脱・デフレ経営

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みんなの党の渡辺喜美が雲隠れ中とのこと、
一応みんなの党側は「風邪」という理由を付けているようです。
都合が悪いので小沢メソッドを使ったようですね。

で、こういうときはしゃべればしゃべるほど傷口を広げるもんです。

【渡辺氏借金でみんな政調会長　代表進退、問題にならず　週刊誌報道「江田氏依頼と推察」】
みんなの党の水野賢一政調会長は28日、渡辺喜美代表の８億円借り入れ問題について「違法性が明らかなわけではない。代表からも違反はないと聞いている」として、渡辺氏の進退は問題にならないとの認識を示した。渡辺氏が体調不良を訴えたため定例会見をキャンセル。代行した水野氏は「かぜと聞いている」と説明した。渡辺氏は衆院本会議も欠席した。

　渡辺氏の代表辞任、議員辞職の可能性について水野氏は「ご自身の借り入れであるが、額が大きいので説明をする責任はある」とする一方、「進退という意味での責任なら、全くそういう話ではない」と述べた。

　渡辺氏には政治倫理審査会（政倫審）での説明を求める声も出ている。水野氏は党内調査が進んでいることを挙げ「調査の結果を見て（出席を）判断していく」とした。党内調査は「報告書はそう遠くない時期に出る。説明すべきことは説明すると思う」と、渡辺氏が記者会見や党内会議で説明する見方を示した。

　水野氏は、今回の問題が週刊誌に掲載されたきっかけについて、同党を離党し結いの党を立ち上げた江田憲司代表の実名を挙げ「江田さんサイドが吉田（嘉明）さんサイドに頼み込んだと推察している」とした。江田氏らの離党に伴う会派、予算委員問題の解決を求める吉田氏から渡辺氏へのメールを「強要まがい」と批判して不快感を示した。
(2014/3/29　下野新聞)

DHCの吉田会長は江田憲司達結いの党の分裂の際に
政党助成金をみんなの党の方で独占するため
延々と離党を認めず除名にもしないで引っ張ったこと
これが渡辺喜美に見切りを付けるトドメになったと言っています。

渡辺喜美とみんなの党の器の小ささをうかがえるエピソードはいくつもあるのですが、
（たとえばいまだに参院予算委のポストを３つ持ったままで結いの党に渡そうとしないとか）
党首討論で当時自民党総裁だった谷垣から時間を分けてもらい
討論の場に立たせて貰ったのに自民批判を展開し顰蹙を買うなどしていましたし、
見切りを付けるのはできただろうと思うのですが、
吉田会長は脱官僚こそが正義だと信じ切ってるので
まだまだ維新の橋下に酔っているようで(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰという感じがします。

おっと脱線しました。

吉田会長の独白となっている新潮の記事を読めば
水野賢一の言う「江田憲司が吉田会長に頼み込んだと推察する」
などという苦しすぎる言い訳はしない方がよかったと思います。
吉田会長が渡辺喜美にあきれ果て、
見切りを付けたから今回の記事を書いたということがわかりますから。

あらためて整理すれば渡辺喜美のこの８億円の件は
政治資金収支報告書に記載していない事が問題で、
吉田会長には選挙のためと言っています。

選挙のためのお金であれば収支報告書へ記載しなければならず、
未記載ということで公選法や政治資金規制法違反というところになります。

そのため渡辺喜美は全て個人で使ったと言い張ったわけです。

ですがそうなると実際には借用書もないこの５億円については
「借りている」ということにしていはいますが
「借りパク」を前提としているフシがあり、
借りてから１年半も返済がないということもあり、
国税庁から贈与として認定される可能性があります。
そうなれば脱税ということになりますのでこちらもアウト。

民主党とは違ってマスコミが全面的に擁護してくれる事はないので
乗り切るのは相当難しいでしょうし、
今回の事を乗り切ったとしてもみんなの党は次の選挙はもうだめでしょう。

贈与税脱税という件で脱線しておきます。
かつて、鳩山由紀夫本人すら認めていた鳩山由紀夫の１０億以上の脱税
（母から貰い続けていた違法子供手当）
を国税庁は脱税どころか延滞税すら取りませんでした。

その後の民主党政権で首相となる鳩山由紀夫の首根っこを押さえておくことで
財務省が民主党をコントロールする目的があったのでしょう。

実際に鳩山由紀夫は政権を取ってすぐに増税に言及し始めています。

国税庁を使って気に入らないヤツは処罰し、利用できるやつは守る。
こんなことをやっているのが財務省です。

以前毎日新聞は消費増税反対を主張したことがありますが、
すぐさま国税庁が申告漏れを指摘し捜査に入りました。
直後から毎日新聞は増税マンセー派へと転向しています。

財務省の都合で恣意的に使われる国税庁によって
私達国民の納税への信頼を大きく損ねているのが財務省です。
財務省から国税庁を切り離す事が必要でしょう。


お次は韓国ネタいっておきましょう。

民団に外国人参政権実現を約束し続ける
日本共産党の志位和夫がこんなツイートをしていました。

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志位和夫　‏@shiikazuo
ベトナムと韓国の関係ですが、私との会談でベトナム書記長は、「韓国大統領がベトナム訪問した際に、韓国がベトナムで行ったことへのお詫びが表明されました」「韓国軍が被害を及ぼした地域で小学校を建てるなど、開発・援助のプロジェクトに取り組んでくれています」。両国関係は良好とのことでした。
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パククネがベトナムに謝罪を表明したとか書いていますが、おそらく嘘でしょう。
しかもベトナムの書記長が言ったことにしているので
これが嘘だったとしてもそちらに転嫁できるようにしている点で
二重にたちの悪い発言です。

昨年のパククネの訪越の後の産経の記事がこちら
【訪越で謝罪しなかった朴大統領　平和安全保障研究所理事長・西原正】
韓国の朴槿恵大統領は９月７日から５日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約３０万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。
～以下省略～
(2013/10/7　産経新聞)

仮にパククネがライダイハンの問題などについて
ベトナムに謝罪したとしましょう。
それだったら今の支持率は維持できていたか怪しいですし、
なによりも「韓国は謝罪したニダ！日本も謝罪して賠償するニダ！」
と韓国世論が大騒ぎしていただろうことは確実で、
そうなっていない事からもそうした事実は存在しない事の裏付けと言えます。


【「わけのわからないことを言い立てる女」…北朝鮮、朴大統領を名指しで非難】
国連安全保障理事会が２７日（現地時間）、非公開特別会議を開き北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する対応策を議論するとＡＰ通信が報道した。北朝鮮は２６日、ノドンミサイルと推定される弾道ミサイル２発を東海（トンへ、日本名・日本海）の方向に発射した。

発射体は全て日本防空識別区域（ＪＡＤＩＺ）内に落ちたと伝えられた。米国の要請により開かれる安保理は北朝鮮のミサイル発射が安保理決議案に違反しているかを議論し、対応措置を用意する計画だ。国連安保理は射程距離に関係なく北朝鮮の弾道ミサイル開発および発射を禁止した。

しかし、国連消息筋は「今回の安保理会議で北朝鮮に対する具体的な制裁措置が出るのは容易ではないこと」と見ている。安保理常任理事国である中国とロシアが安保理次元の北朝鮮制裁を敬遠しているためだ。２００９年に北朝鮮がスカッド・ミサイルなどを発射した時も安保理議長が北朝鮮を非難する口頭言論声明だけを発表した。

一方、北朝鮮は朴槿恵（パク・クネ）大統領のオランダ・ドイツ歴訪を「やぼったい歩み」等、乱暴な言葉を使って誹謗した。特に祖平統（祖国平和統一委員会）は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の奥方」や「わけのわからないことを言い立てる女の根性」等、女性を軽んじるような表現まで使った。朴大統領に対する北朝鮮の実名議論非難は先月１４日、板門店（パンムンジョム）高位級接触で「相互誹謗・中傷中断」を約束した後初めてだ。
(2014/3/28　中央日報日本語版)

あの北朝鮮にすら正論を言われてしまう韓国。

民主党政権が取った超円高政策によって一息ついていたのですが、
そもそも韓国が絡むスポーツ大会と同じで
八百長によってなんとかしてきただけに過ぎません。

外貨は全て禿鷹ファンドか外資に配当金と言う形で持っていかれ、
賃金はどんどん下がり、若者の実質の失業率はベラボウに高く、借金で首も回らず、
女は外国に売春出稼ぎにいきゃいいけど、男は首をくくるしかない。
でも韓国政府はサムソンにひたすら資金注入を行って
ダンピングによるシェア維持でホルホルしているだけ。

これでも反日さえやっていれば支持率が５０％以上を常にキープできる国民性

なにもかもがダメだと思います。

韓国が入ってきた分野はダンピングによって食い荒らされ
焼き畑農業と同じ手法で他のメーカーを徹底的に潰すことしか考えておらず、
誰も幸せにしないというのが実態でしょう。

そして相変わらず日本に金をたかる事
いざというときは日本が金を出すと思っていること、
ふざけるなと言いたいですが、
甘やかしてきた日本の歴代政権にも問題があります。


よく、日本に研究所を作っている韓国企業ですが
【「名ばかり研究所」拠点に機密盗用、韓国本社へ】
特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約１０００億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は２６日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。

　ポスコが組織的に機密情報を技術者から入手していたとする内容だ。ポスコ側は組織的な関与を否定しているが、裁判所の判断が注目される。

　◆「名ばかり研究所」

　裁判の証拠の一つとして提出された今回の陳述書が注目されるのは、新日鉄住金が２０１２年４月に提訴して以来初めて、ポスコの組織的な関与を内部にいた人物が証言している点だ。

　Ａ４用紙３３ページに及ぶ陳述書で組織的関与の実態を明らかにしたのは、ポスコの東京研究所（現在の日本法人・ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカーに不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。陳述書では「研究所とは名ばかり。実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し、韓国の本社に送っていた」と述べた。また「意思決定の総責任者は韓国本社の社長」とも指摘した。
（2014年3月27日10時14分 読売新聞）

研究所といいつつやってることは「パクリ」
特亜にとってはパクリこそが研究だと言っても差し支え有りませんから
この表現でも間違ってはいないのでしょう。

ただ、安易に技術パクリが横行する背景には
日本の経営者が技術や技術者を大切にしていないという事もあると思います。

特に日本の経営者はこうした技術やノウハウを軽視し、
人件費をカットするようなやり方ばかりが評価される
そんな経営者が跋扈していることも事実ですから。

ただ、これについては２０年にわたるデフレ構造というものも原因の一つです。

デフレ下ではどうしても人件費を削っていくことになりますので
そういうのを積極的にやっていくような経営の方が有利になります。

それこそ牛丼のすき屋の閉店ラッシュにつながります。

デフレが改善され始め、求人が増えてくれば、
人件費を削って人を使い捨てにするタイプの所には人が集まりにくくなります、
「他に選択肢がある」のですからね。

ゆえに賃金を上げて人材を確保するという動きが必然的に生まれます。

いつでも解雇できる調整弁として
派遣などの非正規を大量に使うことで人件費を抑えるというのは
まさにデフレ型の経営と言って良いと思います。

以前も書きましたが、政府の経済財政諮問会議も産業競争力会議も
そうしたデフレ型のやり方で稼いで来たような連中かその代弁者しかおらず、
物を作る現場の代表などはメンバーには居ません。

そしてなによりも「とにかく移民とか外国人労働者を入れる事」
をなんとかやらせようとそればかり言い出しています。
また与野党にもその代弁者となっているろくでもない議員が少なくありません。

特に建設業界では人材不足が著しく、
なんとかここを突破口にして外国人労働者の大量移入を実現させようという
あからさまな動きが目立ちます。

そもそも今の建設業界は森内閣以降、特に小泉からの
公共事業の大幅な削減が続けられた事、
そしてマスコミとテレビ政党民主党が「談合は絶対悪だ！」と
叩きまくってなにもかも一般競争入札にさせたことで
ただでさえ公共事業が減っていて全体のパイが以前の半分になっているのに
そこへきて競争によって単価がさらに下がるという状況になっています。

おかげで建設業界の賃金は下がり続けいます。
きつい上に賃金が安いのでは若者が集まるはずがありません。
特に建設業界は賃金が上がるようにしていくことを考えなくてはなりません。
そのためには公共事業も１０年２０年スパンで計画を立てられるようにすべきで
それこそ２０年とか３０年がかりで
全国の老朽化した道路や橋梁の改修計画をきちっと作るべきでしょう。
それには政府が計画を実現すべく予算を確保していくという必要もありますし、
そのために基金化させる事も必要でしょう。

そのためには「公共事業は絶対悪だ！」と叩くテレビと
それに同調するだけの無能政治家が白眼視される世論を作らなくてはなりません。
それは政府の仕事ではありません。
私達国民が意識をもっていかなければならない事です。
公共事業悪玉論を唱える番組のスポンサーに「視聴者として質問」
していくだけだっていいでしょう。
何かしら国民が小さな事からやっていけることがあると思います。

話を元の路線に戻しまして、
デフレが改善され始めて賃金の上昇圧力となる人材不足に対して、
「外国人労働者の移入で賃金上昇圧力を解消させる」
という事を目論んでいるのが産業競争力会議です。

賃金の上昇圧力が強くなれば企業は人材の囲い込みを始めるので
派遣会社にとっては商売がやりづらくなっていきますから
特にパソナの会長である竹中平蔵は外国人労働者を入れることで
賃金の上昇圧力を打ち消そうとして当然です。

連中にとっては移民問題が３０年後にどうなろうと知ったこっちゃありません。
今さえ良ければ、自分が儲かれば良いのです。
その「自分が儲かる」というのが
デフレ型のやり方でやってきた人達の声が強いのが今の産業競争力会議なわけです。

もういい加減、デフレ構造とデフレで儲けてきた連中、
デフレで評価された経営手法などから脱却しなければなりません。

そうしなければ日本の経済再生どころか
日本の将来そのものを壊しかねません。




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