安易な移民拡大は不要

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オバマが無理矢理泥沼化させているウクライナ情勢から

【ロシアの天然ガスの代替は見当たらず＝ドイツ経済相】
［ベルリン　２８日　ロイター］ -ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は、ロシアから輸入している天然ガスの「実用的な代替は見当たらない」として、ウクライナ情勢をめぐってロシアが輸出停止に踏み切る可能性は低いとの見解を示した。

同相はエネルギーフォーラムで「冷戦が最も暗い影を落としたときでさえロシアは契約を履行した」と述べた。ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙が報じた。

独エネルギー大手のエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)やＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)からの輸入に多くを依存している。

ウクライナ危機によりメディアで取りざたされているＢＡＳＦ(BASFn.DE: 株価, 企業情報, レポート)とＲＷＥのロシアとの契約について、同相は「企業の決定で、基本的に問題はない」と述べたという。
(2014/3/28　ロイター)

ドイツなどEUはロシアからのガスにかなり依存しています。

ところが話の落とし所を考えない米国民主党政権によって
EUも引っ張られている状態。
EU側は「それなら米国が代わりにガスとか供給しろよ」なわけですが、
米国はシェール革命などといいつつも、
コストが想定よりも上がってしまっているだけでなく、
そもそも積み出す港が整備されてなくて
日本向けの積み出しだってあと２年かかるそうなのですが、
当然ながらそんな状況では
いまのEUがロシアに依存している燃料の代替はできません。

なのでEUとしては話をこじらせたくないので適当に相槌を打つだけでしょう。

また、ウクライナは政府の負債が大きく
対外債務残高は日本円にしてだいたい14兆円ほどになるようです。
しかもそのうち2014年10月までに支払期限がくるものが約6.5兆円分あり、
現暫定政権は今後2年で国際社会から
3.5兆円の支援を必要としていると発表しています。

暫定政権がクーデターで追い出したヤヌコビッチ前大統領は
昨年暮れにロシアから1.5兆円の支援を取り付けていたのですが、
当然ながらクーデターでこれはまず履行されなくなったと見てよいでしょう。

ロシアのオリンピックの間にロシアののど元に親西側政権を置こう
というのがケリー国務長官らの狙っていたところだったのでしょうが、
それが失敗した上にロシアとしては自国の安全保障にかかってくる以上、
ウクライナを支援する事はしないでしょう。

米国民主党政権がおかしなことをやって
話の落とし所も考えずに暴走を続けている結果として、
米国、EU,日本にウクライナの借金を押しつけられることになりかねません。

ロシアとしてはガス代をろくに払わないウクライナには
今までガスの供給をやめたことがあったのですが、
パイプラインがウクライナを通っているのでウクライナがこれを盗む
ということをやられてたりしていて頭痛の種だったと言ってよいかと思います。

ウクライナは東側はロシア系が多く、
最悪、ウクライナの借金を押しつける。かつ分裂。
ということになりかねません。

ロシアとしては安全保障に関わる問題ですから、
（米国にとってみればキューバにミサイル設置されるようなもの）
譲るわけにはいかない問題で次々に先手を打っています。
なので次の焦点としてはウクライナ東部の分離とロシアへの編入でしょう。

そしてずっと後手に回っていてあきらかに「損切り」が必要なのに
損切りができない米国民主党政権。
NATOまで引っ張り出してきて本当に危うい状況になっています。

余計な事をせず、「ロシアのお荷物ウクライナ」
という形であればどれほど都合が良かったでしょうか
少しずつ状況を修正していくのではなく、
一気にひっくり返して体制を変えようというのは
こういう結果を生みやすいのではないでしょうか？


さて、政府がODAについて方針変更を行う可能性があるようです。

【ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換】
　安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。

　外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。

　１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。
(2014/4/1　朝日新聞)

朝日新聞は相変わらず
「国内外で反発を招く可能性もある。」
（訳：これから俺たちが内外で煽るぞ）
と書いています。

野田内閣で行われた武器輸出三原則の緩和を生かして
現政権は共同開発の話などを積極的に進めています。

ODAの使い道を広げる事でこうした共同開発に回すことで
やりやすくしていこうという狙いがあるのかもしれません。

日本の軍事産業は自衛隊向けだけに装備の供給を行っていたので
生産数が少ないことからコストがどうしても高くなってしまっています。
そういう面でも安全保障の面でも装備のコストを下げていくために
輸出などに使っていく手は有りだろうと思います。

人員が削られすぎていて高齢化している自衛隊を考えると
予算を大幅に拡充してやることは
雇用にも装備の購入にも日本の景気対策にもなると思うので
自衛隊の予算を大幅に増やせとブログ主は言いたいですが、
そこには反日マスコミと反日議員、そして財務省が立ちはだかっています。

なのでできることから少しずつやっていくしかないでしょう。
自衛隊の装備コストを低下させることができれば
少しでも予算を人員確保等に回しやすくなります。

社民党の福島瑞穂あたりは「死の商人だ！」
などと根拠のよくわからない批判をするのは間違いない
と思われますので先に書いておきます。


あと、こちらのニュースもけっこう重要だと思うので拾っておきます。

【暴力ゲーム規制法案を作成したリーランド・イー米上院議員、銃器密売容疑で逮捕】
暴力ゲームの規制などで有名なカリフォルニア州選出のリーランド・イー上院議員（民主党）が、銃器密売、選挙献金に関連した6つの贈賄容疑で米連邦捜査局に逮捕されたと複数の海外メディアが報じました。

リーランド・イー上院議員は過去に暴力ゲームに関する規制法案を提出するなど、暴力ゲーム規制の先鋒にたつ人物。2005年にカリフォルニア州で可決され、2011年に米連邦最高裁によって違憲判決が下った暴力ゲーム販売規制法案にも関連する人物です。

今回の逮捕はリーランド・イー容疑者のほか、25名が逮捕され、中にはギャングのメンバーや武器、麻薬密売やマネーロンダリング、密入国斡旋を行う中国系組織Chee Kung TongのリーダーRaymond Chowが含まれているとのこと。暴力ゲームや銃器規制を推し進めて来たリーランド・イーは、皮肉にも自身が規制しようとしてきたモノに最も近い容疑での逮捕となりました。
(2014/3/27 GamePark)

広東省出身で米国で上院議員をやっているリーランド・イー(余胤良)が
カリフォルニアで銃器規制の強化を行ってきた裏で
武器密売をやっていたと。
今回はフィリピンのイスラムテロ組織から仕入れた武器を
FBIのおとり捜査員に売ろうとした事で足が付いた模様。

武器や麻薬密売、マネーロンダリング、密入国斡旋などを行っている
中国系マフィア組織のリーダーなどとともにお縄になりました。
という話です。

規制して入手しづらくする
→横流しの銃器がより高く売り込める

実にうまい商売ですな。

日本でも密入国やオーバーステイの連中に在留許可を取らせる
という事で稼いでいる業者がそこかしこにいます。



上野にある（松坂屋から上野駅に向かって中央通りを歩くとすぐ）
ちなみに東亜法務事務所の在留許可のところは

・ビザの切れた方、なり済ましで入国した方、
・氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします。（状況により逮捕経験者でも可能）

なんて内容のようです。
特に日本ではこういうのが生活保護タダ乗りで生活したりするので
日本に入ってきた支那人が行政書士として
支那人相手の真っ黒な商売で稼いでいる・・と。

同様のことをやって稼いでいる日本人の弁護士（ヤメ検含む）もいる。
という状況です。

日本の入管法は甘いのでこういうのができてしまうのです。

かつて、フィリピン人密入国者であるカルデロン一家が
不法滞在がバレてフィリピンへ強制送還という話になったときに
サヨクやマスコミがお涙頂戴の同情をさそうやりかたで
「何も犯罪はやってないのに！」みたいなことを言っていたのも居たと思いますが、
密入国者という時点で犯罪者で確定です。

日本において特亜系は日本人になろうという努力などせず
自分達だけのコミュニティに作り替えていきます。

他の国に比べて少ないこうした移民が社会的に問題になっている地域があります。
日本人は世界的に見て数が多い方なので
まだそこまで被害が大きくはなってはいませんが、
政界を見れば、どう見ても特亜マネー目当て
と思われる売国奴と呼んで良いような議員がゴロゴロいます。

そういう現実などおかまいなしに
安倍内閣では産業競争力会議の民間議員といわれる人達が
移民拡大、外国人労働者拡大、安易な永住許可を出そうとしています。

ただでさえ人権屋弁護士という国賊が跋扈している日本で
ドバイのように
入国後、職を失った後も帰国せずに居座っている場合は逮捕して強制送還
なんてことはできないでしょう。
であれば、入ってくるところを絞って押さえておくしかありません。

安易に外国人を入れて誤魔化そう
などという方法は日本では行うべきではないでしょう。

また、在日韓国人の
李信恵（通名：林田リンダ）のツイートからある事がわかります。

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李信恵　＠rinda0818
韓国人のそれは、日本（日本人）が戦争責任や歴史認識について
歪曲したりすることに対する抗議であって、あなたが東京電力に抗議するのと同じことですよ。
あなたが東京電力に対して行ってることはヘイトスピーチですか？違うでしょ。
https://twitter.com/rinda0818/status/450597176918302720

李信恵　＠rinda0818
韓国人が戦後、「日本」に対して発言してきたことは、
「日本政府」による戦争犯罪などの正当化や、他者の尊厳や人権を貶めてたり、
生存権を奪おうとする・してきたことに対しての抗議だと思っていますが。
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韓国人がヘイトスピーチを行う場合はヘイトスピーチにならないと、
韓国人としての立場を悪用しつつ、人権や生存権を主張しています。

日本国籍を持っていない外国人に対して
日本は生活保護を与えたりするなど明らかに間違った事をやっています。

それが連中を増長させていることは間違いないでしょうが、
韓国籍ということを利用して日本人としての義務は負わずにいながら、
日本人としての権利を主張している形です。

これが在日韓国人の程度だろうと思います。

韓国で有事が起きた際には韓国を守るために命を張る
なんてことはなく、
「都合良く権利だけを要求して義務を回避する」
ために在日韓国人という立場を利用しているだけでしょう。

意図的に日本人にならないことを選択している連中に
なぜ優遇をしているのでしょうか？
日本人が差別される社会は間違っています。

なにも対策を取らずに移民拡大をしていけば、
こういう問題も拡大される可能性が大いに有る
という事は絶対に避けてはならない話だと思います。
いずれ日本人が片隅に追いやられるかもしれません。
（民団にはそうすることで天皇を廃止できると、逆に日本人を差別してやると言っていたのまでいます。民主党がかつて公認候補にしましたが）

日本という国を維持していく為には
こうした間接侵略にも大いに警戒しなければなりません。




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