世界が迷惑

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いよいよオバマのレームダック化が本格化しそうです。

【オバマ氏支持率最低の４１％　米紙とＡＢＣの共同調査】
　２９日付の米紙ワシントン・ポストはＡＢＣテレビとの共同世論調査の最新結果として、オバマ米大統領の支持率が３月より５ポイント低下の４１％と、就任以来の最低を更新したと報じた。

　有権者の過半数は、議会で野党共和党が多数派を占めた方がいいと考えているとしており、１１月の中間選挙に向けてオバマ民主党政権は一段と厳しい状況に立たされたといえそうだ。

　同紙によると、オバマ氏の経済運営の支持率は４２％、看板政策である医療保険改革の運営については同３７％にとどまった。外交面でもウクライナ情勢と対ロシア関係に関する支持率は３４％にとどまった。

　調査は４月２４～２７日、全米の成人千人を対象に電話で行われた。（共同）
(2014/4/29　スポニチ)

国内もうまくいっておらず、
外交に至っては最悪で、
かつてのモンロー主義になっていった米国のように
国民の方がオバマとケリーの行う外交に嫌気が差しているようです。

こうなるともう何もかもがうまくいかなくなりますから
どう打開するのかということになりますが、
ウクライナを諦めきれずに日本にまたさらなるロシアへの制裁をさせる始末。
ウクライナはひたすら借金をし続けてきた国家であり、
ロシアにとっては安全保障に直結する地域であるので
親ロシア派の政権のためにその借金を肩代わりする事まで約束したほどです。

ま、ウクライナがEUに金貸してくれって言ったら
EUが完全に無視したからロシアに行くしかなかったためでもあります。

そこへ米が暴力革命という方法で親米政権を打ち立てさせようと
やったと言ってよいでしょう。

そしてEUにとってはロシアの天然ガスがなければ死活問題です。
ドイツも１／３はロシアからの天然ガスに依存しています。

バルト3国やフィンランドはロシアの天然ガスに１００％依存していますし、

【独のロシア天然ガス依存が「欧州を危険にさらしている」　ポーランド首相】
　ポーランドのトゥスク首相は１０日の記者会見で、ウクライナ情勢について、ドイツがロシアの天然ガスに大きく依存している状況が欧州を危険にさらしていると語った。

　ポーランドはウクライナの隣国である上、歴史的な経緯から反ロシア感情が強く、欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁の発動を強く求めている。

　ドイツはこれまで制裁に慎重な姿勢を示してきた。メルケル首相は１２日、ワルシャワを訪れ、トゥスク氏と会談する予定。トゥスク氏はエネルギー政策を話し合い、ロシアへの依存度を下げるよう求める方針だ。

　ドイツは天然ガスの３分の１をロシアから輸入している。トゥスク氏は会見で「ドイツがロシアのガスに依存していることにより欧州の主権が制限されている」と強調した。（共同）
(2014/3/11　産経新聞)

ポーランドはこんなことを言っていますが、
そのポーランドは天然ガスのロシアへの依存度は6割近いようです。

欧州諸国はロシアからの天然ガスに強く依存しており、
ロシアは制裁をやろうと思ったらこの天然ガス（パイプラインで供給）
を止めてしまえば良いだけなのです。

だからこそウクライナへの米国の介入を維持するために
米国が制裁をEUに求めたところでそれほど積極的に動きませんし、
米国に「変わりの天然ガス寄越せ」と言われるわけです。

・リビアへ介入→カオス化

・アラブの春をマンセーして北アフリカ～中東でのクーデター応援
　→米国の北アフリカでの重要拠点であるエジプトのムバラクまで倒させる
　→エジプトの革命政府を支援。
　→クーデター政権、683人の大量死刑判決で前政権支持勢力を弾圧へ

・シリアへ軍事介入を強行に行おうとするケリー
　→戦争を回避したい他国を代表してロシアが妥協案提示
　→他国が皆それに集まる
　→ケリー、拳を振り上げておいて諦める
　→中東における米の影響力大幅低下

そしてウクライナときたわけです。
オバマ、ケリーとしては失敗続きでここで汚名返上と行きたいでしょうから
（支持率的にも逆転したいでしょうからね）
損切りをすることができずにEUと日本を巻き込んでいる形です。

結果を考えずに勢いで手を出し、
負けが続いてくると逆転しようとしてさらに傷口を広げ続ける。
ギャンブルに負けつづけてカモにされる典型的なパターンでしょう。

おまけにオバマが登用した女性スタッフって
　サキ報道官
　ライス補佐官
　パワーズ国連大使
　ハーフ報道官
　ケネディ駐日大使
まとめて「実務経験ゼロ」
そこに自爆外交を続けるケリー。
政治的手腕の無さを酷評されつづけるバイデン。

そしてケリーが
【イスラエル「人種隔離国家」に＝米長官、批判受け釈明】
【ワシントン時事】米ニュースサイト「デーリー・ビースト」は２７日、イスラエルとパレスチナの２国家共存が実現しなければ、イスラエルは「２級市民を抱えたアパルトヘイト（人種隔離）国家になる」とケリー米国務長官が指摘したと報じた。
　パレスチナ自治区などに住むパレスチナ人の地位を、アパルトヘイト政策に苦しんだ南アフリカの黒人の立場になぞらえたことになり、イスラエルの反発が予想される。米議会の一部からも謝罪を求める声が上がり、長官は２８日、釈明に追われた。
　デーリー・ビーストは、日米欧の専門家らが参加して２５日に開かれた非公開会合での発言の録音を入手した。
　長官は報道を受けて声明を出し、「イスラエルが人種隔離国家になる意図を抱いていると述べたことはない」と釈明。ただ、時間を巻き戻すことができるなら「違った言葉を選んでいたはずだ」とも述べた。
（2014/04/29 時事通信）

イスラエルにケンカを売るような発言。

イスラエル自体がいまの米国を見切って独自に中共に接近していたりして
明らかに「米国は役に立たないから独自でやるわ」
という流れになってきています。

極東でもオバマが八方美人外交を展開しようとして
かえってアジアの不安定化を招いています。
本当にここまでの無能政権は日本の民主党政権以来です。

非常に残念なのは日本が日本国憲法というものに縛られており、
「国家」として独立できていないため
米国に思いっきり足を引っ張られ続けている事です。

真に国家として独立するためには日本をダメにするために作られた憲法を改正して
その上で自国を防衛するためにどうあるべきか、
国民的な議論になって欲しいと思いますが、
まだまだ戦後の自虐教育を鵜呑みにしている層が多く
これらが社会的に影響力を失うまで耐えなければならないかもしれません。

憲法記念日から始まる週末の連休にあたり
すこーーしだけ考えてみても良いと思います。




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