気に入らない言論を弾圧するための嘘だったようです

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小西がツイッターで繰り返し「名誉毀損で訴えるぞ」とか
「党の顧問弁護士と対策弁護団を作ったぞ」とか
とにかく一般人を「訴えるぞ」と脅しまくっていた件の続報です。
（当ブログの３月２３日の記事をご参照ください）

海江田万里民主党代表の３月２４日定例会見より

記者
「小西洋之議員がネットで口論をしていたようだが、これについて小西洋之議員が３月２１日の午後７時５０分のツイートで
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ネット上の誹謗中傷について、党顧問弁護士とご相談頂きました。すぐに対処できる法的措置の実行の他、名誉毀損事案専門の弁護士等からなる対処チームで対応頂けることになりました。弁護士にも確認頂きましたが一部の方々の書き込みは違法行為に該当します。合法な範囲で自由な批判をお願い致します。
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/446962134216232960
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と、読むと党として対応していると受け取れるようにわざわざ書き加えているようですが、ネットの口論など日常茶飯事というかよくあることなのであくまでプライベートとして処理すべきだと思います。
この、党を巻き込む形の表現についてお伺いします。」

海江田
「その件について小西議員からなんの相談も受けていません。
また、民主党として小西議員とその相手の間に立って弁護士団を作って小西議員を支援しようとかそういうのを決めたことはありません。
小西さんの表現が微妙ですけれども、民主党が（対策訴訟団のようなものを）作ったということはないです。」


小西洋之が
党として名誉毀損事案専門の弁護士等を集めた弁護団を作った
と民主党を挙げておまえらを追い込むぞ的な事を露骨に印象づけて
繰り返し一般人を脅しまくっていた件は
海江田代表によって「嘘」であることが裏付けられました。

だいたい、「小西議員、あなたですか？」と質問しているのに
それが名誉毀損になると顧問弁護士も判断したなどと言っているあたりからして
「エア顧問弁護士」だったのだろうと思います。
質問をしているのにそれが即名誉毀損だというのが話としてあまりに異常でしたから。

つまりは自分の発言にハクを付けるためのハッタリだったということでしょう。
よくチンピラが「俺はXX組だけどよぉ」って一般人を脅すのと同じレベルである、と。

クイズ小西という渾名から「イ」の字だけ抜いたほうがよさそうです。

ブログ主が先日書いたように
こうした過剰な「訴えるぞ」という脅しは脅迫の罪にみなせる可能性のある案件です。
相手に恐怖を与えて自分の思惑通りの行動を強いるわけですからね。

ましてや小西洋之は国会議員という権力者です。
それが一般人に対して繰り返し裁判をちらつかせて脅し続ける行為は
我が国の国会議員の品位と印象を著しく貶める行為です。
小西洋之は即刻議員辞職すべきだと思います。

永田寿康といい、小西洋之といい、
民主党の千葉県連はこういう人が「国会議員に相応しい」
と考えているのでしょうね。
（千葉県連の最高顧問は野田佳彦）
そして千葉県の民主党支持者はこういう著しく品格を欠く方を
「国会議員に相応しい」として支持しているのでしょう。


さて、こんな記事がありました。
【「キエフ、日本で言うと高天原」　麻生副総理が発言】
　麻生太郎副総理兼財務相は２５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。（ウクライナの首都の）キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して（古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる）高天原（たかまがはら）がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

　オランダ・ハーグでのＧ７会合で、安倍晋三首相を含む各国首脳は２４日、ロシアの対応を「明白な国際法違反」と強く非難し、Ｇ８への参加停止を決めた。政権中枢の麻生氏による発言は、それに逆行し、国際的な批判や誤解を招きかねないものだ。ロシアのクリミア併合を正当化するばかりか、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を望まないロシアの立場を容認したものとも受け止められかねず、日本政府の見解ともずれが生じかねない。

　一方で麻生氏は、ナチス・ドイツが１９３８年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で４カ国会談を開き、ズデーテン地方の割譲を認めさせた経緯がある。
(2014/3/25　朝日新聞)

朝日新聞が
「国際的な批判や誤解を招きかねないものだ」
と記事中でわざわざ書いています。
朝日新聞お得意の「国際的な批判」という名の
「提携先の海外の通信社や新聞社に批判記事を書かせて輸入する」
お得意のソースロンダリングで火を付けるぞというメッセージである。
と考えておいた方が良いと思います。

日本のマスコミはまともな取材ではなく
「自作自演による放火」という方法ばかりで、
ジャーナリズム宣言（笑）を朝日新聞などは
１００年前から捏造記事が武器という状態で話になりません。
（鈴木商店焼き討ち事件で当時の朝日のスポンサーの商売敵を潰させた）

新聞に限ったことではありません。
日本では新聞、ラジオ、テレビが同じグループ企業によって独占されています。
各新聞、ラジオ、テレビがお互いをチェックしあうのではなく、
独占によって都合の悪い情報を流させないというやり方で
言論空間をねじ曲げ続けてきました。

かつて視聴率１％は百万人などと言われていました。
それだけ大きな価値があったと言ってよいでしょう。
日本で機会による視聴率調査をはじめたのはニールセンでした。
今は視聴率調査はビデオリサーチが独占しています。
（ビデオリサーチは電通と民放各社の持ち株会社）
広告出稿料の目安となっているこの視聴率調査に対して
都合の良い数字に持って行きたかった電通と民放は
２０００年に視聴率調査からニールセンを追い出しました。
そして視聴率調査はビデオリサーチによる独占となるわけです。
電通や民報としては狙い通りだったのでしょう。
ですがこれによって視聴率という数字の客観性が失われました。

ビデオリサーチ社は視聴率の調査方法について詳細は公表していませんし、
独占によって比較するデータが存在しません。
テレビが無い家庭はそもそも母数に入っていませんし、
サンプルが少ないために少し買収すれば視聴率の数字が大きく変わるため
過去に日本テレビ視聴率買収事件なども起きています。


テレビ視聴者数そのものが減少を続けている現状に於いて
電通と民報共が視聴率の後ろにあると主張する誇大な視聴者数そのものが
現実とまったく整合性が取れなくなってきています。

テレビ離れが顕在化し、全体のパイそのものが縮小しているのに、
視聴率の誇大な数字になんの価値があるのでしょうか？
むしろ信頼性を損ねているだけでしょう。

広告費全体では一時期リーマンショックでずどんと落ちましたが、
デフレ下に於いても順調に伸びています。
広告費というパイそのものは減るどころか増えているのに
テレビ広告出向費はひたすら下落を続けています。

ニールセンを追い出し、電通と民放が独占という状況を悪用することで
一時的に荒稼ぎできましたが、
それが結局は民放唯一の拠り所であったはずの視聴率の客観性を失わせ、
そして広告出稿費の下落が止まらないという悪循環になっていると思います。

目先の利益だけを求め続けた結果がどうなるのか
如実に表している実例でしょう。

番組への出資者に対して「視聴率は最高でした！」
はなんの慰めにもなりません。
出資する以上は商品が売れなければ意味がありませんから。

それどころか韓流捏造などの偏向により、
下手な番組に広告を出すと不買運動まで行われかねないリスクが出てきました。

さらにネットでは広告に対する費用対効果について、
代理店の説明とは別に独自に得られるデータで分析できるようになりました。

テレビ局とほぼ独占に近い広告代理店による誇張された数字に対して
ネットでは実際の売上に繋がったか否か客観的にデータで得られるのですから
出資する側がネットへと広告費を増やしていくのは当然の事だろうと思います。

また、お互いがチェックしあう存在というものが無い
独占状態で長い事やってきた結果として、
本末転倒と呼べる状態になっています。

特ダネを掴んで他社を出し抜いて報じる方が「売れる」わけですが、
日本の新聞は宅配制度によって購読者数が安定しており、
漸減漸増はあっても急減ということは滅多にありません。
（西山事件で毎日新聞が一回そうなりましたが）

そしてそういうネタが出たとしても今の新聞の論説やデスクが
特定の政治思想に偏っており、特定の政治勢力を助け、特定の政治勢力を叩く、
そうした政治的意向に従ったものでないと載せず、
場合によっては記者にわざわざそういう記事に書き直させ、
署名記事にさせていたりもするそうです。
（名前を出させることでその記者を逃げられないようにするわけです）

そうして記者クラブという談合によって
予め決められた結論に向かって記事を書く
お互いの都合の悪い情報はなるべく控える、
記者クラブ制度を脅かすような事はしない・・と。

こうなってくると自浄能力なんてものはほぼ期待できません。

日本のマスゴミが
「報道しない自由」「偏向報道」「捏造」「発言のトリミングやパッチワーク」
という手法によってやりたい放題やって来た結果。
若者からは信用されないメディアとして相手にされなくなってきています。

本当に嫌いな場合は初めは言葉に表していたとしても
最終的に相手にしなくなるのが日本人です。

批判されているうちはまだかわいいのですが、
今の若者は新聞に対して「相手にしない」という状態にまで来ています。

しかし、現場で記事を選ぶ責任者がそうした現実から逃げていて
この状態ではどうにもならないでしょう。

反日マスコミこそ日本をダメにし、日本人に自虐意識を持たせるという
GHQが作った戦後体制を維持し続けようとする点で
もはや日本人の敵になっていると思っている人もいるでしょう。

記者クラブ制度を、談合を死守して仲良く自殺しようとしている形です。
実に愚かな話だと思いますが、
そういう連中が上から目線で国民に偉そうに物を言っているのです。

彼らは自分達の言葉が届かないと嘆きますが
届かないのではなく「届いているからこそ相手にされていない」
という現実に向き合うべきでしょう。

国民から石を持って追われるようになる前に。




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