日本がしっかりするだけでいい

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まずはこちらのニュースから

【対日賠償で新時代と称賛　中国紙「重大な勝利」】
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。

　中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）
(2014/4/25　産経新聞)

三井が金を払った事でこの方法で対日賠償としてたかれると、
そういう勝利宣言をしたという話だとみて間違いないでしょう。

特定アジアってのは昔から全くかわりません。
「力あるものがルール。ルールを変えられるのは力のある証拠」

連中が国際条約なんてちゃんと守ったことはありません。今も昔も。

【中国海軍、21カ国承認の「行動基準」必ずしも順守せず】
【青島（中国）】日米中など21カ国の防衛・国防当局は、海上での不測の事態を避けるために「行動基準」を採択したが、この件で交渉に参加した中国海軍の高級士官は、中国は行動基準を必ずしも順守するつもりはないと述べた。行動基準は東シナ海と南シナ海の紛争水域で例えば中国海軍の艦船が外国海軍の艦船と遭遇した際の新たな行動基準を定めている。

　海軍艦艇や航空機間の行動・連絡方法を定めたこの行動基準は、日米中など西太平洋岸21カ国の防衛・国防当局が参加して中国・青島で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」で22日に採択された。この水域における海上の緊張緩和が狙いだ。

　米海軍当局者は、21カ国のあらゆるメンバーがあらゆる水域でこの行動基準を順守するよう希望すると述べた。中国が領有権を主張し、近隣諸国と係争中の水域も含まれるという。

　しかし中国海軍の海上安全政策研究室主任である任筱峰（Ren Xiaofeng）大佐は、行動基準がいつ、どこで履行されるかについては、中国と、他の諸国（米国を含む）が2国間ベースで話し合わねばならないと述べた。

　任大佐は青島のシンポジウム会場でウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「それ（行動基準）は勧告であって法的な拘束力はない」と述べた。

　中国海軍の梁陽（Liang Yang)報道官はコメントを避け、行動基準に関するあらゆる質問は任大佐にしてほしいと語った。

　任大佐は「どのように物事をアレンジするのか、どのようにこれを利用するのか、われわれは話し合う必要がある」と述べ、「われわれはルールについて話しているだけだ。これらのルールを適用すべきか否か、適用するとすればいつ、どこでそうすべきかは未定のままで、二国間（協議）に任されている」と語った。

　「海上での不測の遭遇のための行動基準（略称CUES)」は自主的なものであって、海軍艦艇や航空機が「常時あるいは予期せずに」遭遇した場合にのみ適用される。一国の領海では適用されない。

　中国は過去2年間、この水域における作戦を強化し、意図しない衝突がこの地域での軍事衝突につながりかねないとの懸念が外国政府の間で高まっていた。　例えば尖閣諸島は、日本が管理しているが中国も釣魚島との名称で領有権を主張しており、2012年以降、この周辺水域で日中両国の軍艦や飛行機がしばしば対峙（たいじ）している。

　南シナ海でも、中国と東南アジア諸国が互いに領有権を主張する水域が重なっており、中国部隊と東南アジア諸国の部隊の間で同様の遭遇が発生している。
(2014/4/24 WSJ)

21カ国が承認した「行動基準」は中国共産党も採択していますが、
こうして公然と守る気などないと言います。
（でも相手には守れと言うのはいつものこと）

そしてこの大佐とやらが「2国間での話し合い」と言っているのは
中国共産党の一貫した戦略です。
多対一の交渉であれば負けます。大変に都合が悪い。
よって圧倒的な圧力を背景に2国間交渉という形で
個別に自分達に都合の良い条件を押しつけるというものです。

中国共産党側から見た場合は正しい戦略です。

対して日本としては多国間で協力関係を作り、
支那包囲網を作った上で圧力をかけながら交渉する
という戦略で対抗するのが手です。

今まではそれをさせじと
国内のメディアとサヨク共がやりたい放題やっていました。
（相変わらずやってますけど）

戦後レジームの脱却、
日本がまともな国家として自立するためには
きちんとした戦略が必要になります。

今の中国共産党は経済発展で国内の不満を誤魔化してきたものが
それが行き詰まってきています。
また習近平は自身の権力を維持するために
支那国内での権力闘争に手段を選んでいません。

このブログで何度か書いてきましたが、
有能な指導者ではなく無能な指導者ほど戦争という直接的手段を選びます。
選ばざるを得ないように下手を打ち続けて自爆していくのです。

先日の大豆の代金の踏み倒し、
それを誤魔化すための丸紅社員の拘束。

いまの支那は穀物の輸入無くしては立ち行かないのです。
にも関わらず目先の金や国民の不満をごまかすために
船を差し押さえ、人質を取るという手を使ってきました。

これで支那の今後の穀物輸入や船舶の出入りに於いては
代金の先払いなどでなければ相手側が応じなくなっていくでしょう。

日本相手ならなにをやっても怖くない
（特に日本は媚中派のマスコミと議員と外務省が跋扈していますから）
そうして行った取引の踏み倒しによって
世界を相手に取引が制限される事を考えてない程度なのですから。

ちなみに丸紅だけでもいまの支那の穀物輸入の2割のシェアを持っています。
当然、他の商社もあるわけで、
日本の外務省がちょっと注意勧告を出すだけで
あの国の首を締め上げる事ができます。

国民が飢え始めたら王朝が倒される。

支那ではずっとこれが繰り返されてきたのですから。


ちなみに、小中華思想のあの国では
【韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？商船三井の対中和解の波紋】
　戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。（久保田るり子）
～以下省略～
(2014/4/26 産経新聞)

三井が支那に金を払ったことで
「ピコーン！ウリたちも差し押さえれば金を取れるニダ！<丶｀∀´>」
と来てしまった模様。

支那以上に食糧自給に問題を抱えていて
支那以上に日本の商社があの国の食料輸入を請け負ってるのですが
やっぱり程度の低い連中なのでそんなことはおかまいなしです。

ある意味で日本の親特亜派の政治家共が
散々あの国を援助し続けて甘やかし続けた結果でもあるわけですけど。

あの国は地味に努力をする事は絶対にしないので
日本にたかる事、日本から技術と金がガンガン供給された事
破綻しそうになっても日本からの有形無形の援助によって
それをクリアしてきただけです。

裏技で超イージーモードでゲームをプレイしてきたのに
「チョッパリよりウリたちの方が優れてるニダ」
と勘違いし続けています。

そして今や３８６世代が主流を占めることで
その超イージーモードでしかゲームをプレイできない国民となっています。

敵を侮る事は良くないですが、
日本の隣の国がどういう思考回路なのか
それを常に意識しながら対応していく必要があります。




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