菅直人にしても野田佳彦にしても
都合の悪い事は徹底して「理事会で決めてください」を使って逃げ続けました。

話が逸れました。

「個所付けではない」として資料提出を拒んだ民主党でしたが、
予算委員会が紛糾を続けていたこともあり、
散々粘った挙げ句にようやく資料を出してきました。

それ以前に自民党は民主党が漏洩した個所付け資料を
自治体職員などからのたれ込みで多数入手していました。

それと照らし合わせた結果「全くの偽の資料」であることが判明しました。

要するに違法行為であることを誤魔化すために
民主党は資料をでっち上げたわけです。

結局民主党はこのあともしらばっくれ続けてとうとう逃げ切ってしまいました。

なお、当時のテレ朝はちらっとこの件を報じたのですが、
民主党が漏洩させた資料には
個所付けを通じて民主党への支持を迫る事が書いてある資料が映像に入っていました。
２月９日のスーパーモーニングです。

この件については当時の映像は都合が悪いのか
テレ朝が削除させまくっていて残っていませんでした。

参考として　テレビにだまされないぞぉ　さんの
２０１０年２月９日の記事をご参照ください。

というわけで個所付け漏洩問題というのはかなり悪質なケースであり、
この問題を国民はもう忘れただろうと
しれっとしている馬淵ら民主党の連中には
過去の悪事としてきっちり背負ってもらう必要があるので取り上げました。

ブログ主の本音としては
「しらばっくれて逃げようなんざ許さねーぞ」
というところです。




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