支那は近代国家にあらず

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中国共産党が商船三井の船を差し押さえた件で
商船三井は自分達だけ助かればと思ったのでしょう。
官邸になんの連絡もなく中共側へ40億円を支払いました。

はっきり言って40億円という賄賂を裏からではなく
表から出せと言われてはいと出したようなものです。
まぁ、三井側としては被害が最も少ない方を選んだのでしょうけど、
せめて事前に官邸に連絡を取って
報復手段を少しは官邸側に提案するとかしてもらいたかったです。

三井が金を払ったおかげで
たかりがさっそく調子に乗ってきました。

【天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定】
「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

　【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

　同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

　関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。
(2014/4/24　産経新聞)

400億円の賠償訴訟の準備がさっそく進められており、
「被告は未定」と記事にあります。

「日本なら何か人でも物でも差し押さえておけば金を払うのがわかったから
400億円とかふっかけてむしり取ろうぜ、被告はまだ決めてねーけどｗｗｗ」

と言ったところでしょう。
実際に民主党政権では尖閣で船をぶつけた支那人船長を釈放させるために
中国共産党は人質を取りました。

自民党内では安倍首相が多忙なのをいいことに
媚中派どもが盛り返しています。
対中ODAなんざ今すぐ止めれば良いのですが、
また物か人を押さえて見せしめにする事でしょう。

とにかく今の中国共産党は自分達がこういう手段をとったら
どうなるのかとかそういう事を考えられるレベルではないということです。

今の支那は穀物を輸入しないと立ち行かない食糧輸入国なんです。
三井は今回40億円払ったわけですが、
支那への穀物輸送を取りやめてしまえばよいでしょうが、
どうも単に金を払えば次は大丈夫だろうとか
そういう程度のところでしか考えてないように思います。

ついでに商船三井は今後支那へ出入りさせる船については
全て日本以外と特亜以外の船籍にするべきです。
パナマ船籍などの船を押さえればパナマの不利益になるわけで
おいそれとは手を出しにくくなりますから。

そして中国共産党としては
「どうせ日本はこの件で我々に有効な反撃などできない」
と高を括っていると見てよいでしょう。

だからこそ日本は日本政府として
きちっとここで痛い目を見せてやる必要があります。

支那も韓国も北朝鮮もそうですが、
反日活動をさせるときには民間団体やら民間人を使います。
ですがその民間には政府がきちっと予算を付けています。

これなら国が直接やっているわけじゃないので一応国対国にはなりません。

ところが日本はというとそういうのを民間団体を通して行うことも
受け皿となる民間団体もありません。
逆に特亜の手先となっている民間団体は存在します。

ただ耐えれば特亜は必ず調子に乗って規模を拡大させてくるだけです。
ここは政府に是非とも国内の民間企業を通して
支那への輸送に条件を付けるようにしていくべきでしょう。

渡航注意勧告とか保険料を大幅に上げるように
後ろで根回しすべきでしょう。

今の支那は食料が輸入できなければ
中国共産党がひっくりかえりかねないのですから。

支那の歴史は「国民が飢えたら王朝が国民に潰される」歴史です。
だからこそ、食料輸入に直結する船舶の問題を
ごね得でやり逃げさせてはならないと思います。


さらにこういうニュースもあります。

【丸紅、中国の大豆輸入市場の2割以上を握る】
*10:16JST 丸紅、中国の大豆輸入市場の2割以上を握る
中国企業が米国産とブラジル産大豆合わせて50万トンの輸入代金未払い問題が発生したことを受け、輸入を手がけていた丸紅<8002>が損失を被ることになると報じられた。
一方、丸紅や伊藤忠商事<8001>、JA全農（全国農業共同組合連合会）は現在、中国の大豆輸入市場で大きなシェアを握っていることが今回の未払い問題で明らかになった。
丸紅が発表したデータによると、中国の年間輸入大豆6300万トンのうち、丸紅経由が1200万トンに上り、全体の19％に相当するという。さらに、米穀物大手バビロン・ホールディングスを買収した後、丸紅は実質上中国の輸入大豆市場で最大25％のシェアを握っている。また、JA全農などと合わせて日本企業が中国の穀物輸入市場で大きなコントロール権を持っているともいわれている。
日本の食糧自給率は低いにもかかわらず、これだけ中国の食料輸入市場で大きなシェアの獲得に成功したことについて、中国で30年以上の努力と国際穀物市場で戦ってきた日本企業の長年の知恵や経験が中国市場でうまく活かされていると評価された。また、中国企業も日本企業を見習うべきだと指摘された。
(2014/4/15　共同通信)

大豆の料金を踏み倒しました。
そしてその後・・・。

【丸紅子会社社員を中国当局が拘束、大豆取引で脱税との情報】
［東京　２４日　ロイター］ - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員３人が中国当局に拘束されたと明らかにした。同社広報は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としているが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがもたれているとの情報がある。

２人の関係筋によると、拘束された社員の１人は、コロンビア・グレイン中国法人の貿易担当幹部Zhang Wenjing氏。

同社と得意先関係にあるそのうちの１人は「Zhang氏は税関当局の調査対象となっている。コロンビアが価格を調整して課税逃れを働いているとの密告が税関当局にあったようだ」と話した。

もう一人の関係筋は、Zhang氏らが青島市の税関当局に拘束されていると述べた。Zhang氏以外の社員の名前は不明。

コロンビアの深セン事務所の関係者は、ロイターに対し、Zhang氏は取材に応じられないと説明。Zhang氏は当局に拘束されたのか、との質問にはコメントを差し控えた。

コロンビアの大連事務所は、貿易部門で拘束された社員はおらず、Zhang氏とは連絡がとれていると説明した。しかし、２３日にZhang氏の携帯電話に電話したが応答がなかった。
(2014/4/24　ロイター)

丸紅からの大豆の代金を踏み倒した挙げ句
逆に人質を取ることで踏み倒しをうやむやにしようということでしょう。

これが支那なんです。
こんなところで「俺はまだ稼げる」とか
ありもしないチャイナドリームに目がくらんでいる馬鹿経営者がまだいます。

そしてその馬鹿経営者に見切りを付けて辞めずに
まだ支那に居続ける事を選択する人もいるでしょう。
下手すれば人質にされて最悪生きて帰れない可能性だってあります。
そういう野蛮な古代国家であることをきちんと認識してください。

そして輸入代金を踏み倒した事で
今後支那へ穀物を輸出する国が何らかの条件を付けてくるでしょう。
赤字にならないために。困るのは支那です。

目先の金をごまかすためにその後に大きな損失の原因となるとか
そういう事に考えが及ばないレベルだとみなすべきです。
支那はそういうところなのですから、
なおさら身の安全の保証などないと言っていいでしょう。



さて、お次はこちらのニュースを取り上げておきます。

【首相の集団的自衛権検討を支持　オバマ氏、初めて表明】
オバマ米大統領は２３日の来日前の一部メディアとのインタビューで「日本の防衛力強化や日米の防衛協力拡大に向けた安倍晋三首相の努力を称賛する」と述べ、集団的自衛権行使容認の検討を含む安全保障面の取り組みを支持した。米ホワイトハウスが２３日、発言内容を公表した。

　集団的自衛権をめぐっては、先に来日したヘーゲル米国防長官が安倍政権の取り組みを支持する考えを日本側に伝えたが、米軍最高司令官でもあるオバマ氏が支持表明したのは初めて。

　日米両国は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定を目指している。
(2014/4/23　共同通信)

小西洋之ら19名の売国系議員によるオバマへの
「安倍の集団的自衛権行使検討を圧力をかけて止めてくれ」
という内政干渉要求もむなしく
オバマは安倍による集団的自衛権検討の支持を表明しました。

米国の側から考えれば
日本が集団的自衛権行使を容認することで
・米国の覇権を維持したいと考える派
・米国の軍事負担の縮小をしたい派
どちらにとってもプラスになるのです。

従って米国内で日本の集団的自衛権行使に反対するとすれば、
中韓ロビーにべったり依存しているような議員しかいないと見るべきでしょう。

さて、あとはこの件でなんとかしないとならないのは
兎にも角にも国内の反日勢力です。

なにせ与党内にもいる上に
野党はほとんどが反日を生業とする議員ばかりです。

そしてそういう議員を守り、なんとかして安倍を潰そうとしているのが
日本における反日勢力の牙城となっているマスコミです。

党内でも弱小勢力でしかない安倍首相は
その周りを支える議員達は実に頼りないとしか言えません。

どこで安倍首相の代わりに弾よけになり、党内においては
反安倍派をいかに押さえ込むか
そういう駆け引きがそもそもできない若手ばかりが目立ちます。

逆に反安倍は野田毅やら村上誠一郎やらベテラン議員です。
（しかもその後ろには特亜ロビーがくっついているわけです）

それだけに慎重に慎重に立ち回っていって、
一つずつ少しずつできることから積み重ねていくしかないわけです。
ところが首相補佐官である萩生田議員のように
あっさりと河野談話の上書きという手の内を言ってしまったりしている程度です。

「河野談話の見直しはしないと首相がおっしゃられた以上は我々にはどうしようもありません。残念です。」
と言って暗い顔をするくらいの小芝居までやれとは言いません。
（そこまでできれば良いのですが）
ただ、実現するまで手の内を絶対に明かさない
余計な事を言わないように言動には慎重であってほしかったです。

どう考えても敵の方が多いんです。
だからこそたとえ一部の支持者から文句を言われようと、
言いたくなったとしても黙っておく事は非常に重要なのです。

　世の人は我を何とも言わば言え 我なす事は我のみぞ知る

戦後レジームの脱却に向けて着々と一つ一つ成功させていくには
安倍首相がなにをやらんとしているかを推し量り、
どうすれば少しでもフォローができるか
それを全力で考えるべきだと思います。
そして決して手の内を明かさないことです。

この点で自民党総裁選で安倍晋三を担いだ議員達は若手が多く、
正直まだまだ頼りないと言う他ありません。

この点では私達はネットというツールがあります。
議員と違い、好き勝手に言える立場でもあるのです。
（だからブログ主はこうして言いたい放題やってるわけですがｗ）

情報を横に拡散させることができますし、
テレビのような一方通行と違い、
双方向によって常に多数が参加できる状態です。
よってブレーンストーミングが自然と行いやすい形になっています。
便利さゆえにその逆にもまた悪用できるとも言えますが、
戦後レジームからの脱却は簡単にできることではありません。
時間もかかりますし、私達国民にも諦めない心構えが求められます。

今のところそれなりに上手くいっていますが、
ここからがハードルが高くなってくるところです。

時にはそれぞれの地元の議員に言うべきを言わなければならないでしょう。
一つの成功のために何かトレードオフしないといけない話も出てくるでしょう。
それを見極め、冷静により冷静に対処していかなければならなくなります。




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