中腰はさすが恥ずかしい

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消費税が８％増税されました。
毎日新聞のコラムを取り上げてみます。

【社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ】
(2014/3/30　毎日新聞　より抜粋)
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全国各地のスーパーや家電量販店などは、４月１日の消費税増税を目前にして買い物客でにぎわっている。税率５％のうちに日用品や保存のきく食料品などをまとめ買いしたり、家電製品を駆け込み購入したりする人たちだ。

　消費税８％となる２０１４年度の家計の負担はふくらむ。みずほ総合研究所によると、年収３００万円未満の世帯で年間平均５万７５２９円、年収６００万〜７００万円の世帯で９万５５６２円、それぞれ増える見込みだ。

負担増をやわらげようと、消費者は生活防衛を図る。それに比べ、税の効果的な使い道を考え、国の財政のかじ取りを任された現政権には、節約の発想も、やりくりの工夫も見られない。

　安倍晋三首相は昨年１０月の記者会見で消費税増税を表明し、国民に「歳出のむだは不断に削減していく」と約束した。ところが、実際にはかけ声倒れが続いている。

　昨年末にまとめた新年度予算の政府案は、公共事業費をはじめ、防衛、農業関連などの主要な経費がそろって増額だった。予算規模は９５兆円を超えている。
～中略～
今、求められるのは消費税増税の二つの原点の再確認である。
　まず社会保障を持続可能なものにすることだ。
　制度改革の骨格となるプログラム法は昨年末に成立した。所得に応じて負担を上乗せしたり、給付を減らしたりする新しい考えに基づいている。痛みを伴う方針転換だけに、強い反発があるだろう。だが、圧力に負ければプログラム法を肉付けする個別分野の法改正が遅れ、給付の抑制が進まない。政治的な困難さを克服して着実に実行すべきだ。

　緩んだ財政規律を改め、むだを削る姿勢を国内外に明らかにすることも非常に大事だ。

　国の借金残高は昨年６月、ついに１０００兆円を超えた。借金増加の勢いは衰えない。一方で、民間も含めた国としての「稼ぐ力」である経常収支は１２年度まで黒字だが、その黒字額は小さくなる傾向にある。「双子の赤字」が現実味を帯び、内外の市場関係者が今後の動きと政府の対応を注目している。
～中略～
食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。自民、公明は５月までに「基本的な考え」をまとめる方針だが、１０％に引き上げる段階での導入を可能にするため、具体的な制度設計に早く取り組むべきだ。

　食品のほか新聞、書籍類の税率も欧州各国のほとんどがゼロや数％に抑えている。「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠である。
～後略～
(2014/3/30 変態新聞)
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公共事業　防衛　農業関連は無駄な予算だと言っています。
無駄を削れ、歳出削減の努力が足りないと書いています。

毎日新聞らしい書きぶりです。

いまや毎日新聞は不動産業が本業です。
本業の新聞の方ははっきりいって「もう諦めろよ」状態でしょう。
それでも高給取りとして反日記者（どころか在日なわけですが）
が居座っていると言って間違いないでしょう。
そもそも毎日新聞が売上に見合った社員の給料にするべきでしょう。
どうせろくに取材もせずに記事を書いているのでしょうしね。

そしていつもどおり「さっさと新聞に軽減税率を導入しろ」
と、上から目線です。
何様のつもりでしょうか？

ブログ主の中では「日本はさっさとウリ達を助けるニダ！」
とほざく半島の連中とかぶって見えます。

世論が反日新聞を許すとは到底思えません。
反日新聞達が消費税増税を散々煽ってきた事を国民は忘れていませんから。


さて、昨日4日は
トルコとUAEへ原発輸出を可能にするための
原子力協定の承認案の採決がありました。

民主党は民主党政権時にトルコへの原発輸出を進めたわけですが、
この承認案に賛成するか反対するかでまず揉め、
「やっぱ賛成しとかないとまずいお」
ということになったのですが、案の定8人が欠席しました。

一方、自民党は秋本真利議員が欠席しました。

ここで、「原発ゼロの会」をご紹介させていただきたいと思います。
公式ブログは以下。
http://genpatsuzero.sblo.jp/

で、ここのメンバーを見ますと
民主党の衆議院議員は
赤松広隆（口蹄疫）
泉健太
奥野総一郎
菅直人
近藤昭一
篠原孝
辻元清美
横路孝弘

と9人います。
赤松は副議長ですので採決に散会しないと考えれば
この８人がそのまま欠席したとみてよさそうです。

一方、自民党の衆議院議員はというと
秋本真利
河野太郎
永岡桂子
の3名が原発ゼロの会の会員となっています。

相変わらずずるがしこいというかセコイのが河野太郎です。
処罰されたくないけど賛成したくないから中腰で誤魔化したようです。
いくら中腰って言ったって賛成したことに変わりはないのですがね。
さっさと民主党へ行けと言いたいです。

で、自民はさっそく

【秋本氏から事情聴取へ＝石破自民幹事長】
　自民党の石破茂幹事長は4日、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定承認案の衆院本会議での採決を退席した同党の秋本真利衆院議員に対して、週明けにも事情聴取する意向を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。
　石破氏は「党議決定に反することは認められるものではない」と強調、理由次第では処分もあり得るとの考えを示した。　
(2014/4/4　時事通信)

秋本議員に事情聴取を行い処分を決めるとのこと。

民主党の方は党として決めた事に従わなくても
党分裂が怖いので処分の話がすぐには出てこないのだろうと思います。

党で決定したことであっても
党分裂を回避するために処分をしないか激甘な処分程度で
いままでやり過ごしてきた民主党だけに
今回もたいしたことはしないでしょう。

民主党の実態が「選挙互助会」であることの証左だと言えます。


ついでに脱線しておきますと、
かつて菅直人不信任決議のときに
言い出しっぺの小沢が採決を逃亡し、
松木謙公ひとりが賛成に回って男を上げたかのような報道がありました。

松木謙公って小沢の陸山会の裏金問題の件で石川知裕が逮捕されたときに
拘留中の石川知裕にわざわざ「タオル」を差し入れた男です。
（ハンドタオルはOK。通常、タオルなどの長いものは自殺防止のために差し入れ禁止の代表例となっています）

小沢の忠実な部下であろうとしたのでしょうが、
真っ先にタオルを差し入れた意図を勘ぐると
正直ブログ主はこの男を評価できません。


そうそう、教科書検定で相変わらず中韓が内政干渉をしてきています。

【中国と韓国、教科書検定めぐり日本を非難】
［ソウル／北京　４日　ロイター］ -韓国と中国は４日、日本の教科書検定で尖閣諸島（中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）に関する記述が増えたことを非難した。

韓国の趙太庸（チョ・テヨン）第１外交通商次官は、駐韓日本大使を呼んで抗議し、日韓関係が悪化すると警告した。

中国外務省報道官は、定例会見で、日本は「真摯（しんし）な態度で」歴史を直視すべきと指摘。「日本は教科書で、釣魚島は中国の領土で、日本が違法に盗み取ったと次の世代に教えるべきだ」と述べた。
(2014/4/4　ロイター)

歴史なんて国の数だけ歴史があるのが普通でしょう。
中韓もそれぞれ捏造のマイ歴史を教えてればいいでしょう。

1949年建国の国がなぜか大東亜戦争の日本と交戦国だったと主張し、
当時は日本だったはずの韓国がなぜか日本相手に戦争をして勝ったと教えようが、
ましてや
世界四大文明は朝鮮文明だかた発祥だとか、
古代朝鮮がユーラシア大陸の東側に巨大な版図を持っていたとか
黒い山葡萄原人だとか
知ったこっちゃありません。

干渉してくるのは非常識の一言でおしまいです。

日本のマスコミは「中韓様が言ってるんだからこうしろ」
みたいに使うわけですけどね。

こういう干渉を許すようになったのは鈴木善幸内閣の
宮沢喜一官房長官からですが、
日本が譲歩するほどさらに中韓はそこにつけ込んできた。
と言ってよいかと思います。

韓国の明博大統領が竹島へ不法上陸している最中に
しっかり夏休みをとってた野田佳彦首相とか
韓国議員団による竹島への集団上陸の直後に
ICJへの提訴を見送り決定する玄葉光一郎とか
韓国をさらに調子に乗せただけです。

竹島、尖閣は日本固有の領土。

この当たり前の事を今まで書かないでいたことの方がおかしいでしょう。

長い間親中派の田中派が力を持っていた政界では
ロシアには北方領土と繰り返すくせに
竹島尖閣については逃げてきました。

こういうことができるようになったのは
世論が特亜に軸足を置く政治家に対して厳しくなったからです。

こうして一つ一つできることを積み重ねていくことでしか
物事を良い方向に変えることはできません。




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