憲法に抵触する法律を作るって

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このブログではあまり取り上げない
日刊ヒュンダイから。

【「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾】
ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判し、海外でも話題になっている。

　ＡＦＰ通信が今月２日、「日本最大の反社会組織『山口組』が自身のイメージを払拭するため公式ウェブサイト（ＨＰ）を開設した」というニュースを配信。英高級紙「ガーディアン」などが次々と記事を掲載している。

　問題のＨＰは「麻薬追放国土浄化同盟」の名で開設された。ガーディアンは「警視庁は現時点では山口組によって作られたものかは断言できないという見解だ」と書いていたが、サイトを開けば司忍６代目組長のオリジナルソング「仁侠一筋」が流れ、司組長の初詣の様子や山口組本部で開かれた餅つき大会の動画なども紹介されている。ＨＰの「任侠道」というコーナーを見ると、こう書かれていた。

＜この頃の安部（ママ）首相の発言を見るに、国家主義に移行しつつあり、国民の平等の権利が脅かされつつある現実を鑑みると、憂国がファシズムに暴走し始めている事に気付かなくてはならない＞

■メディア戦略の一環

　ヤクザがＨＰで政権批判するなんて前代未聞だ。組員が身分を隠してゴルフをしただけで逮捕される時代に、よくＨＰの開設ができたものだが、裏社会事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏がこう言う。

「山口組にサーバーを使わせるとなると業者も嫌がりますが、『麻薬追放浄化同盟』の名目なら断れない。もっとも、このＨＰを見てヤクザの世界に飛び込む若者なんていませんよ。社会的に孤立し、味方する世論がない山口組は、メディア戦略の必要性を考えている。このＨＰも、ＰＲ戦略の一環ですが、対外的な影響はほとんどないでしょう」

　８日の時点でＨＰ閲覧数は約７０万と微妙な数字。
　それにしても、時の政権がヤクザに右傾化を指摘されるとは…。世も末だ。
(2014/4/9 日刊ゲンダイ)

売国小沢マンセー！愛国者はくたばれ！
という方針で一貫して書き続けてきて
政治に明るくないおっさん達が電車で読んでホルホルするためのゴシップ紙。
それが日刊ゲンダイなわけですが、
安倍批判をするために山口組まで話題に出してきたとは
さすが日刊ゲンダイ、なりふり構わない感がすごいです。

でも、山口組は選挙の際に民主党を応援してきた事でも知られ、
組長を初めとして在日韓国人が幹部に多い事でも知られる
立派な民主党の支持基盤です。

2007年の参院選の時には民主党の候補者を支援する
違法な選挙運動で山口組の組員が逮捕されています。

かつて海保から逃げられないと悟って自沈した北朝鮮の工作船から
発見された携帯電話の通話記録には山口組幹部の番号があったとか。

山口組の名前を出すと民主党にとって都合が悪いから
いくらなりふり構わない日刊ゲンダイといえども、
やめておいた方がいいんじゃないでしょうかね？


お次は民団新聞から。

ヘイトスピーチ許すまじ…白眞勲議員、法案提出へ意欲

「韓国人は出て行け」「朝鮮人を殺せ」といった街宣デモ、ネット上での罵詈雑言といった人権侵害に歯止めをかけようと、一部の国会議員が動き出した。
日本も批准している人種差別撤廃条約をベースに反差別基本法のようなものをつくり、ヘイトスピーチ（憎悪表現）は「許されない」とする社会認識を日本社会で共有していくのが目的。
議員連盟設立発起人の一人、民主党の白眞勲参議院議員に聞いた。

反差別基本法めざす
－－基本法はなぜ必要と考えたのか
「街中やネット上で拡散している在日も含めた人たちへの罵詈雑言の状況に鑑みるとき、何らかの法的な枠組みが必要と考えたのが始まり。こうした差別はよくないことだ、だめだよねということを法律に書き込んだらいいというのが私の基本的な趣旨。
ヘイトスピーチを直接、取り締まれればいいのだが、言論の自由、集会・結社の自由とのからみから、規制をかけるには議論に時間がかかるのではないか。であるならば、日本も批准している人種差別撤廃条約をベースとして、いろいろな差別を撲滅するような基本的な法案、法律をつくる必要があると考えた」
～以下省略～
(2014/4/9　民団新聞　から抜粋)

谷垣が法務大臣にどんと座っていて
法務省内から人権委員会設置法とかを出す事が出来ないこともあってか、
「差別」を武器に日本人の言論を弾圧しようというために
在日と在日シンパが言い出してきたのがヘイトスピーチです。

マスコミもそういう流れを作ろうと一時、
いまや反日組織と言って間違い無いNHKと民放が
同時にヘイトスピーチをニュースで特集するなどしました。

民団のために国会議員になったと民団で発言していた白しんくんは
民団の意思を代弁していると言って良いでしょう。

民団としては数々の特権を手に入れてきて
その仕上げが人権擁護法案と外国人参政権なわけです。
この二つが彼らの思うとおりの形で実現されれば
日本を実質乗っ取れるわけですから。

そこで日本人だけを取り締まるために
特定の方向にだけ差別認定をするための人権委員会が必須で
かつその特定の言論だけを弾圧する法律が必要となります。
日本国憲法で規定されている言論の自由、集会・結社の自由を破って
別の法律を作ってこの言論の自由を規制しよう
という目論見を民団新聞で語っているわけです。

国会で散々護憲だの言っておきながら、
自分達だけはルールを守らないという
在日韓国人と民主党の基本原則に立った考え方です。

民主党政権が人権委員会設置法で
独自の捜査権を有する三条委員会にすることだけは絶対に譲らない
という姿勢を示していたのも
「日本人の言論を弾圧する」
という恣意的な運用を行うことを目的としていたことは間違いないでしょう。

さて、混乱がますます深まるウクライナでは
ウクライナ東部でロシア系住民が相次いで共和国樹立宣言を行うデモを起こしています。
オバマ達が自分達の都合だけで暴力という方法による政権転覆を認めた事で
こういう動きが一気に出てきたとみて良いかと思います。

ロシアとしてはウクライナの東部だけを切り取って
あとの負債と西側をEUに押しつければ完成と言ったところでしょう。


一方、ウクライナの暴力革命政権はというと
【ウクライナ、ロシアからガスの輸入停止へ－価格引き上げ受け】
４月９日（ブルームバーグ）：ウクライナはロシアが天然ガスの価格を引き上げたことを受け、同国からのガス輸入を停止する。欧州へのガス供給に混乱が生じるリスクが高まっている。
ウクライナのプロダン燃料・エネルギー相は９日に首都キエフで、価格で合意に達するまで同国は月内にガスの購入を中止すると述べた。ロシアのプーチン大統領は同日の閣議で、ウクライナにガス供給の前払い請求をする前に、欧州やウクライナとのさらなる協議を待つ意向だと発言。ウクライナは３月までのガス供給分に対し22億ドル（約2200億円）以上の支払い義務を負っている。
欧州のガス供給の約15％はロシアから通じるウクライナのパイプラインを通っており、ウクライナは欧州のエネルギー安全保障の要となっている。ウクライナは同国のガスの半分をロシアの国営ガス企業ガスプロム から購入しているが、欧州からの輸入を含め代替供給源を模索している。ロシアはガスを武器にして、ウクライナ政府に欧州連合（ＥＵ）寄りに経済の舵を切らないよう圧力をかけている。　　
ウクライナのヤツェニュク首相は先週、ガスプロムがガス価格を80％超引き上げたことについて「ウクライナへの攻撃だ」と批判した。ロシアのインタファクスによれば、プロダン燃料・エネルギー相は８日、ロシアのこうした動きはウクライナおよび同国を経由した欧州への供給を脅かすものだと指摘した。　　　
(2014/4/10 ブルームバーグ)

米国とEUがケツ持ちをしてくれるからでしょうか
ロシアからのガスの輸入停止へと動くようです。

ロシアとしては今まで格安でウクライナに売っていたのに
反露政権になったら優遇する必要なんてないので値段を上げただけでしょう。

ただ、ウクライナは今までもガスの料金を踏み倒しまくっていて
ロシアにガス供給を停止されたりしているのですが、
そのたびにEUへ行くガスのパイプラインから盗んでいたりしています。
おかげでパイプラインでガスを供給する先だった
ドイツが酷い目にあったりしています。

今回も同じ事をやるからロシアからのガス輸入を停止ということなのかもしれません。

ロシアとしては天然ガスが売れなくなってさー大変・・・ということはなく。
は日本が天然ガスを買ってくれるのなら、
ウクライナやEUに売るより割高で売れるでしょうし、
EUにとっちゃロシアからのガスが止まるといろいろ干上がりかねず、
ウクライナとEU、米国側がロシアを揺さぶるには
米国がEUにその分のガスを供給する必要がありますが、
それはできそうにない情勢です。

さらにはウクライナは決して小さい国ではないので
借金大国ウクライナをいまのEUが背負う事になれば
それだけでEUは首が回らなくなる可能性があるわけです。

どう見てもオバマが意地になって諦めないでいるほど
EU等に及ぶ被害が大きくなり、
米国が世界中で影響力、発言力を失っていくことになります。

本当に、損切りが出来ない人ってのは困ります。
なまじ国がでかいだけに世界中を巻き込んで、
世界中で不安定状態を作り出しています。

こんな状態ですから、
尚更日本は憲法改正ができるまともな国にしていかなければ
日本自身を守れません。




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