外国人への生活保護へ見直しの兆しが

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まずは良いニュースになるかもしれないニュースから

【外国人生活保護２審判決見直しか】
外国人への生活保護について争われている裁判で、最高裁判所が双方の意見を聞く弁論を、ことし６月に開くことを決めました。
「永住外国人も法律で定められた保護の対象となる」という２審の判決が見直される可能性が出てきました。

この裁判は、日本の永住権を持つ大分市の８１歳の中国人の女性が起こしたもので、外国人も生活保護法で定められた保護の対象になるかどうかが争われています。
１審の大分地方裁判所は「外国人への支給は『行政措置』に過ぎない」としましたが、２審の福岡高等裁判所は「国は永住外国人などへの生活保護の支給について、日本国民に準じた扱いを認めており、永住外国人なども法律で定められた保護の対象になる」という判決を言い渡していました。
これについて大分市が上告していましたが、最高裁判所はことし６月に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
弁論は判断を変更する際に必要な手続きで、「法的な保護の対象だ」とした２審の判断が見直される可能性があります。
厚生労働省によりますと、外国人への生活保護の支給は人道上の観点から行われていて、全国で２１０万人余りいる生活保護受給者のうち、世帯主が外国人の受給者は現在、７万５０００人余りとなっています。
(2014/4/25　NHKニュース)

外国人への生活保護支給について
支給の対象となるとした福岡高裁の判決が見直されると思われます。

日本国憲法では「国民＝日本国民」と最高裁で解釈されてきました。
ところが反日日本人や日本に寄生している連中どもは
「国民＝住民」という解釈をすることで
権利を要求してきて在日特権として拡大させてきました。

いわゆる外国人参政権を求めた裁判において
平成７年２月２８日に最高裁によって出された判決では
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憲法の指す国民とは日本国籍を有すると意味するのは明らかで、
公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条の規定は日本国民が対象となる。
憲法93条2項で言う住民とは日本国民を意味するのが相当だ。
我が国に在留する外国人に対して地方参政権を保障したものとは言えない
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となっています。
ところがこのときに裁判長であった園部逸夫が
判決理由に入らない（つまり判決とは関係のない）傍論の部分で
個人的主観を入れて
「地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対して地方参政権を付与することを禁止していない」
と説明しました。

これを在日と反日サヨク、
そして民主、社民、共産、公明などの反日議員どもが
「外国人参政権は認められた」
という根拠として使っているわけです。

その後も平成12年4月25日に最高裁でやはり地方参政権については否定されています。
また平成17年1月26日の最高裁判決でもこの平成7年の時の判決の
外国人参政権を容認した部分について「傍論」としており、
憲法の解釈に従うのであれば
「外国人参政権は違法」
として民主党などがやっている行為は否定されるべきものですし、
地方自治体で住民投票などに外国人を参加させようとする動き
および請願を外国人が行えるようにする動きは
憲法解釈に逆らっていると言ってよいでしょう。

この点で小西洋之は自らが所属する民主党に抗議しなければ筋が通りません。
「集団的自衛権の解釈変更は認められない、『解釈変更は違法行為だ』」
と言い張っているんですからね。

ま、脱線しましたが、
外国人への生活保護は憲法違反だとみなすべきでしょう。

憲法解釈を厳密にしろとか言っている小西洋之議員なら
「外国人に日本国民固有のはずの権利を認めるのは憲法違反として否定されなければならない。」
とでも言ってもらいたいものです。

最高裁ではっきりと「外国人への生活保護は適法ではない」
という判断が出そうなのですが、
在日どもは大切な自分達の利権を守ろうと圧力をかけまくるでしょう。

ちなみに「在日特権を守るために一般人をしばき隊」は
在特会の関連書籍を出した出版社に対して「潰れろ」とか
「（ユダヤに廃刊に追い込まれた）マルコ・ポーロみたいにしてやろうか」
など脅迫電話を繰り返したそうで、
警察へ被害届が出されているようです。

生活保護詐取、暴行、脅迫、自作自演落書きの疑い等々
辻元の言葉を借りるのならば
「犯罪の総合商社ですよ」
と言ったところでしょう。

でも在日側からはしばき隊やそのお仲間を止める動きが出てこない
つまりはあわよくばしばき隊達の狙いである「在日特権の拡大」
に繋がることになれば自分も得をするから
というところがあるのだろうと思います。

このことから、在日連中の中では消極的か積極的かの違いしかなく
やっぱり在日特権が拡大できれば良いと言う事だと思います。
だからこそよけいに「在日特権＝日本人への差別」を撤廃させていこうと
あらためてブログ主は確認をいたしました。

次は国会のニュース。
【自公が復興特区法改正案を提出＝野党も、土地収用要件を緩和】
　自民、公明両党は２５日、東日本大震災の被災地での高台移転事業を円滑に進めるため、地方自治体などが土地を強制的に買い上げる「土地収用」の要件を緩和する復興特区法改正案を衆院に提出した。収用対象を現行の５０戸以上から５戸以上に改めるのが柱で、今国会での成立を目指す。
　一方、民主、みんな、結い、生活の野党４党も同日、自公案とほぼ同じ内容の同法改正案を提出した。今後、与野党間で修正協議が行われる見通し。（2014/03/25 時事通信）

野党時代に小沢が代表だったときに使い始めた手を
また使ってきました。

自公が提出した復興特区法改正案に対して
ほぼ同様の内容のものを「民主、みんな、結い、生活」の４党共同で提出。

これで与党側の案が可決された場合に
「我々の意見の多くが反映された」とも
「我々が出した法案を拒否した」とも
どうとでも与党叩きができます。

生活の党も民主党も元は同じ民主党だったわけで、
やっぱり過去の成功体験が忘れられないので
同じ手を使ってきたのでしょう。

小沢が民主党を率いていた時はこういう手法をよく使いました。
与党が相手にしないのを良い事に対案を出すわけです。
ところが一回失敗したことがあります。

どうせ与党に否決されるだろうと
第一次安倍政権の時の安倍内閣の教育基本法改正案に対抗して
それなりにまともなものを対案として国会に出しました。
（当然すこしでもまともな内容があれば日教組にとって都合が悪い）

ところが安倍首相はこれを見て民主党案でも「悪くない」と判断。
民主党案の丸呑みを決定し採決へ持ち込みました。

途端に民主党側は支持基盤である日教組に都合が悪いので
「その改正案には反対だ！」と、
自分達が出した法案にもかかわらず全力で反対に回りました。


もう一つ時事通信の記事をピックアップしておきます。
【ＴＰＰ、補選考慮し先送り＝大畠民主幹事長】
　民主党の大畠章宏幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議が大筋合意しなかったのは、安倍政権が２７日投開票の衆院鹿児島２区補選への悪影響を考慮したためだと指摘した。大畠氏は「この地域では黒豚飼育をしていてＴＰＰに関心を持つ方が多い。それで継続協議にしたという推測も成り立つ」と語った。
（2014/04/24 時事通信）


鳩山由紀夫、菅直人、山井和則、徳永エリ、岡田克也等々、
あまりにも周りの面々が酷すぎて目立っているために
この大畠はちっとも目立っていませんが、
十分すぎるほど酷い人材です。

鹿児島の補選のためにTPPの日米協議を合意しなかった
とかめちゃくちゃな事を言っているのも呆れるわけですが、
この人はこういうレベルです。
民主党政権でどういうことをやっていたか簡単に並べます。

・日立製作所に就職し原子力発電プラントの設計および建設に携わっていた
にも関わらず自身が閣僚だった東日本大震災発生当時は自身の仕事で携わったはずの福島原発について特に助言するわけでもなし。

・経産大臣をやっていたときにはわざわざ支那へ行って
日本の環境技術を支那へ提供すると勝手に約束
（自身の出身の日立製作所にとっても環境技術は重要な技術の一つなのに）

・東日本大震災発生直後の仮設住宅建設では中韓から仮設住宅を買う事を優先的に行う。

・福島県での仮設住宅建設のために、なぜか韓国企業を参入させようと韓国で人員募集をやっていた事が、韓国人達の放射脳汚染批判が集中して「募集中止」になったことで発覚

・仮設住宅を中韓から輸入する事を正当化するために「仮設住宅の建設で合板がかなり不足している」として海外から資材調達する方向を示したが、
（2011年4月17日）
これに国内業界団体が即座に反発し合板が不足していない上に
予定されている6万戸の注文にも問題なく対応できることを発表

・東日本大震災の5ヶ月前に原子力相互防災訓練を菅内閣が行っており、
国会でその訓練を覚えているかと野党議員に質問され
唯一「覚えています！」と元気に発言した閣僚。
でも「覚えています！」と言っただけで内容は全く説明できず。

・わざわざ中韓から仮設住宅を輸入するために一度国内で生産された材料を中韓へ輸出し加工させて輸入という事例まで発生


ちなみに韓国での仮設住宅建設作業のための求人が出されたのは
2011年4月22日でした。
国交省が仮設住宅の業者選定基準などを発表したのは2011年4月25日です。

国内での事業者を決定する前に韓国での募集ありきだったとすると
国内の一部業者とインサイダーやってた可能性も疑えます。

また、仮設住宅用の合板不足については後に

国土交通省が仮設住宅に必要だからと大量に資材を準備するよう通知
　↓
業界はこれに合わせて政府の要求にあわせたサイズに変更するなども行い
仮設住宅用に資材を大量にストックする。
（当然、スペースの問題もあるので他の注文は後回しになる）
　↓
民主党政府「合板とか資材が不足してるから海外から調達するわ」
　↓
政府がストックさせていた資材について一方的にキャンセル

という流れだったことがわかっています。

2011年6月16日の産経では

【迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴】
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
(2011/06/16　産経新聞)


民主党政権が国内メーカーにわざわざ資材を集めさせていたのに
それを一方的にキャンセルした挙げ句
「資材調達は業者の責任だ」

これをやっていた大臣が大畠章宏です。

これだけ酷い実績を持っているにもかかわらず
茨城5区では強力な日立労組の組織を挙げた選挙運動もあってか
大畠章宏は不動の強さを持っています。



--ここからは当ブログコメ欄についての話--
多少の宣伝はあって良いとおもいます。

あきらかにおかしな宣伝を繰り返すとか
（ろくに根拠や問題の大小や優先度を示さずに電凸しろとか抗議しろとかを煽るとか）
はご遠慮願いたいと思います。

コメ欄を楽しみにしている方も居ると思いますので
宣伝がちょっとうるさいと感じる方も居ると思いますが、
多少の宣伝は目をつぶってやってください。

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